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2017年06月28日

福徳稲荷神社

あ~忙しい。でも、社労士受験生の為に、がんばらなくちゃ。
とはいえ、記事の投稿は7月になってからにします。

とりあえず、合格祈願の意味で、福徳稲荷の景色でも眺めてて。
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 赤は引き立つわねぇ。響灘の景色も最高!
 ただ、あいにく、遠くまでは写ってないのよ、間抜けねぇ。

2017年06月04日

アヤメ&花しょうぶ

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 アヤメと花しょうぶ、どちらがどうとは、写真ではわかりません。カキツバタなるものを含めると、何が何やら分からなくなります。
 一応、写真左がアヤメ?、右の写真は、厚狭の物見山公園の菖蒲園で撮ったものです。
 途中、大きなヘビを見かけました。旦那と二人で「キャー」という叫び声。
 証拠写真?んなもん、ありません。ていうか、撮る間もなく、ヘビはすたこらサッサっと藪の中へ。
 縞模様があったので、毒はないと思いますが、これからの時期、近くに水源地等がある場所を歩くときは、足元にはご用心、あそばせ。ホホホ。"(-""-)"

2017年06月02日

絶えることのない過労死事例

 新潟市民病院で研修医として勤務していた女医(37歳)さんが、長時間労働の末、過労自殺するという痛ましいことが起こりました。
 1ヵ月160時間から200時間に及ぶ長時間労働は、もはや「労働」の域を超えて、奴隷のような働かせ方です。
 医師の使命を考えると、長時間労働もやむなしとも思えますが、これはやはりおかしいですね。1日の超過労働時間が5〜6時間に及ぶ日もあるでしょうが、そうした日の翌日は午後からの勤務にするとか、就業規則においてキチンと規定しておかなければならないと思います。
 何度も言うようですが、労働者の労働時間の管理は、事業者の義務と責任において行わなければなりません。これは医師であろうが何であろうが、同じです。
 うつ状態になっていることを、周囲は気が付かなかったのでしょうか?
 このところ、男性のみならず女性の過労死や過労自殺が増えているような気がします。
 みなさんも、どうぞ、お気を付けくださいね。
 

2017年06月01日

労働法規監査制度への提言(6)完

(6)高齢者等の雇用に関する法律
 同法の「高齢者」とは、55歳以上の年齢の者をいう、と定められています。雇用保険法では、65歳以上の被保険者を高年齢被保険者とし、基本手当は支給されませんが、高年齢求職者給付金が支給されることになっています。
 また、教育訓練給付、常用就職支援手当、移転費、求職活動支援費、育児・介護休業給付金の支給対象になっています。
 これらのことから、労働者からの申出とその取扱いについて確認します。

(7)障害者の雇用の促進等に関する法律
 法定雇用率未達成の事業主から不足数1人につき、月額50,000円の障害者雇用納付金が徴収されるのは、常時雇用する労働者が200人を超える事業所です。
 逆に、労働者が200人以下の事業主で各月の常用労働者の4%相当の年度間合計数又は72人(6人X12月)のいずれか大きい数を超えて障害者を雇用している場合、超える数1人当たり月額21,000円が、障害者雇用報奨金として支給されます。
 この法定雇用率の算定基礎に、平成30年4月1日から、新たに精神障害者を追加することとされています。これまでは身体障害及び知的障害者に限られていました。
 よって、障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務について確認します。

 以上述べてきた法令については、今現在、個々についてそれぞれ調査等はされていますが、このような全体をとらえた調査等は行われていません。
 それぞれの行政の役割分担があり、相談窓口も異なります。社会保険労務士の場合、広範囲な法令を担っていますので、最も適した人達だと思います。
 外国人労働者や障害者など、一部、範囲を超えた部分もありますが、「労働者」のくくりでは同じです。

 長時間労働や休暇休日の厳格な適用、有給休暇取得の奨励、サービス残業をゼロにし、育児や介護に伴う理不尽な退職強要や配置転換にも対応可能です。

 絵空事だと笑われるかも知れませんが、長時間労働やセクハラパワハラ等に伴う、うつ病患者100万人の現実、労働相談件数年間100万件超という現状を劇的に変化させるには、これぐらいはやらないと改善は望めません。
 調査等で指摘されたことを改善することにつき、罰則は設けませんが、義務のある事業主が監査(調査)を不法に免れようとしたり、拒否したりすれば、50万円から100万円の罰金を科すようにすれば、強制力が働くのではないでしょうか?
 その事業所で働く労働者の幸福があって、その事業所の発展・繁栄があると、私は信じています。

