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2018年02月28日

D公衆栄養マネジメント【解説】

今日は、「公衆栄養マネジメント」の問題の解説をします。


Q1.a〜dの文は、プリシード・プロシード・モデルの段階を説明している。段階の組合せとして、正しいのはどれか。

a 対象集団にとってのQOLの向上とは何かをアセスメントする。
b 健康問題に影響を及ぼす環境要因を特定する。
c プログラムを実施する組織の能力を事前に検討する。
d 健康問題に影響を及ぼす生活習慣に対する行動目標の達成度を評価する。
      a            b                c           d
(1)社会アセスメント 教育/エコロジカルアセスメント 運営・政策アセスメントと介入調整 結果評価
(2)疫学アセスメント 教育/エコロジカルアセスメント 経過(過程)評価         影響評価
(3)社会アセスメント 疫学アセスメント        経過(過程)評価         影響評価
(4)疫学アセスメント 教育/エコロジカルアセスメント 経過(過程)評価         結果評価
(5)社会アセスメント 疫学アセスメント        運営・政策アセスメントと介入調整 影響評価


【解説】…正答(5)
a.対象集団におけるQOLのアセスメントを行っており「社会アセスメント」に該当する。
b.対象集団の病院の1つである環境要因を特定しており「疫学アセスメント」に該当する。
c.プログラムの実施にあたり必要な体制の検討であり「運営・政策アセスメントと介入調整」に該当する。
d.行動目標の達成度を評価しており「影響評価」に該当する。


Q2.公衆栄養プログラムに関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)コミュニティオーガニゼーションは、行政主導で行う。
(2)課題解決型アプローチでは、目的設定は住民が行う。
(3)評価計画は、プログラム終了時に立案する。
(4)長期計画策定は、個々の事業の円滑な運営を目的とする。
(5)計画策定委員会のメンバー構成は、課題に応じて決定する。


【解説】…正答(5)
(1)誤り。コミュニティオーガニゼーションは、住民主導で行う。
(2)誤り。目標設定は、課題決定型アプローチでは専門家(行政)が、
   目的設定型アプローチでは住民と専門家(行政)が行う。
(3)誤り。評価計画は、計画策定時に立案する。
(4)誤り。長期計画策定は、政策レベルの長期間で変化する目標(QOL、死亡率等)の達成を目的とする。
(5)正しい。


Q3.社会調査法に関する記述である。
正しいのはどれか。2つ選べ。

(1)面接調査法は、他の調査法に比べて費用がかからない。
(2)留置き調査法は、家族の影響を受けやすい。
(3)郵送調査法は、家族の影響を受けるので意見や態度の把握に向いていない。
(4)電話調査法は、音声のみなので、調査員の影響は受けない。
(5)参与観察法は、観察者が部外者として参観により調査する方法である。


【解説】…正答(2)、(3)
(1)誤り。面接調査法は、調査員が直接対象者に喉頭で質問し、回答を記入する方法である。
   直接対象者に回答してもらうため、質問内容の確認ができ、質の高い調査ができるが、
   調査員の手配などの経費がかかり費用は高くなる。
(2)正しい。留置き調査法は、調査員が対象者宅に調査票を配布して数日間留置きし、
   対象者個人に記入してもらう。
   そしてその調査法を調査員が回収する方法である。
   自宅に留置きしておくことで、家族の影響を受けやすい。
(3)正しい。郵送調査法は、調査法の配布と回収を郵送で行う方法である。
   調査票を対象者宅に留め置くので家族の影響を受けやすく、意見や態度の把握には向いていない。
(4)誤り。電話調査法は、質問(調査)を口頭のみで理解することになるので、
   対象者にわかりやすい言葉で、また不快な気持ちにさせないように、
   調査員は注意しなければならない。
(5)誤り。観察者が部外者として参観により調査を行うのは、非参与観察法である。


Q4.プリシード・プロシードモデルにおける教育/エコロジカル・アセスメントの要因とその例の組合せである。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)準備(前提)要因ー周囲の人からの支援
(2)準備(前提)要因ー起こした行動の継続への支援
(3)強化要因ー行動を起こす動機
(4)強化要因ー対象者のもつ知識
(5)実現要因ー社会資源入手の可能性


【解説】…正答(5)
(1)・(2)誤り。強化要因に該当する。
(3)・(4)誤り。準備(前提)要因に該当する。
(5)正しい。


Q5.ある知識集団の肥満者の割合を低下させるという長期目標がある。この場合の短期目標として正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)糖尿病有病率の低下
(2)心疾患死亡率の低下
(3)運動習慣を持つ者の割合の増加
(4)特定健康診査受診率の増加
(5)自分の適正体重を維持できる食事量を理解している者の割合の増加


【解説】…正答(5)
(1)・(2)誤り。糖尿病有病率や心疾患死亡率の低下は、
       肥満者の割合を低下させるという長期目標よりも上位に設定する長期目標である。
(3)・(4)誤り。日常的な習慣として定着することを目的とした目標は中期目標である。
(5)正しい。知識の変化に関する目標は短期目標である。


Q6.公衆栄養プログラムと社会資源の関係に関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)マスコミは、メタボリックシンドロームの概念を普及させる媒体として不適切である。
(2)特定健診・特定保健指導の実施者(医療保険者)は、健診・保健指導業務を民間に委託できる。
(3)食生活改善推進員(ヘルスメイト)は、市町村の非常勤職員である。
(4)市町村保健センターは、地域の特定給食施設の指導をする。
(5)商業的観光施設は、地域の健康増進プログラムの普及に参画できない。


