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2017年03月29日

社労士受験再挑戦者たち(21)終わり

 平成29年度の社会保険労務士試験を受験する皆さんに、一般常識で問われる各法令の目的条文について、解説してきました。
 目的条文を知っているかどうかで「1点」の差が出る場合があります。決しておろそかにしないようにしてください。
 数日後からは4月です。再挑戦する場合、今からのスタートでは、間に合わないかも知れません。これからスタートする方は、気を引き締めて取り組んでください。

 新傾向対策の問題ばかりに気をとられていると、逆に、過去問を3~4回繰り返していれば簡単に解ける問題に迷ったりしますから、用心してください。

 ネット配信の過去問の場合、出題当時のままの問題文と解説を掲載しているケースに出会うことがあります。私は基本的には、過去問集は、市販のしっかりしたところの本を購入して練習するのが良いと思っていますが、肢別に整理された過去問集も有効と思います。

 A~Eの選択肢のままの過去問の場合、知らない条文や行政通達、判例等が含まれていて、かえって混乱したりして時間を無駄にしてしまいます。

 正しい肢を選ばせる場合は、残りの4問の誤った肢を丁寧に読むことになり、誤った情報が頭に残ることになります。
 ですから、誤った肢の問題を沢山解いた方が、逆に残りの多くの正しい情報を記憶に残すことにつながります。

 受験経験が4~5回あるような方は、毎年僅かな差で悔しい思いをしておられることと思います。学習方法を少し見直すだけで、3~5点加点できた、という体験談をお読みになったことはありませんか。

 是非、一度、お試しあれ。

2017年03月28日

社労士受験再挑戦者たち(20)

 育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者については、下記のように定められています。
(1) 育児休業をすることができる有期契約労働者の範囲
 申出の時点で次の@及びAの両方を満たす方
@同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること。 
A子が1歳6ヵ月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が終了することが明らかでないこと。

(2) 介護休業をすることができる有期契約労働者の範囲
 申出の時点で次の@及びAの両方を満たす方
@同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること。
A介護休業開始予定日から93日経過する日から6ヵ月を経過する日までに労働契約(更新される場合は、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと。

 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁に届け出なければなりません。育児・介護休業については、「休暇」「賃金」「始業又は就業の時刻」に該当することから、これらの制度について、就業規則に記載する必要があります。これらは「絶対的必要記載事項」ですから、事実上、省略することはできません。
 育児・介護休業中の教育訓練や賞与等臨時の賃金等の定めは、相対的必要記載事項ですから、就業規則に記載していなければ、利用することはできません。
 また、常時10人未満の事業所の場合は、就業規則を作成していないケースがあります。この場合でも法律上の要件を満たせば、育児・介護休業法の適用はあります。トラブルになった時は、お近くの都道府県労働局等にご相談ください。

2017年03月27日

社労士受験再挑戦者たち(19)

 育児・介護休業法、男女雇用機会均等法で、妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とする不利益取扱い・防止措置が、平成29年1月1日より改正施行されています。

 事業主は、以下のような事由を理由として不利益取扱いをしてはなりません。
(1) 妊娠中・産後の女性労働者
・妊娠、出産
・妊娠検診などの母性健康管理措置
・産前・産後休業
・軽易な業務への転換
・つわり、切迫流産などで仕事ができない、労働能率の低下
・育児時間
・時間外労働、休日労働、深夜労働をしないこと
(2) 子供を持つ労働者・介護をしている労働者
・育児休業、介護休業
・育児のための所定労働時間の短縮措置
・介護のための所定労働時間の短縮措置等
・子の看護休暇、介護休暇
・時間外労働や深夜残業をしないこと

上記の事由を理由とした、下記のような不利益取扱いは、禁止されています。
・解雇、雇止め
・契約更新回数の引き下げ
・退職や正社員を非正規社員とするような契約内容の変更の強要
・降格、減給
・賞与等における不利益な算定
・不利益な配置変更や自宅待機命令
・昇進、昇格の際の不利益な評価
・仕事をさせない、雑務をさせるなど、就業環境を害する行為

