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2017年05月27日

労働法規監査制度への提言(2)

 現在、上場企業等に対する会計監査の場合、監査報酬はその会社が支払うことになっています。報酬を貰っていることにより、監査が歪められているとの批判もあるようですが、公認会計士監査は、この国でも国際的にも広く認知されて今に至っています。
 社会保険労務士の場合、主として中小企業を対象に顧問契約を締結し、事務代理若しくは相談業務を行っているわけですが、一般的には、顧問となっている会社を監査するというわけにはいきません。

 私が考える監査対象会社は、従業員100人超の中小企業です。上場会社や会社法上の監査対象会社は除きます。
 その理由は、公認会計士監査を必要とされている会社の場合、既に内部規定等に関して、相応の手当てがされています。上場企業等に対する調査は、調査権限を有する労働基準監督官が専任で当たれば良いと考えます。
 日本の企業の95%は中小企業です。従事する労働者の数も圧倒的に多いわけです。税理士と社会保険労務士の両者を会社顧問としている割合は、その中の25%程度と推測されます。
 会社の利益確保や役員報酬支払の為の原資を確保しようと奔走する税理士の立場と、労働者の立場で諸施策を考える社労士とは、利益相反の関係にあると言えますが、残念ながら、社労士も、人件費等の削減について相談を受ける場合があります。
 社労士は、そのような経営者の要望を満たす為に助成金等の紹介などで対応しているのが現状です。
 一般的には、会社の顧問である以上、経営者寄りの助言になってしまうことは否めません。

「労働法規監査制度」の場合、労働者サイドに立った監査を行います。監査という言葉に抵抗があれば「調査」と置き換えても構いません。
 この場合、監査(調査)報酬は、雇用・労災のいわゆる労働保険料を原資として、国から貰うことにします。

 例えば、雇用保険料の中から、雇用安定事業等により様々な助成金が支払われています。こうした助成金を整理縮小すれば財源が生まれますし、もとより、これまで積み立てられた資金もあります。
 勿論、実現させるには立法措置が必要ですし、関係団体との調整も必要となりますから、容易なことではありません。
 しかし、このような制度を導入すれば、労働時間の適正化、休暇・休日、有給休暇、サービス残業の取締り、就業規則の実効性ある運用など、労働者の立場に立った労働法規の運用が行われます。ひいては、人を活かす経営により、中小企業の発展・繁栄にも寄与するのではないでしょうか?
 次回から、これらの具体的な調査項目について解説して行きます。
 
 
【このカテゴリーの最新記事】

2017年05月26日

労働法規監査制度への提言(1)

 社会保険労務士の職域拡大を安易に意図したものではありませんが、公認会計士が行う会計監査制度のような、「労働法規監査制度」なるものを、制度化してはいかがでしょう。

 現状では、厚労省が用意している各種助成金申請の際に、就業規則の整備や社会・労働保険への加入の有無を確認するという作業が行われています。
 但し、内容についてまで詳しく精査するというものではありません。形式的な書類の確認・手続きの有無に終始しています。
 この度、規制改革会議から、労働基準監督署による労働時間の調査を、社会保険労務士に委託してはどうかという提言がありました。
 現状では、全体の3%程度しか調査が行われていないそうです。先日成立した政府の長時間労働法制について、現在、労働審議会の方で最後の調整が行われています。
 これらが終了すると、労基法が改正され、違法な長時間労働に対して罰則が適用される運びとなっています。
 労基署が民間の社労士に委託した場合でも、労働基準監督官のような行政的権限(強制力)まで付与されるというわけではないので、自ずと限界があります。

 労働時間の調査のみならず、労基法、安衛法、育児・介護法、高齢者・障害者雇用を含めた、総括的な監査制度を導入して、労働者が安心して働ける職場環境作りに寄与する任務を社会保険労務士に付与してはどうかと思うのですが、皆さんは、如何思われますか?
 こういうことについて、これから少し書いてみようと思います。