【解説】…正答(2)
(1)誤り。不特定多数人を対象としてある概念を普及させるには、マスコミは有効的な手段である。
(2)正しい。特定健診・特定保健指導業うをアウトソーシング(外部委託)する場合でも、
   企画、評価は医療保険者が行う。
(3)誤り。食生活改善推進員(ヘルスメイト)は、市民の健康づくりを推進するボランティアである。
(4)誤り。地域の特定求職施設の指導を行うのは、地域保健行政の中心機関である保健所である。
   なお、市町村保健センターは行政機関としてではなく、
   市町村レベルにおける健康づくりを推進するための「場」である。
(5)誤り。商業的観光施設も社会資源の1つとして地域の健康増進プログラムの普及に参画できる。


Q7.T社は、メタボリックシンドロームを有する社員を対象に、食事と運動からなる支援プログラムを6か月実施した。その内容は、教育講演1回、個別保健指導2回であった。経過(過程)評価の指標として、正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)教育講演や個別保健指導への参加状況
(2)適正なエネルギー量の摂取を実施している者の割合の変化
(3)歩行数の変化
(4)肥満者の割合の変化
(5)糖尿病罹患率の変化


【解説】…正答(1)
(1)正しい。プログラムの参加状況は、経過(過程)評価の指標である。
(2)・(3)誤り。対象者の行動の変化は、影響評価の指標である。
(4)・(5)誤り。有病率や罹患率の変化は、結果評価の指標である。


Q8.特定健康診査・特定保健指導に関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)実施主体は、都道府県である。
(2)対象は、40〜65歳の医療被保険者である。
(3)情報提供は、特定保健指導対象者のみに行う。
(4)積極的支援対象者には、1〜2か年の支援計画を立てる。
(5)医療保険のレセプトは、アウトカム評価に活用できる。


【解説】…正答(5)
(1)誤り。実施主体は、医療保険者である。
(2)誤り。対象は、40〜74歳の医療被保険者と被扶養者である。
(3)誤り。情報提供は、特定健康診査受診者全員に行う。
(4)誤り。積極的支援対象者には、3〜6か月の支援計画を立てる。
(5)正しい。レセプト(診療報酬明細書)と用いて医療費などを算出し、アウトカム評価に活用する。


Q9.Aさん、45歳、男性。会社員。特定健康診査の結果は、身長166p、体重71s、BMI25.8s/u、腹囲84p、血圧134/82mmHg、血清中性脂肪値163r/dL、血清HDL-コレステロール値43mg/dL、空腹時血糖値98r/dLであった。また、問診により以下のことが明らかになった。服薬なし。食事は早食いである。通勤で30分は歩いているが、特に運動はしていない。飲酒量は毎日ビール中瓶1本。喫煙は20歳から1日20本。生活習慣を変えるつもりはない。
特定保健指導では、最初に、内臓脂肪蓄積のリスクを判定する(ステップ1)。次に、追加リスクをカウントし(ステップ2)、保健指導レベルを決定する。Aさんの追加リスクの数と保健指導レベルの組合せである。
正しいのはどれか。1つ選べ。

   追加リスクの数   保健指導レベル
(1)   4    −  積極的支援
(2)   3    −  積極的支援
(3)   2    −  積極的支援
(4)   2    −  動機付け支援
(5)   1    −  動機付け支援


【解説】…正答(2)
血圧134/82mmHg(基準値:130/85mmHg以上)、血清中性脂肪値163mg/dL(基準値:150mg/dL以上)、
喫煙歴の3つが追加リスクとしてカウントされ、積極的支援レベルに階層化される。

2018年02月27日

D公衆栄養マネジメント【問題】

今日は、「公衆栄養マネジメント」について問題を出題します。


Q1.a〜dの文は、プリシード・プロシード・モデルの段階を説明している。段階の組合せとして、正しいのはどれか。

a 対象集団にとってのQOLの向上とは何かをアセスメントする。
b 健康問題に影響を及ぼす環境要因を特定する。
c プログラムを実施する組織の能力を事前に検討する。
d 健康問題に影響を及ぼす生活習慣に対する行動目標の達成度を評価する。
      a            b                c           d
(1)社会アセスメント 教育/エコロジカルアセスメント 運営・政策アセスメントと介入調整 結果評価
(2)疫学アセスメント 教育/エコロジカルアセスメント 経過(過程)評価         影響評価
(3)社会アセスメント 疫学アセスメント        経過(過程)評価         影響評価
(4)疫学アセスメント 教育/エコロジカルアセスメント 経過(過程)評価         結果評価
(5)社会アセスメント 疫学アセスメント        運営・政策アセスメントと介入調整 影響評価



Q2.公衆栄養プログラムに関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)コミュニティオーガニゼーションは、行政主導で行う。
(2)課題解決型アプローチでは、目的設定は住民が行う。
(3)評価計画は、プログラム終了時に立案する。
(4)長期計画策定は、個々の事業の円滑な運営を目的とする。
(5)計画策定委員会のメンバー構成は、課題に応じて決定する。



