【心理学×投資】

揉めない相続　「相続放棄」のタイムリミットと必要な手続き


️相続放棄の判断は3か月以内に


相続トラブルを避けるために大切なのが「タイミング」である。


時期を誤らずに計画的に手続きをする必要がある。


生前で大切な「遺言書」や「財産目録」の作成、死後14日以内には「未支給年金請求書」の提出、その他、「法定相続情報一覧図」の作成や「死亡保険金請求書」の提出など速やかに行う。


ようやく生活が落ち着きを取り戻す死後3か月から10か月までには、相続税に関する重要な手続きが集中する。


スポンサーリンク





『相続放棄』や『限定承認』をする場合は、死後3か月以内に決める必要がある。


『相続放棄』は文字通り、相続人が財産を相続する権利をすべて放棄すること。


『限定承認』とは、相続した財産の範囲で債務を負うという意味で、仮に1000万円分の財産を相続した場合、負債が1500万円だとしても、弁済が必要なのは1000万円までになる。


死後3か月以内に『相続放棄』か『限定承認』の申し立てをしなければ、自動的に普通の相続（単純相続）をするとみなされる。


相続放棄や限定承認は、財産の内容に応じて相続人が自ら選択していくこととなる。


相続では、現金や不動産などプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も相続しなければならない。


負債額が多ければ相続放棄の手続きをして、財産が明確でなければ限定承認の手続きをすることもできる。


相続放棄は個々の相続人が選択できるが、限定承認をする際は、“相続人全員の同意”が必要。


放棄する相続人がいても、他の相続人が相続することもある。


例、事業をしていて継承する場合


借り入れの負債込みで相続する人もいる。


そうした相続方針を決めるためにも、財産の確認が欠かせない。


死後3か月の間に、遺言書や財産目録を確認する。


財産目録の作成に時間がかかる場合、借金などの負の遺産だけでも急いで確認する。


財産放棄や限定承認の手続きをする場合、膨大な書類が必要になる。


「被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍や、相続人全員の戸籍、印鑑、印鑑証明、財産目録など、相続に関する証明書類一式が必要」。


️故人の収入によっては、所得税の準確定申告を忘れてはならない


「故人が亡くなった日までのその年の所得を申告するもので、死後4か月以内に行なう必要がある。


年金収入が400万円以下、それ以外の所得が20万円以下の人などは申告義務はない」


スポンサーリンク

請求しないともらえない　夫の死後や離婚後にもらえる年金


️夫の死後や離婚時は「3つの年金」をチェック


老後にひとりで暮らすために、「健康」と「住まい」は欠かせない。


当然ながら、そのどちらも「お金」がないと成り立たない。


いつ働けなくなるかわからないし、貯蓄も心もとない。


誰しも不安になるが、いざというときに“もらえるお金”“返ってくるお金”は意外と多い。


⏹️まず老後の支えとなるのが「年金」


昨年度より0.2％増額されたとはいえ、今年の基礎年金支給額は満額でも1人あたり月約6万5000円と、あくまでも“支え”にしかならない。


「亡くなった夫の年金があれば…」と思うなら、請求すればいい。


ここから詳しく説明していきます。


️年金事務所からの通知は一切ない


「配偶者が亡くなったら忘れてはならないのが『未支給年金』の請求。


公的年金の受給者が亡くなると、死亡届の提出をもって、年金の支給は止まる。


年金は2か月分がまとめて次の月に振り込まれるため、誰でも亡くなる前の1〜3か月分は、まだ振り込まれていない『未支給年金』として受け取る権利がある。


1日でも月をまたげば受給権が発生するため、たとえば、10月1日に亡くなると、10月に振り込まれる予定だった8月分＋9月分と、12月に振り込まれる予定だった10月分が『未支給年金』となる。