2017年05月31日

労働法規監査制度への提言(5)

 以下の法令は、就業規則(別則可)に掲載されていることが前提となります。
(3)男女雇用機会均等法
 @性別を理由とする差別の禁止
  募集及び採用、配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、退職及び解雇等
 A性別以外の事由による差別及び妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等
 B職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮

(4)育児・介護休業法
 @休業の申出とその対応について確認
 A所定外労働の制限について確認
 B時間内労働の制限について確認
 C深夜業の制限について確認
 D労働者の配置、再雇用特別措置の実施について確認

(5)パートタイム労働法
 短時間労働者の処遇及び労働条件については、正社員と異なります。よって、別途、就業規則を作成する必要があります。
 同法には、「努める」規定が多くありますが、労働基準法との整合性は必要です。

2017年05月30日

労働法規監査制度への提言(4)

 それでは、各論に入ります。これらについては、具体的なチェックリストに基づいて行います。その詳細については、また機会を改めて投稿したいと思います。今回は、項目とその概要について、簡単にふれることといたします。
(1)労働基準法
 @労働時間 
  労働時間とは、休憩時間を除いた実労働時間のことですが、この管理が適正に行われているかの確認。
 A賃金
  賃金、時間外賃金、休業手当、出来高払制の保障給、最低賃金について確認。
 B休憩、休日、年次有給休暇
  法定通りの休憩時間、休日が付与されているかの確認。
 C公民権行使の保障
  公民権行使は、労働者からの請求に基づくものですが、その実態について確認。
 D年少者
  年少者保護についての確認
 E妊産婦
  育児時間、生理日の就業困難者に対する措置等について確認
 F寄宿舎
  寄宿舎の自治、秩序、設備及び安全衛生について確認
 G外国人労働者
  不法就労や外国人保護について確認
 H就業規則
  絶対的・相対的必要記載事項、任意記載事項の内容、労働者への周知状況について確認。

(2)労働安全衛生法
 @安全衛生管理体制
  安全管理者、衛生管理者、産業医、各種委員会の運営について確認
 A労働者の就業に当たっての措置
  安全衛生教育、就業制限、中高年齢者等についての配慮について確認
 B健康の保持増進のための措置
  健康診断、メンタルヘルスチェックの実施について確認
 C安全衛生規則
  衛生基準又は事務所衛生基準規則等による物理的な就業環境の確認。


2017年05月29日

労働法規監査制度への提言(3)

 税理士の場合、会社の利益に対する法人税額、従業員給与に対する所得税額を適正に計算し納税してもらうことが、その主たる業務です。
 社会保険労務士の場合は、報酬・給与に対する適正な社会・労働保険料の計算等以外に、保険事故等が起きた場合に迅速に保険給付が行われるように、手続き面で支援することも含まれます。
 更に、労働基準法は憲法第27条第2項を受けて、労働者保護の基本法となっていることから、国や事業主は労働者が安全かつ安心して働ける職場環境を確保する責務を負っているものと思慮されます。

 およそ、人を雇い入れ、その労働力によって利益を得ようとする事業者は、様々な義務を負っています。納税の義務や従業員に対する安全配慮義務などがその一例です。

 ところが、実際に人を雇用する経営者は、労働法規等に無頓着な方が多いというのが実状です。中小企業の場合、どちらかというと「ナ〜ナ〜」で物事を進めがちです。
 ご存知のように、労基法、労働契約法、安衛法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パート労働法、高齢者雇用法、障害者雇用法など、多数の労働法規が存在します。
 
 文明国にふさわしい快適な職場環境として行くためには、これらの諸法規を遵守することは当然ですし、これらの諸法規をキチンと啓蒙、教育、普及させていくプロセスが不可欠だと思います。

 また、中小企業の業種は膨大で、卸・小売業から農林水産業、運輸、建設からIT企業、高度な科学技術を駆使した製造業など、複雑多岐にわたっています。
 安衛法の分野は、社会保険労務士の手に余るかも知れません。複雑な場合は労基署の支援を仰ぐことになるでしょう。
 中小企業の健全な育成を図り発展させて行くことは、この国の経済基盤をより強固なものとし、安定した社会保障制度を維持して行くことにもつながると思います。

2017年05月27日

労働法規監査制度への提言(2)

 現在、上場企業等に対する会計監査の場合、監査報酬はその会社が支払うことになっています。報酬を貰っていることにより、監査が歪められているとの批判もあるようですが、公認会計士監査は、この国でも国際的にも広く認知されて今に至っています。
 社会保険労務士の場合、主として中小企業を対象に顧問契約を締結し、事務代理若しくは相談業務を行っているわけですが、一般的には、顧問となっている会社を監査するというわけにはいきません。

