管理栄養士erinaの”半年の独学で国家試験に合格”〜読者が作り上げるブログ〜

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それでは、「保健・医療・福祉・介護関連法規」の問題の解説をします。



【解説】…正答（１）、（５）
（１）正しい。健康増進法第8条第1項に規定されている。
　　　なお、市町村における健康増進計画の策定は、努力義務である。
（２）誤り。市町村長ではなく、多数が利用する施設を管理する者に課せられている。
（３）誤り。管理栄養士の定義がされているのは、栄養士法である。
（４）誤り。健康増進法第31条に規定されていたが、
　　　平成27年4月施行の食品表示法第4条において規定されることとなった。
（５）正しい。健康増進法第10条第1項に規定されている。




【解説】正答（２）
（１）・（３）・（４）誤り。
業務独占とは、特定の業務に際して、特定の資格を有していなければ従事できない資格である。
原則的に名称も独占する。
医師、歯科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、獣医師、弁護士、司法書士、行政書士などが該当する。
また、名称独占とは、業務自体は資格の有無に関係なく行えるが、
資格取得者以外、その資格の名称を用いることが出来ない資格である。
管理栄養士、栄養士、保健師、介護福祉士、保育士などが該当する。
（５）誤り。第5条の5に「管理栄養士は、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を行うに当たっては、
　　　主治の医師の指導を受けなければならない。」とある。　

本日は、「保健・医療・福祉関連法規」のポイントをお話します。

【衛生法規の定義とその種類】
衛生法規とは、日本国憲法第25条第2項の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び
公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という規定に基づき、
国民の健康保持・増進のための衛生行政を行う根拠となる法律・政令・省令などの総称です。

【栄養関連法規】
〇健康増進法
　国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、
　国民の栄養の改善及び健康の増進を図るための措置を講じ、
　国民保険の向上を図ることを目的とします。
　「健康日本21」を推進するにあたって根拠法としても性格を有します。
　なお、栄養改善法は、その関係規定が健康増進法に引き継がれたことにより廃止されました。
〇栄養士法
　栄養士の身分や業務を明確にし、国民の栄養指導の統一と徹底を図ることを目的とします。
〇調理師法
　調理師の資格等を定め、調理の業務に従事する者の資質を向上させることによって
　調理技術の道理的な発達を図り、
　国民の食生活の向上に資することを目的とします。
〇学校給食法
　学校給食が自動及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、
　かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で
　重要な役割を果たすものであることにかんがみ、
　学校給食及び学校給食を活動した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、
　学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とします。
〇食品衛生法
　食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、
　飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とします。
　すべての飲食物・添加物や、これらのものが接触する機会・器具・容器・包装についての衛生上の規制、
　ならびに営業、検査、食中毒患者の届出等について規定しています。

【一般衛生法規】
〇公衆衛生法規
　講習衛星法規とは、国民の健康を保護し、増進させることを目的とする法規のことで、
　保険衛生法規、予防衛生法規、環境衛生法規に分けられます。


次回、問題を出題します。

それでは、「保健・医療・福祉・介護の制度」の問題の解説をします。



【解説】…正答（２）、（３）
（１）誤り。都道府県だけでなく、政令指定都市、中核市、政令で定める市、
　　　東京都23区特別区にも設置できる。
（２）正しい。
（３）正しい。住民に身近な利用頻度の高いサービスは、市町村保健センターが行う。
　　　なお、保健所のサービスは専門的・広域的である。
（４）誤り。医事・薬事に関する事項は保健所の業務である。
（５）誤り。市町村保健センター長は医師でなくてもよい。




【解説】…正答（５）
（１）誤り。指定開度療養型医療施設は、介護保険施設である。
　　　その他、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設も含まれる。
（２）誤り。要支援者は予防給付の対象となる。
　　　介護給付対象となるのは、要介護者である。
（３）誤り。介護給付に必要な費用は、サービス利用時の利用者負担を除いて50％が公費で賄われる。
（４）誤り。一次判定は、高齢者の心身の状況に関する調査をもとにコンピュータによる判定が行われる。
　　　二次判定では、一次判定の結果と主治医の意見書等をもとに、
　　　保健・医療・福祉の専門家より構成される「介護認定審査会」において、
　　　介護の必要度を総合的に判断する。
（５）正しい。