これをもらい忘れるケースが非常に多い。


葬儀社などが「未支給年金を請求した方がいい」と教えてくれることもあるが、年金事務所からの通知は一切ないうえ、年金支払い日の翌月から5年経つと、請求できなくなる。


請求できるのは、配偶者、子供、父母、祖父母、曾祖父母、孫、兄弟姉妹など、“亡くなった人と最も近しい3親等以内の親族”。


血縁者や相続人である必要はなく、内縁の妻でも受け取れる。


亡くなった夫が自営業だった場合は、要件を満たせば「遺族基礎年金」が妻の年金に加算されるが、これは原則18才未満の子供がいる妻だけが対象。


子供がいなくても妻が受け取れる「寡婦年金」を忘れてはいけない。


第1号被保険者として10年以上国民年金保険料を納めていた夫が基礎年金を受け取らずに亡くなった場合が対象。


婚姻10年以上かつ夫に生計を維持されていた妻が60〜65才までの間、夫が受け取るはずだった年金の4分の3が支給される。


もしくは、12万〜32万円までの『死亡一時金』を受け取ることもできる。


最大で5年間支給される寡婦年金の方が、死亡一時金より金額が多いので、“すぐにまとまったお金が必要”というわけでなければ、寡婦年金を選ぶ方が賢明。


若くして夫を亡くし、まだ受給開始年齢に達していなくても、必要書類を年金事務所に提出しておけば、60才になってから寡婦年金を受給できる“予約”も可能。

スポンサーリンク





️離婚した夫の年金も一部請求できる


離婚した場合も、夫の年金を一部請求することができる。


婚姻期間中に積み立てた夫婦の年金は“2人で築いた財産”。


夫婦2人の年金額を分割して受け取ることができる。


請求できるのは“夫の年金の半分”ではなく、“2人の合計額の半分”なので、勘違いしないようにしてください。


たとえば、夫の厚生年金が200万円、妻の厚生年金が30万円とすると、夫の全受給額の半分＝100万円が受け取れるわけではない。


夫が独身時代に50万円の厚生年金を積み立てていたとすると、それを差し引いた150万円が婚姻中の分。


これに結婚後に妻が働いて積み立てた30万円を合わせた180万円分が“2人の財産”なので、最大でもその半分＝90万円ずつになります。


たとえ夫の不貞で離婚した場合でも、分割の割合は変わりません。


また、国民年金は分割の対象になりません」


別れた夫の年金がいくら受け取れるかは、年金事務所に「年金分割のための情報提供請求書」を提出すると通知が来る。


もし、自分の分だけを受け取るより額が多くなるなど、金額に納得がいけば、離婚成立から2年以内に振り込みの請求をする。


情報提供請求書の提出は1人でもできるので、別れる前にこっそり確認しておくのもいいかもしれない。


夫の死後や離婚後に、申請すればもらえる年金とそのもらい方を、以下にまとめる。


️未支給年金


【概要】

公的年金は2か月分をまとめて次の月に支払われるため、受給中に亡くなると必ず発生する。


配偶者、子供、父母、孫、祖父母、曾祖父母など、「亡くなった人と最も近しい3親等以内の親族」なら請求でき、内縁の妻でも受け取れる。


【もらう方法】

年金事務所に死亡届を出すときに、同時に請求できる。（年金支払い日の翌月から5年以内）


️寡婦年金または死亡一時金


【概要】

国民年金加入者の妻は、60〜65才までは、夫が受給するはずだった基礎年金の4分の3を「寡婦年金」として、最長5年間受け取ることができる。


または、12万〜32万円までの「死亡一時金」がある。

【もらう方法】

市区町村の年金窓口に請求する。


️離婚時年金分割


【概要】

婚姻期間中の夫婦2人の厚生年金の合計額は“2人の共有財産”と見なされるため、離婚時に最大でその2分の1まで請求できる。


「夫の厚生年金の半分」ではなく、「結婚している間の夫婦2人分の厚生年金の半分」なので注意。


【もらう方法】

年金事務所に分割後の金額がいくらになるかの「情報通知書」を請求後、納得すれば年金分割の請求手続きをする。

スポンサーリンク

年金改正で繰り下げ上限拡大　平均寿命90才時代のお得なもらい方は？


️年金のもらい方をどう考える？


2020年6月5日に公布された「年金制度改正法」により、年金受給の方法が大きく変わった。


いつ年金を受け取り始めるのか、実に15年の間でタイミングを選べるようになる。