Q3.社会調査法に関する記述である。
正しいのはどれか。2つ選べ。

(1)面接調査法は、他の調査法に比べて費用がかからない。
(2)留置き調査法は、家族の影響を受けやすい。
(3)郵送調査法は、家族の影響を受けるので意見や態度の把握に向いていない。
(4)電話調査法は、音声のみなので、調査員の影響は受けない。
(5)参与観察法は、観察者が部外者として参観により調査する方法である。



Q4.プリシード・プロシードモデルにおける教育/エコロジカル・アセスメントの要因とその例の組合せである。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)準備(前提)要因ー周囲の人からの支援
(2)準備(前提)要因ー起こした行動の継続への支援
(3)強化要因ー行動を起こす動機
(4)強化要因ー対象者のもつ知識
(5)実現要因ー社会資源入手の可能性



Q5.ある知識集団の肥満者の割合を低下させるという長期目標がある。この場合の短期目標として正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)糖尿病有病率の低下
(2)心疾患死亡率の低下
(3)運動習慣を持つ者の割合の増加
(4)特定健康診査受診率の増加
(5)自分の適正体重を維持できる食事量を理解している者の割合の増加



Q6.公衆栄養プログラムと社会資源の関係に関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)マスコミは、メタボリックシンドロームの概念を普及させる媒体として不適切である。
(2)特定健診・特定保健指導の実施者(医療保険者)は、健診・保健指導業務を民間に委託できる。
(3)食生活改善推進員(ヘルスメイト)は、市町村の非常勤職員である。
(4)市町村保健センターは、地域の特定給食施設の指導をする。
(5)商業的観光施設は、地域の健康増進プログラムの普及に参画できない。



Q7.T社は、メタボリックシンドロームを有する社員を対象に、食事と運動からなる支援プログラムを6か月実施した。その内容は、教育講演1回、個別保健指導2回であった。経過(過程)評価の指標として、正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)教育講演や個別保健指導への参加状況
(2)適正なエネルギー量の摂取を実施している者の割合の変化
(3)歩行数の変化
(4)肥満者の割合の変化
(5)糖尿病罹患率の変化



Q8.特定健康診査・特定保健指導に関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)実施主体は、都道府県である。
(2)対象は、40〜65歳の医療被保険者である。
(3)情報提供は、特定保健指導対象者のみに行う。
(4)積極的支援対象者には、1〜2か年の支援計画を立てる。
(5)医療保険のレセプトは、アウトカム評価に活用できる。



Q9.Aさん、45歳、男性。会社員。特定健康診査の結果は、身長166p、体重71s、BMI25.8s/u、腹囲84p、血圧134/82mmHg、血清中性脂肪値163r/dL、血清HDL-コレステロール値43mg/dL、空腹時血糖値98r/dLであった。また、問診により以下のことが明らかになった。服薬なし。食事は早食いである。通勤で30分は歩いているが、特に運動はしていない。飲酒量は毎日ビール中瓶1本。喫煙は20歳から1日20本。生活習慣を変えるつもりはない。
特定保健指導では、最初に、内臓脂肪蓄積のリスクを判定する(ステップ1)。次に、追加リスクをカウントし(ステップ2)、保健指導レベルを決定する。Aさんの追加リスクの数と保健指導レベルの組合せである。
正しいのはどれか。1つ選べ。

   追加リスクの数   保健指導レベル
(1)   4    −  積極的支援
(2)   3    −  積極的支援
(3)   2    −  積極的支援
(4)   2    −  動機付け支援
(5)   1    −  動機付け支援



次回、解説します。

2018年02月26日

C栄養疫学【解説】

今日は、「栄養政策」の問題を解説します。


Q1.食事調査法に関する記述である。
誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)24時間食事思い出し法では、習慣的な食事内容の変更が生じやすい。
(2)秤量法は、他の調査結果の制度を評価する基準とされる。
(3)目安量法では、目安量と食品重量の標準化が必要である。
(4)食物摂取頻度調査法では、集団内での摂取量異のランク付けができる。
(5)陰膳法では、日本食品標準成分表に収載されていない食品を評価できる。


【解説】…正答(1)
(1)誤り。24時間食事思い出し法では、対象者がすでに摂取した前日の食事について
   聴き取り調査を行うため、食事内容の変更は生じにくい。
(2)正しい。食事調査法の中での秤量法は制度が高く、
   ゴールドスタンダードとして利用されることが多い。
(3)正しい。目安量法では、聴き取った目安量を食品重量に換算する際の基準が必要となる。
(4)正しい。食物摂取頻度調査法は、集団内における個人摂取量の相対的なランク付けを
   行う場合に適する。
(5)正しい。陰膳法は、食品成分表を用いず、化学分析をし、
   栄養素等摂取量を分析する食事調査法である。


Q2.集団における食事摂取量のデータを日本人の食事摂取基準(2015年版)を用いて評価した。評価の目的と方法の組合せである。
誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)エネルギーの摂取不足の評価ー推定エネルギー必要量(EER)を下回る者の割合を算出
(2)栄養素の摂取不足の評価ー推定平均必要量(EAR)を下回る者の割合を算出
(3)栄養素の摂取不足の評価ー集団の摂取量の中央値と目安量(AI)を比較
(4)栄養素の過剰摂取の評価ー耐容上限量(UL)を上回る者の割合を算出
(5)生活習慣病の予防を目的とした評価ー目標量(DG)の範囲を逸脱する者の割合を算出


