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2017年02月16日

長時間労働に物申す

 労働基準法って、憲法に基づいて「労働条件の最低基準」を定めたものなんです。その36条に労働時間の定めがあるのですが、労働組合等と「36(サブロク)協定」を結べば、時間外労働もいいよって書いてあります。
 その際の目安は、1ヵ月45時間、1年間で360時間。但し、特別の事情(臨時的なものに限る)があれば、もっとのばせるよって、ことで、実質野放しになっていたのを、今、政府は720時間(繁忙期は100時間)まで法律で認めましょう、って取り決めようとしています。
 医学的には1ヵ月80時間でグレーゾーン、100時間超はアウトとされているのに、ですよ。最低基準が過労死スレスレのラインって、おかしいじゃないですか。
 こんな法律が通ったら、これからの過労死裁判も難しくなるんじゃあないでしょうか。法律守ってるし、死んだのは労働者の問題だって、なりませんか。
 平成27年12月から始まった「ストレスチェック制度」も無意味に思えてしまいます。育児や介護で、逆に労働時間を短縮する方向に制度を変えていかなければならない時に、国は何を考えてるんでしょうか。
 育児や介護で時間を短縮して貰えるように、事業主に申し出る等の制度は確かにありますよ。それが一体、何だっていうんでしょう。実際、職場復帰しようと思って会社に行ったら仕事がなくなったいた、なんていう相談は山ほどあります。
 世界から、日本の長時間労働は笑い者にされているんです。時間のわりに労働生産性が低いって。力を注ぐべきは、長時間労働の制限を拡大することではなく、無駄な仕事をさせている経営者や上司の意識改革だと、私は思いますが、皆さんは、いかがお感じになりますか?

2017年02月15日

春は間近と言うけれど

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 あんまり綺麗じゃないわねぇ。
黄梅に、春の鳥らしき、ウグイス?(右上写真中央付近)
 ミーアキャットだって、日陰より日なたの方が良いわよねぇ。
ときわミュージアムの、熱帯植物室を楽しみにしていたのに、工事中でした。
再開は4月の中旬だとか。
 私の住むマンションの駐車場は屋外にあるのですが、真上に電線があるせいか、4月頃になると、渡り鳥がやって来て、車を汚します。
 こらっ、て言いたいのですが、鳥にはわかりませんよね。
もうすぐ綺麗な桜が見れると思うと嬉しくもあり、悲しくもあり。

2017年02月12日

通勤災害について(6)

通勤の途中において、逸脱・中断を行った場合は、原則として、その後はたとえ再び経路に復したとしても、通勤とはみなされません。
 但し、その逸脱・中断が、「日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるもの」を、やむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、その逸脱又は中断の間を除き、再び経路に復した後は通勤とされます。

「日常生活上必要な行為であって政令で定めるもの」とは、下記のようなものです。
(イ)日用品の購入その他これに準ずる行為
(ロ)公共職業能力開発施設において行われる職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
(ハ)選挙権の行使その他これに準ずる行為
(二)病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

 「最小限度のもの」とは、逸脱・中断の原因となった行為の目的を達成するために必要とする最小限度の時間・距離等をいい、これを大幅に超える場合は、単なる逸脱又は中断として取り扱われます。

 その他、単身赴任の人が、就業の場所と家族の住む自宅との間を往復する場合、その往復行為に反復・継続性(1月に1回程度以上)が認められるときは、その自宅を「住居」として取り扱います。(平成7年基発第39号)

 逸脱・中断や合理的な経路及び方法等については、これまでに発生した多くの事例があり、行政通達で周知しているものもあれば、そうでないものもありますから、以上説明したものだけで「絶対的」な判断をすることはできません。
 具体的には、労基署と相談することになると思います。
 
以上で、通勤災害について説明される内容の説明を終わります。参考にして頂ければ幸いです。

2017年02月11日

通勤災害について(5)

 次に「逸脱」「中断」について説明します。
逸脱とは、通勤の途中で就業又は通勤とは関係のない目的で合理的な経路から外れることをいいます。
中断とは、通勤の経路上において通勤とは関係ない諸行為を行うことをいいます。
 例えば、帰宅途中に映画館やパチンコ店に寄るとか、クラブ等で酒類を飲むなどです。