何も考えずに「65才からもらえばいいや」はナンセンス。


それぞれの老後プランに合わせて年金受給をオーダーメードする時代。


老後の安心を手に入れるために、「自分だけの最高のもらい方」を見つけてほしい。


ここから詳しく説明していきます。

スポンサーリンク






️「年金制度改正法」で変更された年金受給のなかでも目玉とは


2022 年4月から適用される「繰り上げ」「繰り下げ」受給の制度改正。


「繰り上げ受給は、通常の65才より前倒しで年金をもらうこと。


早く年金が受け取れる代わりに毎月の受給額が減額される。


いままでは1か月前倒しするごとに0.5％の減額率だったのが、今回の改正で0.4％減と小さくなり、お得になった。


「繰り下げ受給」は、65才から「10年間の繰り下げ」が可能になった。


「通常より後ろ倒しでもらう繰り下げ受給は、遅く受け取る分、1か月ごとに0.7％増額される。


これまで後ろ倒しにできるのは70才までだが、今回の改正で上限が75才まで広がる。


「繰り上げ」を選択している人は現状で約30％


「繰り下げ」を選択している人に至っては1.5％


果たして、多くの人のように年金は普通に65才からもらうのが、最良の選択なのだろうか。


ライフプランは人それぞれで、年金に求めることも千差万別で、65才にこだわる必要はまったくない。


自分に合った受け取り方は何か、この機会に考えてみる。


繰り下げ受給の上限年齢が広がり、実に15年の間で受給のタイミングを選べるようになる。


人によって人生いろいろ、老後もいろいろ。


️何も考えず65才からを選ぶのはナンセンス


⏹️健康長寿も判断材料の1つ


選択の判断材料の1つになるのが「寿命」。


�@繰り上げの場合


早くから確実に年金をもらえることがメリット。


万が一、早く亡くなっても、それまでにまとまった額を受け取れる可能性が高い。


�A繰り下げの場合


長生きするほど受給総額で得しやすい。75才まで繰り下げると、増加量は84％にもなる。


⏹️「繰り上げ」「繰り下げ」をした場合、何才まで生きたときに得するのか、損するのか


国民年金を満額受け取る人が、60才に繰り上げた場合、80才までに寿命がくると得することになる。


逆に75才まで繰り下げた場合、86才より長生きできれば、それ以降は得する計算となる。


日本人の平均寿命は100年間で約2倍に伸びており、20年後には平均寿命が90才に到達すると予測されている。


特に女性は長生きで、将来的に「100才まで生きる確率」は20％近くになるとみられている。


長生きできる可能性は今後どんどん増える。


75才を過ぎると健康なままでいられる人はどうしても少なくなる。


我慢して年金を増やしたけど満足に使えないことがあるかもしれない。


自立して生活できる『健康寿命』を目安に受け取り方を選ぶ考え方もある。


スポンサーリンク

コロナ後の年金術　繰り下げより再雇用で年金増やすのが賢明


️働いて年金も増やす時代に


コロナ後では年金の“賢い受け取り方”が大きく変わる。


これまで「勝ち組」とされてきた会社に雇われないフリーランスの業務委託などの働き方は、年金も有利とされていた。


⏹️会社の再雇用で働く定年後世代


給料と年金の合計が月28万円以上（60〜64歳の場合）になると、超過額の50％が年金から減額される「在職老齢年金の支給停止」に悩まされてきた。


業務委託などで働けば、厚生年金に加入しないで済むので、いくら稼いでも年金はカットされない。


定年後も再雇用などで厚生年金に加入して働いていると、将来の受給額は増えるが、年金保険料を払い続けるので、そのぶんを取り戻すには長い期間が必要。


試算


60〜65歳の5年間、会社員として月収25万円のAさん


業務委託で同じ収入のBさん


この比較をしてみると、65歳から受け取る年金額はAさんのほうが年間約8万5000円多くなる。


Aさんが5年間に支払った年金保険料の総額は142万円にのぼるため、そのぶんをAさんが取り戻して、Bさんより得するには86歳直前まで長生きしなくてはならなかった。

スポンサーリンク






⏹️再雇用は「負け組」とみられてきたが、状況は変わった