 また、不利益取扱い禁止のほか、
「上司・同僚が職場において、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする就業環境を害する行為をすることがないよう防止する措置」が義務付けられました。
 これらに加えて、労働者への周知、啓発、相談体制の整備等の内容が指針で示されました。
 平成28年厚生労働省告示312号

2017年03月24日

社労士受験再挑戦者たち(18)

(8) 社会保険労務士法
 この法律は「社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的としています。
 法第23条の労働争議への不介入規定が削除され、特定社会保険労務士制度、出廷陳述権と、このところ足早に改正が行われています。
 労働社会保険諸法令には、別表1を見る限り、確定拠出年金法や確定給付企業年金法は含まれていませんが、過去の試験では何度も同法から出題されています。(一般常識問題として)

 参考までに、行政書士法の目的条文について、ご紹介しておきます。
この法律は「行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資すること」を目的としています。

 税理士法(日税連)との調整は、平成14年に全国社労士会連合会との間で確認書が取り交わされ、税理士が付随業務として行われるのは、「租税債務の確定に必要な事務」に限られ、提出代行や事務代理は付随業務ではないことが確認されました。
 微妙な業際項目として「年末調整」がありますが、社労士も「年末調整の計算事務」を行うことができるとされています。もし、1人の社労士がこの事務を行い、税理士法違反であると告訴されたら、その時は全国社労士会連合会が一丸となって対処するとのことです。

 私個人の要望ですが、別表1の関連法令に、是非「生活保護法」を入れて欲しいと思っています。
同法は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」を目的としています。
 国民年金法と同じ「防貧対策」(生存権)規定です。
 生活保護を巡っては、各市町村で対応がまちまちで、ひどい侮辱を行うなどの事件が後を絶ちません。シングルマザーや若者の就業支援を行うには、社労士の知識・経験が役立つと思いますし、国家資格者が第三者的に立ち会うことで、緊張感も生まれます。
 生活保護費は今や膨大になっています。高齢者は別として、これからの日本の労働力として期待されている人達に職業能力開発の機会を与え、円滑に社会復帰することを支援することは、社会的要請ではないかと思います。
 皆さんは、どう思われますか?

2017年03月23日

社労士受験再挑戦者たち(17)

(6) 確定拠出年金法
 この法律は「少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」を目的としています。

・企業型年金とは、厚生年金保険適用事業所の事業主が、単独又は共同して実施する年金制度を言います。
・個人型年金とは、国民年金基金連合会が実施する年金制度です。これは今年加入要件が緩和される等の改正が行われていますので、ご注意ください。→iDeCo(イデコ)

(7) 確定給付企業年金法
 この法律は「少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の保険給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」を目的としています。

 これには、「規約型の企業年金」と「基金型の企業年金」とがあります。

 上記(6)(7)は、とても似通っていますが、確定拠出年金は、「運用の指図は自己責任で行う」ことになっていて、元本が目減りするリスクがありますし、確定給付企業年金は、「給付を約し」とありますから、不足すれば企業の責任において損失を補てんしなければならないため、導入に当たっては注意が必要です。

2017年03月22日

社労士受験再挑戦者たち(16)

(4) 船員保険法
 この法律は「船員又はその被保険者の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷又は死亡に関して保険給付を行う等により、船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的」としています。

 昭和15年6月から施行されましたが、平成22年1月からの法律改正により、労災部門の大半が労災保険に移行し、失業保険部門が廃止されたことから、医療保険を中心とした保険制度になりました。
 これにより、船員保険の保険者は、「政府」から「全国健康保険協会」に移行することになりました。
 職務上の保険給付として、労災保険には無い「行方不明手当金」という給付があります。

(5) 介護保険法
 この法律は「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ること」を目的としています。

 保険者は「市町村及び特別区」です。
・第1号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者
・第2号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。

2017年03月21日

社労士受験再挑戦者たち(15)

(3)高齢者の医療の確保に関する法律
 この法律は「国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ること」を目的としています。