 但し、これにも例外があります。
労働者が通勤途上において、経路の近くにある公衆トイレを利用したり、タバコや新聞等を購入する場合等、労働者の通常の通勤行為に附随するとみられる「些細な行為」を行う場合は、必ずしも逸脱・中断として扱われるとは限りません。
 昭和48.11.22基発644号では、「些細な行為」として下記のような例示が示されています。
(1)経路の近くにある公衆トイレを使用する場合
(2)帰途に経路の近くにある公園で短時間休息する場合。
(3)経路上の店で、タバコ、雑誌等を購入する場合
(4)駅構内でジュースの立ち飲みをする場合
(5)経路上の店でかわきを癒すため、ごく短時間、お茶、ビール等を飲む場合
(6)人相見に立ち寄って、ごく短時間手相や人相を見てもらう場合。

2017年02月10日

通勤災害について(4)

次は「合理的な経路及び方法」についてです。
「経路」とは、自宅等と就業の場所との間を往復する場合に、一般に労働者が用いるものと認められる経路及び手段をいいます。
 住居と経路の境界は、アパートでは外戸、一戸建て住宅では「門」と考えられています。
 例えば、玄関から門までの間に滑って転んで骨折しても、それは単なる私傷病です。門を出た直後にオートバイと接触した、これは通勤災害となります。
 雪が降っている時には、ご用心あそばせ。

「方法」とは、鉄道、バス、自動車、自転車、徒歩などです。
よく、マイカー通勤禁止、などと就業規則に書かれていますよね。だからといって、労災保険では、それだけをもって「合理的な方法ではない、とは言えない」とされています。
 会社からは叱られるかも知れませんが、労災保険が適用される可能性はあります。
一方、無免許運転や泥酔状態での運転による事故はダメです。
 かといって、軽い飲酒運転、単なる免許不携帯、免許の更新忘れによる無免許もダメかというと、
「必ずしも合理性を欠くものとして取り扱う必要は無い。」とするのが、労災保険の立場です。
 本人に多少の過失はあったとしても、事故等で障害を負った場合などは、3割負担の健康保険で治療するのと、労災保険によるのとでは、天地の差が生じます。
 ダメ元でも、労基署等に相談した方が良いと思いますよ。

2017年02月09日

通勤災害について(3)

 次に「住居」について説明します。
住居とは、労働者が現に居住して、日常生活の用に供している家屋等の場所のことです。
 例えば、通勤に時間がかかるので、会社の近くにアパートを借りて、そこから通勤することが常態となっていたという場合は、そのアパートが「住居」とみなされます。
 男性の方が愛人宅に泊まり、そこから会社に向かう途中で事故等にあった場合はダメです。ザマーミロ(^_-)-☆
それから、台風やストライキ等の不可抗力で、一時的にホテル等に宿泊した場合は、そのホテル等が「住居」として認められます。
 また、帰路に同僚宅で麻雀等をし、そのまま同僚宅に泊まり翌朝同僚と一緒に会社に出勤する途中で事故に遭った場合、その同僚宅は「住居」とは認められません。

 次に「就業の場所」を説明します。
終業の場所とは、労働者が業務を開始し又は終了する場所をいいます。
 例えば、商品をお客様に届けてから帰宅するような場合、そのお客様の場所が業務終了の場所となります。

 会社のマイクロバスで通勤しているとか、会社倉庫の火災等の災害で、事業主の業務命令で出勤するような場合の事故等は、通勤災害ではなく「業務災害」となります。
 

2017年02月08日

通勤災害について(2)

 どうして、労災保険をお勧めするかというと、ケガや病気で病院に行くと治療費等がかかります。健康保険では、自己負担が3割もかかります。これに対し、通勤災害の療養給付では、たったの200円ぽっち。しかも同一の通勤災害について1回支払うだけです。

 ですから、どんなケースが通勤災害になるのか、知っておいて損はありませんよ。
それでは説明を始めます。同じ説明は繰り返しません。わからない方は、(1)から読み直してね。


「通勤による」とは、通勤と相当因果関係のあることをいいます。
例えば、通勤の途中で自動車にひかれた、乗っていた電車が急停車して転倒して骨折した、駅の階段から転げ落ちた、出勤途中に野犬にかまれた、あるいは、暴漢に襲われた、などです。

 通勤災害って聞くと、通勤電車やマイカー通勤での事故くらいしかイメージしていなかったのではありませんか?

