週休3日・4日制導入方針のみずほFG「リストラではありません」
️週休3日・4日制の導入で働き方はどう変わるか
24時間戦えるのか。
そんなキャッチフレーズが誇りでもあった時代のサラリーマンにとって、驚きの“改革”。
⏹️みずほフィナンシャルグループ
みずほ銀行などグループ6社の社員約4万5000人を対象に、今年12月から「週休3日・4日制」を導入する方針を明らかにした。
対象は希望する社員のみ。
週休3日制の場合、基本給は現在の8割程度、週休4日の場合は6割程度になる。
1日8時間勤務とすれば、“週に24時間戦えますか”のサラリーマンとなる。
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⏹️ネット上の意見
〈働き方の選択肢が増えるのはいいこと〉
〈介護や子育てに活用できる〉
〈給料減るなら意味ない〉
〈リストラの一種では?〉
といった意見まで賛否の声が溢れた。
️ユニクロや佐川急便など「週休3日制」を導入する企業が増えている
3大メガバンクの一角が「週休4日制」で週の半分以上を休みにするとなると、随分思い切った印象。
リストラや人件費削減などという話ではなく、あくまで社員のキャリアデザイン支援に力を入れ、働き方の拡充をし、優秀な人材を確保したいということ。
組合とはこれから協議しますが、現時点では希望者は全員認める方針。
みずほFGでは2019年10月から副業を解禁しており、週休3〜4日を選んだ社員もok。
副業として認めているのは、自身で起業したビジネスやコンサルタント、講師など個人事業主として活動するもので、専門性の向上やセカンドキャリアに向けてのブラッシュアップに活用できるもの。
ただし、他社と雇用契約を結ぶことは認めていない。
増えた休日に大学院に通ったり、育児、介護に休日を使ったりすることも想定している。
週休4日制を導入する大手企業は、みずほFGだけではない。
日本IBMは2004年1月から「短時間勤務制度」を開始している。
1週間に働く時間を6割または8割にできる制度で、給与も調整されるが週休4日も可能になる。
SMBC日興証券はこの4月から副業を解禁し、同時に週休3〜4日制を導入している。
週休4日は60歳以上の社員、もしくは介護理由のある40歳以上という条件付きで、基本給は6割程度になる。
「人件費削減が狙いではなく、介護理由等の退職を防ぐのが主な目的です。
現状では制度を利用しているのは育児や介護目的の社員が多数ですが、今後は副業や起業目的も増えていく可能性がある。
現在、社員の副業としてはスポーツインストラクターや家庭教師、実家の農地を活用した農業やホームページでの物品販売、大学非常勤講師などがあるという。
副業は、他社と雇用契約を結ばなければ可能です。
取り組み時間の制限はあり、安全配慮で月30時間以内、深夜労働なしで、当社の顧客情報や社員情報、社内のリソースを利用しないこと等の条件を満たすものについて承認している。
このルールに基づいた起業であれば可能。
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2020年11月19日
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