【解説】…正答(1)
(1)誤り。エネルギーの摂取不足の評価ー目標とするBMIを下回る者の割合を算出
(2)正しい。
(3)正しい。
(4)正しい。
(5)正しい。


Q3.食事調査における誤差に関する記述である。
誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)個人の習慣的摂取量を真の値に近づけるためには、調査日数を増やす。
(2)集団の摂取量を真の値に近づけるためには、対象の人数を増やす。
(3)摂取量による集団内での個人のランクづけは、個人内変動が小さいほど正確である。
(4)集団の摂取量の系統誤差を小さくするためには、調査日数を増やす。
(5)集団の摂取量の偶然誤差を小さくするためには、対象の人数を増やす。


【解説】…正答(4)
(1)正しい。調査日数を増やすことで、個人内変動の影響を小さくすることができる。
(2)正しい。調査対象者を増やし平均値をとることで、摂取量の誤差を小さくすることができる。
(3)正しい。個人内変動が大きいほど、調査結果やその解釈に大きな影響が出る。
(4)誤り。調査日数を増やしたり、調査対象者を増やしたりしても、
   系統誤差を小さくすることはできない。
(5)正しい。調査日数を増やしたり、調査対象者を増やして平均値をとったりすることで、
   偶然誤差を小さくすることができる。


Q4.ある集団の総エネルギー摂取量(x)とたんぱく質摂取量(y)の間に、y=0.03x+20の回帰式が成り立った。この集団の平均エネルギー摂取量は2,000kcalである。Aさんの残差法によるエネルギー調整たんぱく質摂取量を算出した。正しいのはどれか。1つ選べ。
ただし、Aさんのエネルギー摂取量は2,500kcal、たんぱく質摂取量は115gであり、上記の回帰式に代入すると残差が20gと計算されている。

(1)60g
(2)80g
(3)95g
(4)100g
(5)115g


【解説】…正答(4)
(1)〜(3)・(5)誤り。
(4)正しい。この集団の平均エネルギー摂取量におけるたんぱく質摂取量の予測値は、
   「y=0.03x+20」より、「0.03×2,000(kcal)+20=80(g)」となる。
   残差が20gであるため、それを足すと、
   Aさんの残差法によるエネルギー調整たんぱく質摂取量は100gとなる。

2018年02月25日

C栄養疫学【問題】

今日は、「栄養政策」について問題を出題します。


Q1.食事調査法に関する記述である。
誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)24時間食事思い出し法では、習慣的な食事内容の変更が生じやすい。
(2)秤量法は、他の調査結果の制度を評価する基準とされる。
(3)目安量法では、目安量と食品重量の標準化が必要である。
(4)食物摂取頻度調査法では、集団内での摂取量異のランク付けができる。
(5)員善寳では、日本食品標準成分表に収載されていない食品を評価できる。



Q2.集団における食事摂取量のデータを日本人の食事摂取基準(2015年版)を用いて評価した。評価の目的と方法の組合せである。
誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)エネルギーの摂取不足の評価ー推定エネルギー必要量(EER)を下回る者の割合を算出
(2)栄養素の摂取不足の評価ー推定平均必要量(EAR)を下回る者の割合を算出
(3)栄養素の摂取不足の評価ー集団の摂取量の中央値と目安量(AI)を比較
(4)栄養素の過剰摂取の評価ー耐容上限量(UL)を上回る者の割合を算出
(5)生活習慣病の予防を目的とした評価ー目標量(DG)の範囲を逸脱する者の割合を算出



Q3.食事調査における誤差に関する記述である。
誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)個人の習慣的摂取量を真の値に近づけるためには、調査日数を増やす。
(2)集団の摂取量を真の値に近づけるためには、対象の人数を増やす。
(3)摂取量による集団内での個人のランクづけは、個人内変動が小さいほど正確である。
(4)集団の摂取量の系統誤差を小さくするためには、調査日数を増やす。
(5)集団の摂取量の偶然誤差を小さくするためには、対象の人数を増やす。



Q4.ある集団の総エネルギー摂取量(x)とたんぱく質摂取量(y)の間に、y=0.03x+20の回帰式が成り立った。この集団の平均エネルギー摂取量は2,000kcalである。Aさんの残差法によるエネルギー調整たんぱく質摂取量を算出した。正しいのはどれか。1つ選べ。
ただし、Aさんのエネルギー摂取量は2,500kcal、たんぱく質摂取量は115gであり、上記の回帰式に代入すると残差が20gと計算されている。

(1)60g
(2)80g
(3)95g
(4)100g
(5)115g



次回、解説します。

2018年02月24日

B栄養政策【解説】

今日は、「栄養政策」の問題を出題します。


Q1.栄養士法に関する記述である。
正しいのはどれか。2つ選べ。

(1)管理栄養士国家試験に合格した者は、厚生労働省に備える管理栄養士名簿に登録されて、
   管理栄養士の免許を受けることができる。
(2)管理栄養士が管理栄養士免許証を破り、汚しまたは失ったときは、
   所在地の都道府県知事が再交付を行う。
(3)管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な栄養指導を行うに当たっては、
   医師の指導を受けなくてもよい。
(4)管理栄養士でなければ、管理栄養士またはこれに類似する名称を用いて
   栄養指導等の業務を行ってはならない。
(5)管理栄養士を置かなければならない施設を定めている。