【解説】…正答（１）
（１）正しい。就学時健康診断は、学齢簿が作成された後、
　　　翌学年の初めから4か月前までの間に行うものとされている。
（２）誤り。児童生徒等の定期健康診断は、毎学年6月30日までに実施するとされている。
　　　なお、職員の定期健康診断は、学校の設置者が定める適切な時期に行うものとされている。
（３）誤り。学校薬剤師の協力により定期的な学校環境衛生検査の実施や、
　　　水泳プールの消毒などを行っている。
　　　なお、養護教諭の職務は、専門性を生かして児童生徒の健康を保持増進するための
　　　すべての活動を行うことである。
（４）誤り。校長は、感染症にかかっている者、
　　　その疑いのある者及びかかるおそれのある者の出席を停止させることができる。
（５）誤り。学校の設置者は、感染症予防上必要があるときは、
　　　臨時に、学校の全部または一部の休業を行うことができる。

それでは、「保健・医療・福祉・介護の制度」から三問出題します。











次回、解説します。

本日は、「保健・医療・福祉・介護の制度」のポイントを説明します。

【社会保障の概念】
人生には、病気、けが、失業、労働災害など、さまざまな生活上危険・困難が存在しています。
社会保健制度は、日本国憲法第25条が規定する「生存権」を具体化するものです。

【医療制度】
医療保険制度は、国民が病気やけが、出産、死亡した時に、
必要な医療給付や手当金の支給などを行うものです。


【福祉制度】
社会福祉とは、身体障害、母子家庭など、生活を営むうえでの社会的ハンディキャップをもつ者に対して、
更生あるいは育成の医療、施設への入所、居宅での介護などの公的給付を行うことで、
生活上のハンディーキャップを軽減・緩和するための制度です。


【障害者福祉・制度】
〇障害者基本法
障害者施策に関する基本的理念を定め、国・地方公共団体等の責務・施策の基本的事項を定めることで、
障害者の自立を社会・経済・文化等あらゆる分野への参加を促進することを目的に、
1993年に策定されました。

【地域保健】
〇保健所
保健所は、疾病の予防、健康増進、環境衛生など地域における専門的な公衆衛生活動を担う
中心的な行政機関です。
2000年からは、地域における健康危機管理の拠点としての機能が追加されました。
地域保健法に規定されており、都道府県、政令指定都市、中核市、政令で定める市、特別区に設置されます。


【母子保健】
母子保健事業は、母子保健法、児童福祉法などに基づくもので、
母子の健康保持・増進を目的としています。
保険指導、健康診査、医療給付の他、親の育児不安の解消や子育ての支援など、
親と子供の心身両面からの健康増進に関し重要な役割を担っています。


【高齢者保健・介護】
老人保健事業は老人保健法に基づいて行われてきましたが、
老人保健法は高齢者の医療の確保に関する法律へと改正されました。
同法は、「国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、
医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による
健康診断等の実施に関する措置を講ずると共に、
高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、
前期高齢者に関わる保険者間の費用負担の調整、
後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、
もって国民保険の向上及び高齢者の福祉の増進を図ること」を目的としています。


【産業保健】
労働衛生対策の基本としては、次の労働衛生の3管理があげられます。


【学校保健】
学校保健とは、文部科学省設置法により、「学校における保健教育及び保健管理」と定められています。
そのうち、保健教育は学校教育法に基づいた教育活動であり、保健学習と保健指導に大別されます。
一方、保健管理は、学校保健安全法に規定されているもので、児童・生徒・学生、
幼児、教職員の保持増進、学校教育の円滑な実施などを目的とします。

【国際保健】
日本の国際経済協力は、政府をはじめ、国際機関、NGO、民間企業など
さまざなな組織や団体によって行われています。
これらの経済協力のうち、政府が発展途上国に対して行う資金協力や技術協力のことを
政府開発援助（ODA）といいます。
ODAの技術協力の実施期間が国際協力機構（JICA）であり、
青年海外協力隊の派遣などを行っています。


次回、問題を出題します。

それでは、「主要疾患の疫学と予防対策」の問題の解説をします。



【解説】…正答（１）
（１）誤り。HDLコレステロールは動脈硬化の予防因子として働くので、虚血性心疾患のリスクを軽減する。
（２）正しい。
（３）正しい。
（４）正しい。
（５）正しい。トリグリセリドは中性脂肪のことで、高トリグリセリド血症は脂質異常症の一種である。