 私が考える監査対象会社は、従業員100人超の中小企業です。上場会社や会社法上の監査対象会社は除きます。
 その理由は、公認会計士監査を必要とされている会社の場合、既に内部規定等に関して、相応の手当てがされています。上場企業等に対する調査は、調査権限を有する労働基準監督官が専任で当たれば良いと考えます。
 日本の企業の95%は中小企業です。従事する労働者の数も圧倒的に多いわけです。税理士と社会保険労務士の両者を会社顧問としている割合は、その中の25%程度と推測されます。
 会社の利益確保や役員報酬支払の為の原資を確保しようと奔走する税理士の立場と、労働者の立場で諸施策を考える社労士とは、利益相反の関係にあると言えますが、残念ながら、社労士も、人件費等の削減について相談を受ける場合があります。
 社労士は、そのような経営者の要望を満たす為に助成金等の紹介などで対応しているのが現状です。
 一般的には、会社の顧問である以上、経営者寄りの助言になってしまうことは否めません。

「労働法規監査制度」の場合、労働者サイドに立った監査を行います。監査という言葉に抵抗があれば「調査」と置き換えても構いません。
 この場合、監査(調査)報酬は、雇用・労災のいわゆる労働保険料を原資として、国から貰うことにします。

 例えば、雇用保険料の中から、雇用安定事業等により様々な助成金が支払われています。こうした助成金を整理縮小すれば財源が生まれますし、もとより、これまで積み立てられた資金もあります。
 勿論、実現させるには立法措置が必要ですし、関係団体との調整も必要となりますから、容易なことではありません。
 しかし、このような制度を導入すれば、労働時間の適正化、休暇・休日、有給休暇、サービス残業の取締り、就業規則の実効性ある運用など、労働者の立場に立った労働法規の運用が行われます。ひいては、人を活かす経営により、中小企業の発展・繁栄にも寄与するのではないでしょうか?
 次回から、これらの具体的な調査項目について解説して行きます。
 
 

2017年05月26日

労働法規監査制度への提言(1)

 社会保険労務士の職域拡大を安易に意図したものではありませんが、公認会計士が行う会計監査制度のような、「労働法規監査制度」なるものを、制度化してはいかがでしょう。

 現状では、厚労省が用意している各種助成金申請の際に、就業規則の整備や社会・労働保険への加入の有無を確認するという作業が行われています。
 但し、内容についてまで詳しく精査するというものではありません。形式的な書類の確認・手続きの有無に終始しています。
 この度、規制改革会議から、労働基準監督署による労働時間の調査を、社会保険労務士に委託してはどうかという提言がありました。
 現状では、全体の3%程度しか調査が行われていないそうです。先日成立した政府の長時間労働法制について、現在、労働審議会の方で最後の調整が行われています。
 これらが終了すると、労基法が改正され、違法な長時間労働に対して罰則が適用される運びとなっています。
 労基署が民間の社労士に委託した場合でも、労働基準監督官のような行政的権限(強制力)まで付与されるというわけではないので、自ずと限界があります。

 労働時間の調査のみならず、労基法、安衛法、育児・介護法、高齢者・障害者雇用を含めた、総括的な監査制度を導入して、労働者が安心して働ける職場環境作りに寄与する任務を社会保険労務士に付与してはどうかと思うのですが、皆さんは、如何思われますか?
 こういうことについて、これから少し書いてみようと思います。

2017年05月25日

旧下関英国領事館

 旧英国領事館正面の左側に、かなり古い小さな建物があったのですが、この度撤去されて、景色がすっきりしました。
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 領事館の周囲には花壇がぐるりとあって、花々が咲き誇っています。

 イギリスのマンチェスターでは、先日80人以上が死傷するというテロがありました。イスラム国が犯行声明を出しているということですが、便乗かも知れませんし真偽のほどは定かではありません。
 イギリスもこの国と同じく、若者の自殺が多いようです。でも、他人を道づれにするというのは、決して許されることではありません。
 犠牲となられた方々、負傷された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 かつて、偉大な人が言いました。万人の不満を解消することはできなくても、万人の平和と幸福を祈ることはできる、と。
プロフィール
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あっちゃん
30数年、細々と自営業を営みつつ、2年前、念願だった社労士試験に、7度目の挑戦でようやく合格できました。パソコンは苦手ですが、趣味と実益を兼ねて、これから少しづつ勉強しようと思っています。
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