2017年05月25日

旧下関英国領事館

 旧英国領事館正面の左側に、かなり古い小さな建物があったのですが、この度撤去されて、景色がすっきりしました。
CIMG1901.JPGCIMG1902.JPG


 領事館の周囲には花壇がぐるりとあって、花々が咲き誇っています。

 イギリスのマンチェスターでは、先日80人以上が死傷するというテロがありました。イスラム国が犯行声明を出しているということですが、便乗かも知れませんし真偽のほどは定かではありません。
 イギリスもこの国と同じく、若者の自殺が多いようです。でも、他人を道づれにするというのは、決して許されることではありません。
 犠牲となられた方々、負傷された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 かつて、偉大な人が言いました。万人の不満を解消することはできなくても、万人の平和と幸福を祈ることはできる、と。

2017年05月24日

キャリアコンサルタントに物申す(10)

 不完全な商品、この場合は、全ての人のニーズには応えられないという意味の「不完全」さを意味しています。始めから顧客をだます意図があったり、粗悪な材料等を使用していたりで、瑕疵が含まれているという意味の「不完全」さではありませんので、誤解しないようにお願いします。
 
 このような商品を顧客が買う理由は、ただ1つです。
 それは「あなた自身」です。
 その商品を紹介してくれた「あなた」が信頼でき魅力的だから、顧客が買ってくれたのです。

 清潔な身なり、丁寧な言葉遣い、約束した時間は守り、顧客のことを忘れない姿勢、そして笑顔。

 正直で素直、他社(モノ)の悪口や噂話は言わない、商品に関する情報を的確に伝え、顧客の望むものを提供する。
 
 こういう態度が、顧客に気に入ってもらえたというわけです。

 「営業」については、まだまだ奥が深く、書き足りませんが別の機会にしましょうね。

 このカテゴリーの終わりとして、自分のキャリアと価値体系について、少し書いておきます。

 私達の人生は、家庭生活面、知識・教養面、仕事・経済面、精神面、健康面、社会生活面、人生時間面という7つの分野で成り立っています。
 キャリア形成は、その内の知識・教養、仕事・経済面の分野の1つに過ぎません。キャリアを形成する為に、健康面や家庭生活面を犠牲にしても良いのかどうか、社会生活や精神生活などとのバランスを欠いて失うものはないのかどうか、など、多角的に検討することが大切です。
 その上で、「優先順位」を付け、目標化して「紙に書く」というプロセスが重要です。それから月毎年毎の行動計画を立てます。
 そして、直ぐに実行しましょう。行動なくして結果無し、ですから。

 ご健闘をお祈りします。次回からは、別のカテゴリーの記事を書きます、お楽しみに。

2017年05月23日

キャリアコンサルタントに物申す(9)

 「営業」という仕事は、多くの人から敬遠される仕事だと思います。売る商品が何か?にもよりますが、一般的には、あまり良い仕事だと思われていません。
 ですが、営業なくして利益なし、利益なくして会社なし、会社なくして仕事なし。これが現実です。
 「化粧品」や「サプリメント」の場合、既に多くの商品が出回っていて、その上どれも一長一短があって、「これが最高です。」とか、「これが一番です。」とかは、中々言えませんよね。
 特許取得とか、学会が認めたとか、〇〇省認可とか、「決めゼリフ」として使えるセールストークもありふれています。
 「車」や「住宅」なども似たような感じです。顧客のニーズを聞き出して妥協点を探りつつ、クロージングの時期を模索する、こういうプロセスをひたすら繰り返します。
 ビッグデータや様々な顧客情報から「見込み客リスト」を作り、テレワークなどで面接のアポイントをとって訪問する、あるいは地域を決めて訪問する、面接や訪問にも色々な手法があると思います。

 営業職に就くと、色々な点に気付くことができます。まず、販売しようとする商品の「顧客からの評価」を直接聞くことができます。直ぐ改善できるものもあれば、改善に多くの資金が必要な場合もあるでしょう。将来、商品開発研究職に就こうと考えている方の場合、またとない機会です。
 悪い面だけでなく、会社が気付いていないような「良い面」についても知ることができます。いわゆるSWOT分析の為の貴重な情報を収集することができます。

 この世に、「完全な商品」などというものは存在しません。顧客によってニーズは千差万別です。
 では、顧客が「不完全な商品」(民法上の瑕疵ではありません。)と知りつつも、その商品を買う理由とは何でしょうか?
 この続きは、次回にします。

2017年05月22日

キャリアコンサルタントに物申す(8)