【解説】…正答（３）、（４）
（１）誤り。胃がんはヘリコバクターピロリ菌感染との関連が強いといわれている。
　　　その他のリスク要因として、塩辛い食品、穀類・でんぷんの過剰摂取、喫煙などがあげられる。
（２）誤り。乳がんのリスク要因としては、コレステロール・アルコールの過剰摂取、
　　　閉経後の肥満などがあげられる。
（３）正しい。肝細胞がんはB型・C型ウイルス対策が重要とされている。
　　　その他のリスク要因として、飲酒、喫煙、低栄養などがあげられる。
（４）正しい。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス対策が重要とされている。
（５）誤り。大腸がんのリスク要因としては、コレステロールの過剰摂取、飲酒、加工肉などがあげられる。




【解説】…正答（５）
（１）正しい。アルコールは、口腔がん、咽頭がん、喉頭がん、食道がん、肝がん、大腸がん、
　　　乳がんなどのリスク因子である。
（２）正しい。過体重及び肥満は、食道がん、結腸がん、直腸がん、子宮がん、腎がんなどの
　　　リスク因子である。
（３）正しい。
（４）正しい。アフラトキシンはコウジカビの一種であるアスぺルギルス属の産生するかび毒で、
　　　肝臓障害、肝がんを引き起こす。
（５）誤り。大腸がんのリスク要因として、脂肪の過剰摂取が重要である。
　　　なお、ノロウイルスは食中毒の原因物質の１つであり、大腸がんのリスク因子ではない。




【解説】…正答（５）
警察庁「平成27年中における自殺の概要」によると、原因・動機が特定された自殺者において、
原因・動機の第１位は健康問題、第２位は経済・生活問題、第３位は家庭問題、第４位は勤務問題、
第５位は男女問題であった。
（１）〜（４）誤り。
（５）正しい。

それでは、「主要疾患の疫学と予防対策」から四問出題します。














次回、解説します。

今日は、「主要疾患の疫学と予防対策」のポイントをお話します。

【生活習慣病】
脳卒中、がん、心臓病としった疾患は。40〜60歳ぐらいの働き盛りに多い疾患であるため、
従来は「成人病」と呼ばれ、主に加齢に着目した概念でした。
しかし、喫煙と肺がん、肥満と糖尿病など、
食生活や運動などの生活習慣と疾病発生の関係が明らかになってきたことから、
「生活習慣病」という新たな概念が導入されました。
近年、国民の健康増進に対する自発的な努力によって、
疾病の発症を予防していく体制の整備が図られています。

【生活習慣病各論】
〇糖尿病
1型糖尿病と2型糖尿病に分けられます。
1型が生活習慣とは無関係に主に小児期から発症するのに対し、
2型の発症には運動や食事などの生活習慣が大きく関係しています。
我が国では、2型が大部分を占めるとされています。

〇高血圧症
高血圧とは、腎臓病あるいはホルモン異常の疾患等により血圧が高くなる二次性高血圧（全体の10％）と、
遺伝及び生活習慣によって起こる本能性高血圧（90％以上）に分けられます。
後者の原因となる生活習慣としては、塩分の摂りすぎ、野菜・海藻などに多く含まれるカリウム不足、
飲酒、肥満、運動不足、ストレスなどがあげられます。

〇脂質異常症
血中のLDL-コレステロールやトリグリセリドが多い状態を総称して、脂質異常症といいます。
脂質異常症では、動脈の内側の壁にコレステロールを主体として成分が沈着しやすくなり、
動脈硬化を引き起こします。
その最終段階では血管内腔が閉塞し、虚血性心疾患、脳梗塞などを引き起こす要因の1つとなります。
脂質異常症は、遺伝体質の他、動物性脂肪の過剰摂取や過食、過量の飲酒、
運動不足などの不適切な生活習慣により起こります。

〇がん
がんは、1981年以降、日本人の死因順位1位です。
加齢とともにがんによる死亡率は上昇し、40〜50歳代では死因の約半分を占めます。
部位別にみると、胃がんの死亡率は低下傾向がみられるが、
肺がん、大腸がんなどは上昇傾向がみられ、生活習慣との関連が指摘されています。


【感染症】
感染症とは、最近やウイルスなどの病原体が体内に侵入・増殖することにより引き起こされる病気です。
感染症に対応にするための法律として、1999年とり感染症法が施行されましたが、
2003年の重症急性呼吸器症候群の世界的な流行をきっかけに、見直しが行われました。