 平成20年3月31日をもって「老人保健法」が廃止されたことから、この制度が創設されました。比較的新しい制度です。
 この法律の「保険者」は下記のようになっています。
・全国健康保険協会
・健康保険組合
・市町村(特別区含む)
・国民健康保険組合
・共済組合
・日本私立学校振興・共済事業団
です。

 また、
前期高齢者とは「65歳に達する日の属する月の翌月以後、75歳に達する日の属する月以前の者」であり、「後期高齢者とは「75歳以上の者」又は「65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を受けた者」です。

 上記の後期高齢者は、都道府県ごとに設置された「後期高齢者医療広域連合」が行う後期高齢者医療の被保険者となります。

2017年03月20日

社労士受験再挑戦者たち(14)

 今週は、社会保険に関する一般常識の関係法律について、書きます。
(1) 国民健康保険法(税)
 地方自治体によっては、税方式を採用している所もありますが、内容はほぼ同じです。
この法律は、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的」としています。
 社会保険の「健康保険法」と似ていますが、保険者は、市町村(東京23区の特別区を含む。以下単に「市町村」という。)と国民健康保険組合です。
 保険給付の内容は、条例や規約で定められています。だいたい健康保険法と同じです。但し「傷病手当金」については、条例又は規約で定めるところにより、保険給付を行うことができる、とされてはいますが、実際に給付している市町村は、無いようです。(未確認)

(2)児童手当法
児童手当法の目的は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することにあります。
 この場合の「児童」は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有する者又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しない者をいいます。
 

2017年03月17日

社労士受験再挑戦者たち(13)

(7) 労働者派遣法
 この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的」としています。

(8) 職業安定法
 この法律は、「雇用対策法と相まって、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が、関係行政庁又は関係団体の協力を得て、職業紹介事業を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が労働力の需給供給の適正な調整に果たすべき役割にかんがみその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もって職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的」としています。

(9)雇用対策法 
 憲法では「職業選択の自由」が保障され、「勤労の権利義務」が定められています。これを具体化するための法律が雇用対策法です。
 この法律の目的条文は、下記のとおりです。
「この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。」

社労士過去問(平成15年1C)
問題
 ある労働者派遣事業が、所定の手続きを踏まないで行われている違法なものであっても、当該労働者派遣事業の事業主が業として労働者派遣を行う行為は、「何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」と規定する労働基準法第6条の中間搾取には該当しない。
解答
 正しい。平成11.3.31基発168号
 労働者派遣事業は、たとえそれが所定の手続を踏まない違法なものであっても、法6条の中間搾取には該当しない。

 皆さんは、この問題と解答をお読みになり、どのように思われますか。もし、この問題を「誤り」とするなら、労働者派遣はそもそも中間搾取であり、法律に基づいて行われる結果、例外として中間搾取としない、という理解になると思います。
 私個人は、なんとも釈然としません。説明としては、労働者派遣事業は、派遣元と派遣労働者の間で労働契約を締結するため、「他人の就業に介入」することにあたらず、中間搾取にあたらない、とされています。
 「法律に基づいて許される場合」の例として、職業安定法による「有料職業紹介事業」や「委託募集」等が挙げられています。

2017年03月16日

社労士受験再挑戦者たち(12)

(5) 男女雇用機会均等法
 この法律は、「法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的」としています。

(6) 育児・介護休業法
 この法律は、「育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇及び介護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため所定労働時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、合わせて経済及び社会の発展に資することを目的」としています。

 上記の2つの法律については、平成29年1月1日施行の改正項目が複数ありますから、今年、社会保険労務士試験を受験する方は、特に念入りに準備してください。
 受験校から、改正点の説明がなされるとは思いますが、厚生労働省のホームページにアクセスすれば、詳細を知ることができます。数100ページにもなる量ですから、必要な箇所だけプリントすれば良いと思います。

 いずれも、用語の定義、制度の概要、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法との関連を押さえておく必要があります。
プロフィール
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あっちゃん
30数年、細々と自営業を営みつつ、2年前、念願だった社労士試験に、7度目の挑戦でようやく合格できました。パソコンは苦手ですが、趣味と実益を兼ねて、これから少しづつ勉強しようと思っています。
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