それでもアナタは「民泊経営」に乗り出すか
⏺️「法的リスク」は山積、ご近所トラブルにも
️「民泊」をスタートするうえで、どんな注意が必要なのか
円安などを背景に日本を訪れる外国人観光客が急増するなか、旅行客に一般の家屋を貸し出す「民泊」に注目が集まっている。
⏹️宿泊施設の不足を補うとして期待されるい一方で、トラブルも起きている
【京都府内の賃貸マンション】
無許可でホテルのように大勢の旅行客を泊めていたことがわかり、メディアをにぎわせた。
報道による情報
マンションの居室を30部屋以上、借り上げていた東京都内の旅行会社顧問ら2人について捜査を進めた。
️市の許可を得ず、中国人の観光客ら300人を宿泊させたとして、旅館業法違反の疑いがある。
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⏹️最近、「Airbnb」といったネットの予約仲介サービスも充実している
️空き家や空き部屋があれば、簡単に貸し出しを始められそうである。
️継続的な「民泊」には旅館業の許可が必要
「民泊」をスタートするうえで、どんな注意が必要だろうか。
空き家対策や、民泊事情に関して、ここから詳しく説明していきます。
⏹️民泊をしようとするホスト側
旅館業法上の許可を取得する必要があるという点に、まず注意しなければならない。
️マンションの居室を観光客相手に対して、繰り返し、宿泊料を取って賃貸することは、旅館業に該当。
⏹️都道府県知事等の許可が必要である
【無許可で営業した場合】
6カ月以下の懲役または3万円以下の罰金が課せられることとなる。
⏹️たとえ許可を申請したとしてもハードルは高い
️フロントの設置が求められるなどの理由により、一般のマンションで旅館業許可の要件を満たすことができる物件は、そう多くない。
【仮に許可が取れた場合】
営業にあたって注意すべきことはあるのか。
️周辺住民との関係
十分に配慮しなければならない。
⏹️民泊をめぐっての周辺住民意見
『民泊の宿泊客が深夜に騒ぐ』
『共用部分を汚す』
『インターホンを鳴らされた』
『不特定多数人が出入りしており、セキュリティが不安』
️この様な苦情が寄せられている。
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️誰が使用しているのか把握できないことから、不法滞在者の隠れ蓑や違法営業の拠点等に使用される恐れがあるという不安もある。
【感染症等が発生した場合】
不測の事態に対処が困難となるなどの問題もはらんでいる。
このような事態が続くと、マンションの管理規約により、民泊としての運用を禁じられる物件も出てくることが想定される。
️ニーズが高いのは事実だが
ホスト側に納税義務が発生するということも忘れない弟もらう必要がある。
【ホスト】
個人事業主として収益を上げていることになるので、民泊の営業が軌道にのり、収益が上がってくると、確定申告の義務が発生。
️申告義務を果たさないと、事後的に追徴課税等がなされるおそれがある、
⏹️トラブルはあっても、民泊は各地でニーズが高い
外国人観光客の増加で需要は高まり、一部の自治体では、特区が設けられるなど空家の活用法として脚光を浴びている。
くれぐれも、民泊を始める際は、法的な面、近隣への影響などに十分、留意する。
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2019年09月18日
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