【解説】…正答(1)、(4)
(1)正しい。
(2)誤り。管理栄養士免許証の再交付は、厚生労働大臣が行う。
(3)誤り。主治の医師の指導を受けなければならない。
(4)正しい。
(5)誤り。栄養士法ではなく、健康増進法に規定されている。


Q2.健康増進法に関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)国民の健康増進の基本的な方針を定めるのは、内閣総理大臣である。
(2)健康診査の実施等に関する指針を定めるのは、都道府県知事である。
(3)栄養指導員の業務を行う者は、栄養士である。
(4)特別用途食品の収去を行う者は、食品衛生管理者である。
(5)食事摂取基準を定めるのは、厚生労働大臣である。


【解説】…正答(5)
(1)誤り。国民の健康増進の基本的方針を定めるのは、厚生労働大臣である。
(2)誤り。健康診査の実施等に関する指針を定めるのは、厚生労働大臣である。
(3)誤り。栄養指導員の業務を行う者は、医師または管理栄養士である。
(4)誤り。特別用途食品の収去を行う者は、食品衛生監視員である。
(5)正しい。


Q3.国民健康・栄養調査の実施に関する組合せである。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)根拠法ー地域保健法
(2)目的ー国民の食料供給計画策定
(3)実施者ー都道府県知事
(4)調査地区の選定ー厚生労働大臣
(5)費用負担ー調査対象地区を管轄する市町村


【解説】…正答(4)
(1)誤り。根拠法は健康増進法(第3章)である。
(2)誤り。国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、
   国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにすることを目的とする。
(3)誤り。実施者は厚生労働大臣である。
(4)正しい。
(5)誤り。費用を負担するのは国である。


Q4.食生活指針に関する記述である。
誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)厚生労働省と農林水産省の2省により策定された。
(2)食品ロスの低減に関する項目がある。
(3)摂取する脂肪の質に配慮するよう謳っている。
(4)穀類を毎食摂ることを推奨している。
(5)適正体重維持のため体重測定を推奨している。


【解説】…正答(1)
(1)誤り。文部科学省、厚生労働省、農林水産省の3省により策定された。
(2)正しい。
(3)正しい。
(4)正しい。
(5)正しい。


Q5.食事バランスガイドに関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)コマの上から順に、主食、主菜、副菜を示している。
(2)コマの軸は、水・お茶を示している。
(3)コマのヒモは、油脂・調味料を示している。
(4)主食の量的基準は、主材料の重量で示している。
(5)菓子・嗜好飲料の摂り方は、砂糖の重量で示されている。


【解説】…正答(2)
(1)誤り。コマの上から順に、主食、副菜、主菜を示している。
(2)正しい。
(3)誤り。コマのヒモは、菓子・嗜好飲料を示している。
   油脂・調味料は、イラストとして表現がされていない。
(4)誤り。主食の量的基準は、主材料の炭水化物量で示されている。
(5)誤り。菓子・嗜好飲料の摂り方は、「楽しく適度に」とコマのヒモの部分として示されている。


Q6.「健康日本21」に関する記述である。
誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)9分野80項目の目標が設定されている。
(2)国民の健康の増進に関する基本的な方向の1つに「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」がある。
(3)国民の健康の増進に関する基本的な方向の1つに「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」がある。
(4)COPDの認知度の向上として、80%の目標値が設定されている。
(5)ロコモティブシンドロームを認知している国民の割合の増加として、80%の目標値が設定されている。


【解説】…正答(1)
(1)誤り。健康日本21についての記述である。
   健康日本21では5分野53項目の目標が設定されている。
(2)・(3)正しい。この他に国民の健康の増進に関する基本的な方針として、
   「社会生活を大人無ために「必要な機能の維持及び向上」、
   「健康を支え、守るための社会環境の整備」、
   「栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する
   生活習慣及び社会環境の改善」がある。
(4)正しい。「主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」のなかのCOPDの項目に、
   慢性閉塞性肺疾患(COPD)の認知度の向上として、80%の目標値が設定されている。
(5)正しい。「社会生活を大人無ために必要な機能の維持・工場」のなかの高齢者の健康の項目に、
   ロコモティブシンドローム(運動器症候群)を認知している国民の割合の増加として、
   80%の目標値が設定されている。


Q7.食育基本法に関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)食育は、学校において実施することが最善であると規定されている。
(2)食育を推進するための活動は、あまねく全国において展開されなければならないと規定されている。
(3)食育と食料自給率向上との関係は、明文化されていない。
(4)食品関連事業者等に、国が推進する施策に協力することを義務付けている。
(5)食育推進会議の会長には、厚生労働大臣が充てられる。


【解説】…正答(2)
(1)誤り。学校、家庭、保育所、地域その他あらゆる機会とあらゆる場で実施することが
   最善であると規定されている。
(2)正しい。第4条に規定されている。
(3)誤り。食育を通じ、食料の需要と供給についての理解を深め、
   生産者と消費者の交流等による農山漁村の活性化が食料自給率の向上につながると規定されている。
(4)誤り。食品関連事業者等は、国又は地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策
   その他の食育の推進に関する活動に協力するように努めるものと規定されている。
(5)誤り。食育推進会議は農林水産省に置かれ、その会長には、農林水産大臣が充てられる。


Q8.第3次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標値が設定されている項目である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)家庭において食育を実践している国民の割合
(2)小学校における栄養教諭の配置数
(3)日本人の食事摂取基準を理解している国民の割合
(4)学校給食における国産の食材を使用する割合
(5)食料自給率の向上対策を実施している市町村の割合