【精神疾患】
平成27年版障害者白書によると、精神障碍者数は約320万人で、そのうち入院患者は約32万人です。
入院患者では統合失調症が最も多く約53.9％を占めます。
2014年以上施設調査・病院報告によると、2015年の精神病床数は、約34.0万人で、
前年に比べ0.6％減と、わずかながら減少傾向が続いていますが、
人口千人当たりの精神病床数は欧米に比べる多くなっています。

【自殺対策】
我が国における自殺死亡数は、1998年以降3万任を超えて推移していましたが、
警視庁調べによると2015年は24,025人と2012年以降3万人を下回っています。
しかし、家族の心理的、経済的損失のみならず、
社会的にも大きな損失をもたらす重要な課題であることに変わりはありません。


次回、問題を出題します。

それでは、「生活習慣（ライフスタイル）の現状と対策」の問題の解説をします。



【解説】…正答（１）
（１）正しい。身体活動の増加でリスクを低減できるものとして、従来の糖尿病・循環器疾患等に加え、
　　　がんやロコモティブシンドローム・認知症が含まれることを明確化している。
（２）誤り。身体活動ではなく、運動に関する記述であり、4メッツ・時／週に相当する。
　　　身体活動は、3メッツ以上の強度で毎日60分としており、これは23メッツ・時／週に相当する。
（３）誤り。18歳未満の身体活用については、特に示されていない。
（４）誤り。毎週30分ではなく毎日40分としており、これは10メッツ・時／週に相当する。
（５）誤り。身体活動ではなく、運動に関する記述である。
　　　3メッツ以上の強度の身体活動は、歩行またはそれと同等以上としている。




【解説】…正答（３）
（１）誤り。たばこ煙中のニコチンは、たばこ依存症を引き起こす。
　　　また、血管を収縮させる作用もある。
（２）誤り。たばこ煙中の一酸化炭素は、血液の酸素運搬を阻害する。
（３）正しい。
（４）誤り。たばこ煙中のタールには、発がん性がある。
（５）誤り。妊娠中の喫煙は、低出生体重児、流産・早期なそ妊娠に関連した異常のリスクが高くなる。




【解説】…正答（４）
（１）正しい。健康増進法第25条に、「多数の者が利用する施設を管理する者は、
　　　これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように
　　　努めなければならない。」とされている。
（２）正しい。明治33年に制定された未成年者喫煙禁止法により、未成年の喫煙が禁止されている。
（３）正しい。2003年5月の世界保健総会において「たばこ規制枠組条約」が採択された。
　　　我が国は、2004年6月8日に正式に批准し、翌年2月27日に発効した。
（４）誤り。ニコチン依存症管理は、医療保険の適用となる。
　　　喫煙希望のあるニコチン依存症患者に対する一定期間の禁煙指導について、
　　　平成18年度診療報酬改定において、ニコチン依存症管理料が新設された。
（５）正しい。一般用医薬品は、医師による処方箋を必要いとせずに購入できる医薬品のことである。
　　　パッチタイプやガムタイプの禁煙補助剤が一般医薬品として販売されている。




【解説】…正答（５）
（１）正しい。幼児期を対象に、乳歯う歯の予防、歯口清掃の確認・指導、間食等に対する
　　　食生活指導などをねらいとした1歳6か月児歯科健康診査や、
　　　乳児う歯・不正咬合等の早期発見、早期治療、予防処置などをねらいとした
　　　3歳児歯科健康診査などが実施されている。
（２）正しい。学童期を対象に、永久歯う歯の予防と早期治療の推進などをねらいとした、
　　　就学児歯科健康診査や定期歯科健康診査などが実施されている。
（３）正しい。中学・高校生を対象に、う歯の予防と早期治療の推進、歯科衛生思想の普及啓発、
　　　不正咬合の予防、歯周疾患の予防などをねらいとした、
　　　定期歯科健康診査や歯科保健教育などが実施されている。
（４）正しい。成人期を対象に、歯科治療の推奨と歯口清掃の徹底、歯周疾患の早期治療推進、
　　　歯の喪失予防をねらいとした、歯の健康教育、健康相談、歯周疾患健診などが実施されている。
（５）誤り。老年期を対象に、平成元年、80歳で20本以上の歯を保つことを目標とした
　　　「8020運送」を推進することが提言され、その後さまざまな8020運動推進支援事業が実施されている。

それでは、「生活習慣（ライフスタイル）の現状と対策」から四問出題します。














次回、解説します。