大企業の冬のボーナス 2年連続過去最高から一転、「支給ゼロ」も続々
️ANAではボーナスに加え人件費削減も着手
社員の年収3割減、冬のボーナスゼロ。
支給日より2か月も早く、航空大手・全日本空輸(ANA)の大幅な人件費削減案が報じられた。
冬のボーナス不支給は、記録が残る1962年以降初めて。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が直撃した同社では、2021年3月期の連結最終損益が5100億円の赤字となる見通し。
過去最大の赤字幅を少しでも抑えようと、これまで夏のボーナス半減や、従業員らの一時帰休などで対処してきたものの、業績回復の見通しは暗い。
今後は希望退職を募りつつ、他企業へ社員を出向させるなどして存続を図るという。
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⏹️スカイマーク
夏に続き、冬のボーナス支給を見送った。
在宅勤務の普及に合わせて、10月からは通勤定期代の支給も廃止。
全体で約90億円のコスト削減を目指す。
ANAとともに日本の空輸の“両翼”を担う日本航空(JAL)も、夏のボーナス半減でコロナ禍に対応してきた。
役員報酬の一部カットが継続される中、従業員の冬のボーナスはどうなるのか。
労働組合とは交渉が妥結していないが「会社側から0.5か月分(昨年は2.5か月分)に減額する方針が組合に伝えられた。
経団連が昨年発表した大企業の冬のボーナスは、2年連続で「過去最高」を更新。
それが一転、減額どころではない「支給ゼロ」が相次いでいる。
ボーナス支給ゼロ企業や大幅減額を決めた企業を一覧表にまとめた。
安定した収益を上げてきたJR西日本など「鉄道業」も窮地に追い込まれている。
JR西日本はすでに労組と妥結していた2.69か月分を1.5か月分に減額。
労組は会社側からの減額提案を「第一四半期決算で厳しい数字が出た状況もあり、仕方なく見直しに合意した」と話す。
JR東日本は「現在団体交渉中だが、経営環境が非常に厳しい状況。
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2020年11月19日
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