【解説】…正答(4)
(1)〜(3)・(5)誤り。
(4)正しい。学校給食における国産の食材を使用する割合を、
   現状値の77.3%から80%以上に増加することを目標値として掲げている。


Q9.公衆栄養関連計画とそれに関連する組織の組合せである。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)NCDsの予防と管理に関するグローバル戦略ー国連食糧農業機関(FAO)
(2)栄養に関するローマ宣言ー国連児童基金(UNICEF)
(3)持続可能な開発目標(SDGs)−国連開発計画(UNDP)
(4)フードバランスシートの作成ー国連世界食糧計画(WFP)
(5)ヘルシーピープル2020−世界保健機関(WHO)


【解説】…正答(3)
(1)誤り。正しくは、世界保健機関(WHO)である。
(2)誤り。正しくは、国連食糧農協機関(FAO)、世界保健機関(WHO)である。
(3)正しい。
(4)誤り。正しくは、国連食糧農協機関(FAO)である。
(5)誤り。正しくは、アメリカ保健福祉省である。

2018年02月23日

B栄養政策【問題】

今日は、「栄養政策」について問題を出題します。


Q1.栄養士法に関する記述である。
正しいのはどれか。2つ選べ。

(1)管理栄養士国家試験に合格した者は、厚生労働省に備える管理栄養士名簿に登録されて、
   管理栄養士の免許を受けることができる。
(2)管理栄養士が管理栄養士免許証を破り、汚しまたは失ったときは、
   所在地の都道府県知事が再交付を行う。
(3)管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な栄養指導を行うに当たっては、
   医師の指導を受けなくてもよい。
(4)管理栄養士でなければ、管理栄養士またはこれに類似する名称を用いて
   栄養指導等の業務を行ってはならない。
(5)管理栄養士を置かなければならない施設を定めている。



Q2.健康増進法に関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)国民の健康増進の基本的な方針を定めるのは、内閣総理大臣である。
(2)健康診査の実施等に関する指針を定めるのは、都道府県知事である。
(3)栄養指導員の業務を行う者は、栄養士である。
(4)特別用途食品の収去を行う者は、食品衛生管理者である。
(5)食事摂取基準を定めるのは、厚生労働大臣である。



Q3.国民健康・栄養調査の実施に関する組合せである。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)根拠法ー地域保健法
(2)目的ー国民の食料供給計画策定
(3)実施者ー都道府県知事
(4)調査地区の選定ー厚生労働大臣
(5)費用負担ー調査対象地区を管轄する市町村



Q4.食生活指針に関する記述である。
誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)厚生労働省と農林水産省の2省により策定された。
(2)食品ロスの低減に関する項目がある。
(3)摂取する脂肪の質に配慮するよう謳っている。
(4)穀類を毎食摂ることを推奨している。
(5)適正体重維持のため体重測定を推奨している。



Q5.食事バランスガイドに関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)コマの上から順に、主食、主菜、副菜を示している。
(2)コマの軸は、水・お茶を示している。
(3)コマのヒモは、油脂・調味料を示している。
(4)主食の量的基準は、主材料の重量で示している。
(5)菓子・嗜好飲料の摂り方は、砂糖の重量で示されている。



Q6.「健康日本21」に関する記述である。
誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)9分野80項目の目標が設定されている。
(2)国民の健康の増進に関する基本的な方向の1つに「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」がある。
(3)国民の健康の増進に関する基本的な方向の1つに「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」がある。
(4)COPDの認知度の向上として、80%の目標値が設定されている。
(5)ロコモティブシンドロームを認知している国民の割合の増加として、80%の目標値が設定されている。



Q7.食育基本法に関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)食育は、学校において実施することが最善であると規定されている。
(2)食育を推進するための活動は、あまねく全国において展開されなければならないと規定されている。
(3)食育と食料自給率向上との関係は、明文化されていない。
(4)食品関連事業者等に、国が推進する施策に協力することを義務付けている。
(5)食育推進会議の会長には、厚生労働大臣が充てられる。



Q8.第3次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標値が設定されている項目である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)家庭において食育を実践している国民の割合
(2)小学校における栄養教諭の配置数
(3)日本人の食事摂取基準を理解している国民の割合
(4)学校給食における国産の食材を使用する割合
(5)食料自給率の向上対策を実施している市町村の割合



Q9.公衆栄養関連計画とそれに関連する組織の組合せである。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)NCDsの予防と管理に関するグローバル戦略ー国連食糧農業機関(FAO)
(2)栄養に関するローマ宣言ー国連児童基金(UNICEF)
(3)持続可能な開発目標(SDGs)−国連開発計画(UNDP)
(4)フードバランスシートの作成ー国連世界食糧計画(WFP)
(5)ヘルシーピープル2020−世界保健機関(WHO)



次回、解説します。

2018年02月22日

A健康・栄養問題の現状と課題【解説】

今日は、「健康・栄養問題の現状と課題」の問題の解説をします。


Q1.国民栄養調査からみた昭和50年から現在に至る食生活の変遷に関する記述である。
誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)エネルギー摂取量は、減少した。
(2)食塩摂取量は、減少した。
(3)炭水化物エネルギー比率は、減少した。
(4)脂質は、豆類からの摂取割合が増えた。
(5)たんぱく質は、肉類からの摂取割合が増えた。


