2015年07月30日
【徹底討論】東芝の『不正会計処理』が、なぜ粉飾決算・上場廃止にならない
日本を代表する大企業の東芝が、日本で決算発表できないような前代未聞の事態に、たいへん驚きました。
上場企業の不正会計は、簡単にいうと「株主を騙していた」ということなので、会社としての信用がなくなってしまいますね。
嘘をつく会社は、倒産する可能性もありますので大変な事態ですね。
それにしても何故、監査法人、監査委員会(監査役)、内部監査部門の「監査機能」が働かなかったのか、非常に不思議です。
今後、株主訴訟に発展する可能性もあり、1ユーザーとして心配しています。
【追記2015.07.30】
インタビュー:東芝の不正会計、監査法人の責任重い=郷原弁護士
東芝の第三者委員会報告は、トップと監査法人への追及が甘すぎないか
【徹底討論】東芝の『不正会計処理』が、なぜ粉飾決算・上場廃止にならない(山口義正・久保利英明・開沼博 )
ピンチヒッターは社会学者で福島大学特任研究員の開沼博さん
・テーマ
東芝で起きた不正会計処理
巨額の利益水増しは、なぜ起きたのか?
・スタジオゲスト
ジャーナリストの 山口義正 さん
第三者委員を歴任してきた弁護士の 久保利英明 さん
東芝の「不適切会計」問題で、会社が設置した第三者委員会が近く報告書をまとめる。
すでに、関係者の話として様々な先行報道がなされているが、経費を実際より小さく見積も-るなど、損失を先送りすることで利益をかさ上げする不正行為が、長期にわたって行われ-ていたことは間違いない。
当初、社内調査で明らかになった原発部門などでの500億円の利益水増しでは収まらず、パソコン事業など幅広い分野で1500億円以上にのぼると見られている。
報道の中には2000億円を突破するという指摘もある。組織ぐるみで粉飾決算に手を染めていたことが明らかになりそうだ。
今回の問題で、大手メディアはなぜか「不適切会計」という言葉を使っている。だが、利-益のかさ上げが事実ならば、これは明らかな「粉飾決算」「不正会計」である。
「不適切」という言葉を使うことで、あたかもケアレスミスで不法行為ではない、と言外に言っているように見える。
背景には、東芝自身が4月初めに「不適切な会計処理の疑いがある」と公表し、決算発表を延期したことがある。
世間に問題が広く知られるきっかけが会社側の公表で、メディア自身が暴いた不正ではなかったのだ。会社が先に「不適切」という言葉を使うことで、それが定着したと見ることもできる。
だが、どうも、「不適切」という言葉を使うことで問題を矮小化しようという意図が隠れているように感じてしまう。
(出典:Youtube 社会と私)
上場企業の不正会計は、簡単にいうと「株主を騙していた」ということなので、会社としての信用がなくなってしまいますね。
嘘をつく会社は、倒産する可能性もありますので大変な事態ですね。
それにしても何故、監査法人、監査委員会(監査役)、内部監査部門の「監査機能」が働かなかったのか、非常に不思議です。
今後、株主訴訟に発展する可能性もあり、1ユーザーとして心配しています。
【追記2015.07.30】
インタビュー:東芝の不正会計、監査法人の責任重い=郷原弁護士
東芝の第三者委員会報告は、トップと監査法人への追及が甘すぎないか
【徹底討論】東芝の『不正会計処理』が、なぜ粉飾決算・上場廃止にならない(山口義正・久保利英明・開沼博 )
ピンチヒッターは社会学者で福島大学特任研究員の開沼博さん
・テーマ
東芝で起きた不正会計処理
巨額の利益水増しは、なぜ起きたのか?
・スタジオゲスト
ジャーナリストの 山口義正 さん
第三者委員を歴任してきた弁護士の 久保利英明 さん
東芝の「不適切会計」問題で、会社が設置した第三者委員会が近く報告書をまとめる。
すでに、関係者の話として様々な先行報道がなされているが、経費を実際より小さく見積も-るなど、損失を先送りすることで利益をかさ上げする不正行為が、長期にわたって行われ-ていたことは間違いない。
当初、社内調査で明らかになった原発部門などでの500億円の利益水増しでは収まらず、パソコン事業など幅広い分野で1500億円以上にのぼると見られている。
報道の中には2000億円を突破するという指摘もある。組織ぐるみで粉飾決算に手を染めていたことが明らかになりそうだ。
今回の問題で、大手メディアはなぜか「不適切会計」という言葉を使っている。だが、利-益のかさ上げが事実ならば、これは明らかな「粉飾決算」「不正会計」である。
「不適切」という言葉を使うことで、あたかもケアレスミスで不法行為ではない、と言外に言っているように見える。
背景には、東芝自身が4月初めに「不適切な会計処理の疑いがある」と公表し、決算発表を延期したことがある。
世間に問題が広く知られるきっかけが会社側の公表で、メディア自身が暴いた不正ではなかったのだ。会社が先に「不適切」という言葉を使うことで、それが定着したと見ることもできる。
だが、どうも、「不適切」という言葉を使うことで問題を矮小化しようという意図が隠れているように感じてしまう。
(出典:Youtube 社会と私)