試算は、社員でもフリーランスでも同じ額を稼げるという前提で、コロナ禍でフリーは真っ先に仕事を失うリスクがあることが明らかになった。


今後は“定年後も厚生年金に加入しながら働く”という選択が有力になってくる。


それを後押しする制度改正も控えている。


⏹️国会で成立が確実となった年金改正法


60〜64歳の在職老齢年金の支給停止基準が給料と年金の合計47万円までに緩和される。


これによって60〜64歳での『働きながら年金も満額受給』が一気に実現しやすくなる。


⏹️65歳以降に厚生年金に加入して働く場合について


これまでは年金受給額が増える改定が退職時や70歳の時点でしかなされなかったが、政府は毎年1回改定して年金額を増やしていく『在職定時改定』を導入する方針。


保険料を多く支払った“リターン”を、早く受け取れるようになる。


在職定時改定が導入されると、仮に65歳から5年間、月収20万円で働いた場合、毎年約1万3000円ずつ年金受給額が増えていく。


これまで65歳以降に年金を増やす方法は、受給開始の時期を遅らせる『繰り下げ受給』ばかりが注目されてきたが、年金収入がゼロでも暮らせる人しか選べない方法だった。


⏹️アフターコロナで先行きの見通せない世界には向かない


これからは“働いて毎年少しずつ年金額を増やす”という定年後戦略を考えるのがいい。


働き方の変容とセットで考えることで、不安定な時代の長生きリスクに対応できる。

スポンサーリンク

コロナ大暴落で年金積立18兆円消失　その最中の年金改正法案への怒り


️コロナ禍による経済活動の縮小は、日本企業全体に大きな打撃を与え、現役世代の収入への影響は必至である。


現在の年金受給世代、さらに今後受給する世代も、無縁とはいかなくなる。


⏹️35年後には夫婦で月額13万円「本当にもらえる年金額」


コロナ・ショックによる株価暴落で国民の“虎の子”である年金資金は大きく減った。


・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）


2020年1〜3月だけで約18兆円の損失を出し、昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度（今年3月期）の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算。


年金財政に大きな穴が空き、なおも年金危機は続いている。


️政府は2014年に年金積立金の運用方針を見直し、「安全確実」な運用から株式投資を増やしてハイリスク・ハイリターン投資に転換。


・IMF（国際通貨基金）


新型コロナの感染拡大で世界経済は大恐慌以来の景気後退になると予測し、株式市場は不安定さを増している。


このまま年金の金を“ギャンブル”に投じ続ければ、国民は老後資金を根こそぎ失うことになりかねない。


コロナ危機の発生前、国民は「年金だけでは老後資金2000万円不足」という金融庁資料に驚き、不安を募らせた。


スポンサーリンク






️年金の運用失敗は不足額が2000万円どころではなくなることを意味している


⏹️年金改正法案は具体的なこと


【1】パートなど短時間労働者の厚生年金の適用拡大


【2】在職老齢年金の支給停止基準の緩和


【3】年金繰り下げの年齢上限を75歳に引き上げ


この3つの柱が盛り込まれている。


現在は参院厚生労働委員会で審議中だが、ここでも与野党議員の質問は「アベノマスク」や「給付金」などコロナ対策に集中し、年金法案の掘り下げた議論は全く行なわれていない。


⏹️制度改正は年金のあり方を大転換する内容


株価暴落で将来の年金給付のベースとなる積立金が毀損しているのだから、制度改正の前提が狂ってしまった。


国会で議論しなければならないのは、急いで運用方針を再見直ししてこれ以上の年金損失を防ぎ、将来の年金見通しを修正して国民に説明すること。


コロナのドサクサでまともに議論されないまま場当たり的に制度改正だけ行なわれようとしている。


コロナ対策を議論するのであれば特別委員会を設置するか、予算委員会でやれば良い。


年金法案という国民生活を左右する重要法案の審議を、コロナ対応と同じ委員会で審議していることこそ、厚労省がコロナ感染拡大と同時進行する年金危機から国民と政治家の目をそむけさせたいからに他ならない。