 キャリア形成を考える上で重要なことは、企業名や収入面に偏ったものにしないようにする、ということです。
 例えば、憧れの会社に入社するには、どのようなキャリアが好ましいのか、とか、高収入が得られるようなキャリアとは何か、とか、こういう視点でとらえてしまうと、それは単なる資産形成になってしまい、多くの場合幻滅します。
 企業だって、環境の変化に適応できなくなれば衰退しますし、社会経済環境が激変すれば、無くなってしまう職業も出てきます。
 ですから、その時代の花形企業の好みに合わせて、無理して自分作りをするのは、かなり危険が伴うものになると思います。
 医師にしても弁護士にしても、それからさらに専門性を磨くには、5年から10年とかかります。司法書士や税理士にしても、資格取得前後に5年程度の実務経験がないと話になりません。
 大企業に就職して、課長部長と昇進する道は、更に険しいものとなるはずです。その企業だけで通用する会計知識や情報処理技術というのも、ある意味で心もとないものです。
 従事している業務に関連した検定試験や国家資格等を目標に学習すると、業務遂行上では明らかにならなかった色々な知識が得られ視野が広がります。
 モノづくりにしても、「顧客が求めるものは何か」という視点から外れると、それはゲームの世界と同じになってしまいます。つまり自己満足で終わるということです。
 大切なことは、自分の適性や能力、興味関心に気付き、自己理解を深めるということです。好きな道(職業)を見つけることです。
 

2017年05月14日

キャリアコンサルタントに物申す(7)

 個人のキャリア形成の相談にのる人が「キャリアコンサルタント」なら、企業経営の相談にのる人は「中小企業診断士」ということになります。
 また、個人のライフブランの相談にのる人は「ファイナンシャルプランニング技能士」ということでしょうか。
 カウンセラーは、相談者(クライエント)の相談にものりますが、相談者が自ら諸問題を解決できるように、援助することが役割です。
 例えば、他の公共交通機関が無く、通勤に徒歩で2時間かかる相談者に対し、自転車やオートバイ、車について説明する。これはコンサルタントの役割です。
 自転車を選択した相談者が自転車に乗れるように手助けする。これはコーチの役割です。
 自転車でもオートバイでも車でもない、どうしたら良いかわからない相談者の心の問題解決を援助する。これがカウンセラーの役割だと私は思っています。

 リンダ・グラットン著 池村千秋訳「ワーク・シフト」という本をご存知ですか?
副題には「孤独と貧困から自由になる働き方の未来図2025」とあります。
 この本の294ページに、「カリヨン・ツリー型のキャリアを築く」と題して色々と書かれています。
 カリヨンとは「組み鐘」とかラテン語で4個で1組という意味らしいのですが、要は、いくつもの小さな釣鐘が連なって職業人生を形づくることを「カリヨン・ツリー型キャリア」と称しているようです。
 例えば、大学等を卒業してから20代はしっかり働き、その後1年間は会社を休み、旅行したり学校で勉強する。30代から50歳までまた一生懸命働き、1年間仕事を休んで旅行したり勉強したりする。このようにして専門技能の幅を広げて行くというわけです。
 キャリア休暇制度なるものも無い現代では「夢物語」のようですが、70歳80歳まで働くことを想定してのキャリア形成論として、日本でも話題になりました。
 1つの専門をずっと続けて深めていくというやり方も、勿論あります。
 一方、関連する周辺知識を広げて行くことも、また1つのやり方です。
 皆さんの職業人生の、20年、40年後の姿を想像できますか?
 1つの職業知識は、20年後には廃れてしまうかも知れません。
 前述の本は、400ページ近くあり、読み終えるのに一苦労しますが、「キャリア」に関して一石を投じる本だと思います。

2017年05月13日

キャリアコンサルタントに物申す(6)