【解説】…正答(4)
(1)正しい。
(2)正しい。
(3)正しい。
(4)誤り。脂質は、肉類や乳類からの摂取割合が増えた。
(5)正しい。


Q2.食料と環境に関する記述である。
正しいのはどれか。2つ選べ。

(1)食糧自給率向上の取り組みの一つとして、米の消費拡大に関する政策が展開されている。
(2)地産地消の推進により、フードマイレージは上昇する。
(3)食品ロス率とは、食べ残し廃棄量、過剰除去量、賞味期限切れなどで直接廃棄された食品量の合計の
   食品使用量に占める割合である。
(4)食品廃棄物の飼料化を促進する活動を「スローフード」運動という。
(5)フードデザートとは、都心部や地方都市の中心市街地において食料品店が豊富な地域を指す。


【解説】…正答(1)、(3)
(1)正しい。
(2)誤り。地産地消の推進により、フードマイレージは低下する。
(3)正しい。
(4)誤り。スローフード運動は、その土地の伝統的な食文化や食材を見直す運動である。
(5)誤り。フードデザートは、大型の小売り店舗が郊外に展開するなどしたことから、
   都心部・地方都市の中心市街地などにおいて地元食料品・日用品などが撤退した地域を指す。


Q3.フードバランスシート(食料需給表)に関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)食料需給表は、総務省が作成する。
(2)純食料は、粗食料に歩留りをかけたものである。
(3)1人1日当たりの供給栄養量は、実際に摂取した栄養量と一致する。
(4)わが国で公表している食料自給率は、供給熱量ベースと生産額ベースの2種類である。
(5)わが国の供給熱量総合食料自給率(平成26年)は、64%である。


【解説】…正答(2)
(1)誤り。食料自給表は、農林水産省は国連食糧農業機関(FAO)の手引きに準拠して、毎年度作成する。
(2)正しい。
(3)誤り。1人1日当たりの供給栄養量は、実際に摂取した栄養量と一致しない。
(4)誤り。供給熱量ベースと生産額ベース以外に品目別食料自給率や主食用穀物自給率なども
   公表されている。
(5)誤り。わが国の供給熱量総合食料自給率(平成26年)は、39%である。


Q4.開発途上国の健康・栄養問題の現状に関する記述である。
誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)肥満者数が、増加傾向にある。
(2)栄養不足者数は、アジア・太平洋地域が最も多い。
(3)主な微量栄養素欠乏は、ビタミンA、鉄、ヨウ素である。
(4)5歳未満次の死亡率が、上昇傾向にある。
(5)栄養の二重苦が発生している。


【解説】…正答(4)
(1)正しい。特に都市部で肥満者や慢性疾患患者が増加傾向にある。
(2)正しい。半分以上がアジア・太平洋地域に住み、約4分の1がサハラ砂漠以南のアフリカに住んでいる。
(3)正しい。
(4)誤り。5歳未満児の死亡率は、着実に減少している。
   なお、地域間の栄養状態の比較に用いられる。
(5)正しい。開発途上国・先進国ともに、栄養転換により低栄養と過栄養の問題が混在している。

2018年02月21日

A健康・栄養問題の現状と課題【問題】

今日は、「健康・栄養問題の現状と課題」について問題を出題します。


Q1.国民栄養調査からみた昭和50年から現在に至る食生活の変遷に関する記述である。
誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)エネルギー摂取量は、減少した。
(2)食塩摂取量は、減少した。
(3)炭水化物エネルギー比率は、減少した。
(4)脂質は、豆類からの摂取割合が増えた。
(5)たんぱく質は、肉類からの摂取割合が増えた。



Q2.食料と環境に関する記述である。
正しいのはどれか。2つ選べ。

(1)食糧自給率向上の取り組みの一つとして、米の消費拡大に関する政策が展開されている。
(2)地産地消の推進により、フードマイレージは上昇する。
(3)食品ロス率とは、食べ残し廃棄量、過剰除去量、賞味期限切れなどで直接廃棄された食品量の合計の
   食品使用量に占める割合である。
(4)食品廃棄物の飼料化を促進する活動を「スローフード」運動という。
(5)フードデザートとは、都心部や地方都市の中心市街地において食料品店が豊富な地域を指す。



Q3.フードバランスシート(食料需給表)に関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)食料需給表は、総務省が作成する。
(2)純食料は、粗食料に歩留りをかけたものである。
(3)1人1日当たりの供給栄養量は、実際に摂取した栄養量と一致する。
(4)わが国で公表している食料自給率は、供給熱量ベースと生産額ベースの2種類である。
(5)わが国の供給熱量総合食料自給率(平成26年)は、64%である。



Q4.開発途上国の健康・栄養問題の現状に関する記述である。
誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)肥満者数が、増加傾向にある。
(2)栄養不足者数は、アジア・太平洋地域が最も多い。
(3)主な微量栄養素欠乏は、ビタミンA、鉄、ヨウ素である。
(4)5歳未満次の死亡率が、上昇傾向にある。
(5)栄養の二重苦が発生している。



次回、解説します。

2018年02月20日

@公衆栄養の概念【問題・解説】

今日は、「公衆栄養の概念」の問題を出題します。


Q1.公衆栄養活動の考え方に関する記述である。
正しいのはどれか。2つ選べ。

(1)疾病を有する者に対する治療の支援を第一の使命とする。
(2)集団を構成する個人は対象ではない。
(3)地球生態系への影響を考慮する。
(4)ヘルスプロモーションの考え方を重視する。
(5)ハイリスクアプローチでは、社会全体への働きかけを行う。