スポンサーリンク

定期預金の積み立てでiDeCoを活用


️「ほったらかし積み立て」iDeCoにすればこんなに増える


虎の子の老後資産を失わないために、銀行の定期預金の考え方も、再検討したほうがいいかもしれない。


最新の制度を使えば、極めて低いリスクでお金を殖やす方法がある。


ここから詳しく説明していきます。


️超低金利が続き、定期預金の金利


大手行で0.002％程度


金利が高いネット銀行でも0.02〜0.05％と“雀の涙。


新型コロナによる経済危機で、日銀が当面、金融緩和・マイナス金利政策を継続する見通しである以上、金利の上昇は期待しにくい。


⏹️同じ定期預金の個人型確定拠出年金「iDeCo」の活用


積み立てるお金の運用先を自分で選んで、60歳以降に受け取る“じぶん年金”。


️最大の特徴は「節税メリット」にある。


掛け金は全額所得控除となって毎年、所得税と住民税が軽減。


運用益が非課税で、受け取りの際にも税制優遇がある。


これまでは60歳までしか加入できなかったが、税制改正で65歳まで延長される見通し。


iDeCoには、投資信託などで積み立てるイメージがあるかもしれないが、運用先としては『定期預金』も選べる。


資産を守ることを優先したい人はiDeCoで積立型の定期預金を選んで、元本割れリスクを避けながら、節税メリットを享受する手がある。

スポンサーリンク




️55歳の会社員（年収500万円）が勤め先を退職する65歳までの10年間、毎月2万円ずつ計240万円を積み立てた場合


「普通の定期預金」と「iDeCoで定期預金」で、どれだけ差が生じるか。


・普通の定期預金では利子は5000円程度にしかならない。


・iDeCoを使うと利子は同額だが、掛け金が毎年所得控除となって年末調整で還付される上に、翌年の住民税も安くなり、10年間での節税額は約50万円となる。


⏹️どちらが得か一目瞭然


若い人向けという印象のあるiDeCoだが、50代から始めても十分にメリットがある。


毎月の積立額の上限は、会社員なら勤め先の企業年金の有無などで異なるため確認が必要。


一度始めたら原則60歳まで引き出せないので、毎月の掛け金の額などは慎重に検討したい。


時間に余裕のあるタイミングで計画を練るべきものである。


スポンサーリンク

iDeCo加入期間「65歳まで延長」で得られるメリット


️公的年金と“じぶん年金”の2本柱で老後資金を増やしたい


年金制度改正が議論されている中で、老後の生活設計をよりフレキシブルにする変更も予定されている。


iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）の加入期間の「65歳までの延長がある。


ここから年金メリットを解説していきます。


️iDeCoの商品タイプと選び方のポイント


年金だけでは老後が不安」と思っても、定年近くになると厚生年金を増やすのは難しい。


そんなときに頼りになるのが「iDeCo」という個人型確定拠出年金。


⏹️自分でお金を積み立てて運用する、いわば“じぶん年金”


iDeCoは掛け金が控除対象となるため節税効果が大きく、毎月の積立額が多いほど確定申告で戻ってくる税金（還付金）が増える。


そのうえ、運用益は非課税になる。


しかし、現在は加入期間が60歳までという制限があるため、定年が近づいて第2の人生プランを立てるとき、「やっぱり年金だけでは足りないからiDeCoに加入しよう」と考えても、手遅れというケースが少なくなかった。