 まだ、これだけではハッキリしませんね。
次は「就業に関し」です。往復行為が業務と密接な関連をもっていたか、も重要なポイントです。
(a) 事故等に遭った当日において、業務に従事することとなっていた。
 休日等で会社に行く必要が無かったときに事故等に遭った場合はダメということです。
(b) 出勤当時における就業開始時刻との関連の有無。
 業務とは関連の無い用事で、所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に会社に行く途中で事故等に遭った、これはダメということです。
 但し、単なる遅刻・早退あるいはラッシュを避ける為に早出した等はOKです。

2017年02月07日

通勤災害について(1)

 労災保険の通勤災害について、皆さんはどのようなイメージをお持ちですか。
一般的な定義は、次の通りです。
 通勤災害の「通勤」とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとされています。
 労働者が往復の経路を逸脱し、又は中断した場合においては、その逸脱又は中断の間及びその後の往復は、通勤とはされません。
 但し、その逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、その逸脱又は中断の間を除き、この限りでない
、とされています。
 中小零細企業で働いている人達の場合、本来労災保険で手厚い補償が受けられるのに、みすみす損をしているケースがあるのではないかと思い、今回から数回に分けて、解りやすく説明しようと思います。
 

2017年02月06日

労働保険・社会保険の未加入チェック

 前回の有給休暇に続き、今回は保険加入の確認について、説明します。 

 労災保険と雇用保険を合わせて労働保険といいます。この保険は、個人であれ会社であれ、1人でも労働者(個人の家族従業者は除きます。)を雇っていれば、原則として加入の義務が生じます。
 常時5人未満の農林水産業等、一部例外もありますが、原則として「1人」でもと覚えておいてください。労災保険は、通勤災害も補償の対象になっていますし、万が一業務上の災害等で負傷したりすると、困りますよね。
 適用事業所は強制加入ですから、万が一の場合でも、労働者が困ることは無いのですが、手続等で時間が余計にかかります。未加入事業所で労災事故が起きた場合、その事業所は2年間遡って労働保険料を徴収されることになりますし、本来労災保険から給付される部分について国から請求されることもあります。
 未加入状態にしておくのは、事業所にとっても労働者にとっても、得になることは何もありません。
ご自分が働いている事業所がきちんと労働保険に加入しているかどうか、ネットで簡単に調べることができます。
労働保険適用事業所検索」(厚労省)で所定の項目を記入して検索して見てください。
 同じように、社会保険(厚年・健保)も、「適用事業所検索」(日本年金機構)で調べることができます。
 給料から保険料が引かれているから安心?いえいえ、そんなことはありません。以前、消えた年金問題で色々と事業所を調べたところ、従業員から保険料だけ徴収しておいて、被保険者資格取得届も出さず、経理担当者等がネコババしていた所もあったと聞いています。
 一流企業はともかく、中小零細企業の場合は、十分起こり得ることですよ。

2017年02月04日

年次有給休暇

 「私、パートだから有給休暇は無いって言われた。」なんてことを言われて信じてる人はいないでしょうね、まさか。
 労働基準法第39条では、正社員で通常勤務の場合、継続勤務6ヵ月間で10労働日、その後は、10日労働日の休暇日数に加えて、継続勤務6ヵ月を超え2年6ヵ月までの勤務年数1年につき1労働日、3年6ヵ月以後は勤務年数1年につき2労働日が加算される逓増方式がとられています。6年6ヵ月以上で最大20日まで。
 原則として、労働者が請求する時季に有給休暇を与えなければなりませんが、職場の半分の人が、会社の繁忙期に休まれては困りますから、会社には「時季変更権」が認められています。
 もう一つ注意点があります。それは労基法第115条により2年で時効消滅する点です。例えば、最大の20日と20日、計40日間の有給休暇がある人でも、前年から持ち越した日数を使わなければ、翌年には、その20日間は消えてしまうということです。
 現在、使っていない有給休暇を会社に買い取ってもらうという制度はありません。使わなければ、損するだけです。
いい、これが原則よ。
 さらに、「比例付与」という制度があるのよ。
比例付与の対象となる人は、週の所定労働時間が、30時間未満であり、かつ、次の@又はAのいずれかに該当する人です。
@週の所定労働日数が4日以下の人
A週以外の期間で所定労働日数が定められている場合には、1年間の所定労働日数が216日以下の人

 例えば、週1日しか働かない人でも、6ヵ月経てば1日の有給休暇が貰えます。同様に週4日働く人は、6ヵ月経てば7日貰えます。
 だから、有給休暇が全く無い人なんてあり得ません。ちなみに、週30時間以上働いていれば、原則通りの有給休暇が貰えます。
 もし、パートさんに配布等された就業規則に、有給休暇の条文がない場合は、会社に問いただし、応じない場合は労基署に申告してください。当然の権利です。
 39条は強行法規ですから、年次有給休暇中の賃金を支払わない事業主に対しては「6ヵ月以上の懲役又は30万円以下の罰金」に処す、と労基法第119条に規定されています。
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あっちゃん
30数年、細々と自営業を営みつつ、2年前、念願だった社労士試験に、7度目の挑戦でようやく合格できました。パソコンは苦手ですが、趣味と実益を兼ねて、これから少しづつ勉強しようと思っています。
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