 カウンセラーの公的な職業資格としては、例えば
(1)精神科医
(2)精神科の看護師、保健師
(3)精神保健福祉士
 以上は国家資格です。
(4)臨床心理士[民間資格]
というようなものから、
(5)産業カウンセラー[民間資格]
(6)キャリアコンサルタント[国家資格]
(7)キャリアコンサルティング技能士[国家資格]
(8)メンタルヘルスマネジメント検定試験[商工会議所検定試験]
などがあります。民間団体が付与しているものを挙げればキリがありませんから、その他のものは割愛しています。その点は、ご容赦ください。
 産業カウンセラーの領域は、メンタルヘルス援助、キャリア開発援助、職場の人間関係援助とされています。この養成講座の費用は、「キャリアコンサルタント」の養成講座より10万円位安いですから、私はこちらの方がお得だと思います。例えは悪いかも知れませんが、骨組みがしっかりしていない貧弱な建物に豪華なバルコニーを設置しても、美しくはありませんよね。
 厚生労働省のホームページの資料によれば、
「キャリアコンサルティング技能検定では実務経験年数が受検要件として設定されており、キャリアコンサルティング技能検定が求める能力水準は、[キャリアコンサルタント]試験が求める能力水準の上位に位置付けられます。」とあります。
 産業カウンセラーの歴史は、昭和30年代にまでさかのぼります。平成3年12月に労働大臣により技能審査として認定されるに至り、当初は公的資格でしたが、その後紆余曲折を経て、現在は民間資格となっています。
 現在は5年毎の更新制となっていますし、資格としての社会的認知度も定着していると思います。
 選択するのは個人の価値判断となるわけですけどね。

2017年05月12日

キャリアコンサルタントに物申す(5)

昨日の続きです。
(11)労働市場、進学・進路指導情報と情報資源を活用できる
(12)就職活動支援のスキル
(13)研修・訓練ができる
(14)キャリア開発プログラムの実施と管理
(15)キャリア開発の普及活動と宣伝活動ができる

 このように、非常に幅広く深い知識が求められていることがわかります。

 第3回のキャリアコンサルタント試験が、ホームページ上で公開されています。「無断転載を禁ず」とあるので、問題そのものを紹介するわけには行きません。ご興味のある方は、是非ホームページをご覧になってください。
 試験実施機関は、
 特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会
 特定非営利活動法人日本キャリア開発協会
 です。
 養成講座後の試験の合格率は7割以上ありますから、試験の難易度は高くはありません。

 キャリアコンサルティングを通じて、自分の適性や能力、関心などに気付き、自己理解を深めるとともに、社会や企業内にある仕事について理解することにより、その中から自身に合った仕事を主体的に選択できるようになる、と主催者は主張していますが、はてさて、どうなることでしょう?

 労働者側の立場からしますと、前提は高校や大学等で、しっかりしたキャリア教育を行うことが大切ではないかと思います。企業内キャリアコンサルタントだけでなく、外部のキャリアコンサルタントのコンサルティングの位置づけを、明確にし、雇用保険から保険給付が受けられるような「キャリア開発休暇制度」(仮称)が創設されれば、素敵ですね。

2017年05月11日

キャリアコンサルタントに物申す(4)

昨日の続きです。
(6)多様な人々へ対応できる(若者、中高年、女性、障害者)
(7)倫理上、法律上の理解
(8)キャリア開発支援のネットワークをもつこと
(9)アセスメントができる
(10)コンピュータを利用できる

 (6)多様な人々への対応は、奥が深くて困難な分野です。年金財政のひっ迫から、高齢者にも働いてもらおうと平成29年1月1日から、65歳以上の労働者も高年齢被保険者として雇用保険の適用を受けることができるようになりました。
 障害者雇用促進法では、常時雇用する一定数の労働者数に応じて、所定の障害者数を雇用することが義務づけられています。未達の事業所には月額5万円等のペナルティーが課せられます。
 若者にはトライアル雇用、女性には育児休業等、様々な行政の支援が用意されています。このような諸制度にも精通しておかなければなりません。
 守秘義務等は勿論、労働法規等の知識も必要です。
 (8)のネットワークは、パソコン上のネットワークのみならず、精神科医、臨床心理士、弁護士、社労士、社会福祉士、精神保健福祉士等、現実の人的ネットワークや専門機関を含みます。
 (9)のアセスメントは、査定、評価の意味ですが、心理テストやメンタルヘルスチェック等の解釈ができるスキルのことです。
プロフィール
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あっちゃん
30数年、細々と自営業を営みつつ、2年前、念願だった社労士試験に、7度目の挑戦でようやく合格できました。パソコンは苦手ですが、趣味と実益を兼ねて、これから少しづつ勉強しようと思っています。
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