⏹️2020年の税制改正で、iDeCoの加入期間が65歳まで延長される予定


そうなれば、60歳前後の人でも、これから新たにiDeCoに加入して雇用延長期間の65歳まで積み立てながら、節税効果も得られるようになる。


公的年金と“じぶん年金”の2本柱があれば、50代、60代で「老後資金」を大きく増やすことが可能になってくる。


スポンサーリンク

年金生活者支援給付金、最大月額5030円が年金に上乗せされる条件


️給付金をもらい損ねていないか確認を


⏹️定年後世代には、収入が年金だけという世帯もある


減収がないので新型コロナ対策の30万円給付の対象にならない上に、医療費などの支出が年々、増えて家計は逼迫するケースが少なくないはず。


スポンサーリンク

ファイナンシャルアカデミーの「定年後設計スクール体験学習会」


2019年10月の消費増税に伴って導入された年金生活者支援給付金をもらい損ねていないか確認。


前年の年金を含めた収入の合計が約88万円以下などの条件を満たすと、最大で月額5030円が年金に上乗せされる。


65歳から85歳まで20年間受け取り続ければ、約120万円も受給額が増える。


住民税非課税世帯であることなども要件となり、元会社員の人で受け取れることはほとんどないで。


妻が専業主婦なら基礎年金のみで満額（約78万円）に届いておらず、要件を満たすケースは少なくない。


️対象者には昨年のうちに申請ハガキが送られているはずだが、出し忘れていると大損になる。

スポンサーリンク

103万円？　106万円？　パート主婦「収入の壁」は6つある


️働く妻に立ちはだかる「6つの年収の壁」とは


⏹️パート主婦が働き方を選ぶときに問題となるのが「106万円」や「130万円」の収入の壁


年収がこの“壁”の金額を超えると、給料から社会保険料を徴収されるようになったり、夫の税金が増えたりする。


パート主婦には勤務時間を調整する人が少なくない。


この“壁”を知っておけば、夫婦の年金額を増やすこともできる。


ここから詳しく解説します。


️妻の収入には6段階もの壁があり、非常にわかりにくい制度になっている


スポンサーリンク






⏹️「妻の収入」に課税される壁


金額が低い方から順番


「妻の収入」に税金がかかるかどうかで2段階の壁がある。


・妻の年収


「【1】100万円の壁」を超えると住民税が取られる。


「【2】103万円の壁」を超えると住民税＋所得税が取られる。


️年収104万円の人の税金は合計8500円程度だから、“壁超え”を気にして働き方を制限する必要はない。


⏹️「厚生年金加入」の壁


パート主婦（3号被保険者）が厚生年金に加入しなければならなくなる収入の壁がある。


この壁を超えると夫の社会保険から外れ、自分の給料から社会保険料（厚生年金と健康保険の保険料）を源泉徴収されるため、手取りが大きく減ることに注意が必要。


基準は勤務する会社（事業所）の規模によって2段階に分かれる。


⏹️企業（従業員501人以上）勤務の場合


「【3】106万円の壁」（月給8万8000円以上）


⏹️中小企業（500人以下）勤務の場合


「【4】130万円の壁」を超えると社会保険加入義務が生じる。


️年金改正で厚生年金加入の企業規模の基準が見直される。


⏹️2022年10月から


「従業員101人以上」


⏹️2024年10月から


️「従業員51人以上」の中小企業に勤務している人でも、「106万円の壁」を超えると厚生年金加入になる。


️加入できることにより、年金が増えるメリットがあることも忘れてはならない。


⏹️「夫の税金」が増える壁


・妻の収入


「【5】150万円の壁」を超えると、夫の税金が安くなる「配偶者控除」が縮小。


「【6】201万円の壁」を超えると配偶者控除はゼロ。


️夫から取られる税金が高くなる。


スポンサーリンク

遺族年金の要件・支給開始時期


️遺族年金


国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金。


遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」がある。


亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給される。


遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられている。

スポンサーリンク





⏹️遺族基礎年金


国民年金の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合


亡くなられた方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が、遺族基礎年金を受け取ることができる。


️子とは


18歳になった年度の3月31日までの間にある子。


（受給要件を満たした国民年金または厚生年金保険の被保険者（被保険者であった方）が死亡した当時、胎児であった子も出生以降に対象となる。）


20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にある子。


婚姻していないこと。


⏹️遺族厚生年金


厚生年金保険の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた遺族が、遺族厚生年金を受け取ることができる。

スポンサーリンク