今回は、一問ですので、一緒に解説します。

【解説】…正答(3)、(4)
(1)誤り。集団の健康の維持・増進と疾病の予防を第一の使命とする。
(2)誤り。公衆栄養活動の主な対象は集団であるが、集団を構成する個人も対象となる。
(3)・(4)正しい。
(5)誤り。社会全体の働きかけを行うのは。ポピュレーションアプローチである。

2017年07月15日

平成26年国民健康・栄養調査の概要 【基本項目】

今日は、国民健康・栄養調査の基本項目についてお話します。

【基本項目】


1.身体状況及び糖尿病等に関する状況

(1)肥満及びやせの状況
肥満者(BMI25以上)の割合は男性28.7%、女性21.3%である。
この10年間でみると、男女ともに有意な変化はみられなかった、
やせの者(BMI18.5未満)の割合は男性5.0%、女性10.4%である。
この10年間でみると、男性では変化はみられず、女性では有意に増加している。

(2)「糖尿病が強く疑われる者」の状況
「糖尿病が強く疑われる者」の割合は、男性15.5%、女性9.8%である。
平成18年からみると、男女ともに有意な変化はみられなかった。

(3)血圧に関する状況

収縮期血圧の平均値は、男性135.3oHg、女性128.7oHgである。
この10年間でみると、男女ともに有意に低下している。

(4)血中コレステロールに関する状況
血清総コレステロールの平均値は、男性196.6o/dL、女性207.2mg/dLである。
この10年間でみると、男女ともに有意な変化はみられなかった。



2.栄養・食生活に関する状況

(1)食塩摂取量の状況
食塩摂取量の平均値は、10.0gであり、性別にみると男性10.9g、女性9.2gである。
この10年間でみると、総数、男女ともに有意に減少している。

(2)野菜摂取量の状況
1日の野菜類摂取量の平均値は292.3であり、性別にみると男性300.8g、女性285.0gである。
この10年間でみると、総数、男女ともに有意な変化はみられなかった。

(3)食品の選択に関する状況

3−1.食品を選択する際に重視する点
食品そ選択する際に重視する点として回答した者の割合が男女ともに最も高かったのは「おいしさ」であり、
男性69.7%、女性75.5%である。
年齢階級別にみると、男性では20歳第を除く全ての年齢階級で「おいしさ」と回答した者の割合が最も高く、
女性では40〜50歳代は「価格」、60歳代以上は「鮮度」と回答した者の割合が最も高い。

3−2.経済的な理由による食物の購入の状況
過去1年間に、経済的な理由で食物の購入を控えた又は購入出来なかった経験がある者の割合は、
男性35.5%、女性40.6%で3ある。

(4)朝食の欠食に関する状況
朝食の欠食率は、男性14.3%、女性10.5%であり、性・年齢階級別にみると、
男女ともに20歳代で最も高く、男性37.0%、女性で23.5%である。


3.身体活動・運動及び睡眠に関する状況


(1)運動習慣者の状況
運動習慣のある者の割合は、男性31.2%、女性25.1%である。
この10年間でみると、男女とも有意な変化はみられなかった。

(2)歩数の状況

歩数の平均値は男性7,043歩、女性6,015歩である。
この10年間でみると、男性では有意に減少しており、女性では有意な変化はみられなかった。

(3)睡眠時間の状況
1日の平均睡眠時間は、男女とも「6時間以上7時間未満」と回答した者の割合が最も高く、
男性34.4%、女性33.9%である。


4.飲酒・喫煙に関する状況

(1)飲酒の状況
飲酒習慣のある者の割合は、男性34.6%、女性8.2%である。
生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合は、男性15.8%、女性8.8%である。

(2)喫煙の状況
現在習慣的に喫煙している者の割合は、19.6%であり、性別にみると、男性32.2%、女性8.5%である。
この10年間でみると、男女ともに有意に減少している。

(3)喫煙本数と喫煙意思の有無の状況
現在習慣的に喫煙している者のうち、1日に21本以上吸う者の割合は、男性15.2%、女性5.5%である。
この10年間でみると、男性では有意に減少しており、女性では有意な変化はみられなかった。


5.健診の受診に関する状況

(1)健診の受診状況と生活習慣等に関する状況
過去1年間に健診を受診しなかった者の割合は、男性27.8%、女性37.1%であり、
年齢階級別にみると、男性では70歳以上で最も高く、女性では30歳代で最も高い。


6.歯・口腔の健康に関する状況

(1)歯・口腔の健康に関する状況
自分の歯を20本以上有する者の割合は72.8%である。
平成16年、21年、26年の推移でみると、有意に増加している。


国民健康・栄養の現状―平成25年厚生労働省国民健康・栄養調査報告より

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食品会社で勤務しながら、半年間の独学を経て管理栄養士の国家試験に合格。その後、管理栄養士として勤務するために病院へ転職。6年間で3つの病院を経験。現在は、管理栄養士国家試験の参考書の校正や答案添削を行っています。 <取得資格>管理栄養士、栄養教諭、糖尿病療養指導士、病態栄養認定管理栄養士、NST専門療養士
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