ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　今回はSAMURAIの話題です。

　少し前に金融庁がソーシャルレンディングにおける貸付先の匿名化を解除する見解を出した時、まず最初に
　匿名化解除を発表したのはFunds（広告リンク）でした。
　Fundsは最近サービスを開始した事業者でもあり、またそもそも匿名化を回避するための方策をひっさげて
　サービスを始めたので、この対応は当然予測していました。

　その後に続くのはどこの事業者だろうと思っていたのですが、結果はこのSAMURAIでした。
　確かにSAMURAIも匿名化に対する疑問を表明していた事業者の一つではあったのですが、上場企業をバッ
　クに持つ事業者としては、かなり動きが俊敏だったと考えています。

　　・Fundsに続いて、次はSAMURAIが「基本的に実名開示」方針を決定！


　そのSAMURAIから次に、審査基準やモニタリング基準が公開されました。
　この内容について紹介します。

SAMURAI ASSET FINANCE株式会社（以下「SAF」といいます）が営業者となる貸付型ファンドについて

SAFが営業者となる貸付型ファンドについては、まずSAFが貸付先に対して、貸金業者として、以下の審査を行います。

１．遵法性審査

貸付先や貸付先の経営陣の属性等が問題ないか調査を行います。

２．与信審査
（１）定量評価
　貸付先の財務諸表（基本過去3期分）を入手し、SAFにて各指標から導き出されるスコアリングを算出し、貸付先の基準となる与信額を算出します。（あくまで基準となる指標であり、他の要素もある為、必ずしもスコアリングによる与信額＝融資額になるわけではありません。

（２）定性評価
貸付先の代表者との面談を行い、企業状況（外部・内部環境、経営力等、数値で表現することができない部分）のヒヤリングを実施し、経営実態の調査を行います。

３．担保評価
担保付きローンの場合は、SAFで担保額の評価を行います。
例えば不動産の場合は、収益還元による評価、近隣相場及び売買事例などからの評価、積算法による評価等を行い、一番適切であると考える評価方法を採用し、（もしくは複数の評価方法による折衷案）、評価額を算出します。実際の融資可能額は、SAFの算定した担保額に掛目※1をかけ算出する形になります。

＊第三者の不動産鑑定、意見書を取得する場合もございます。

　このあたりはどの事業者においても、当然行われていることだと思います。
　これに加えてSAMURAIの場合、万が一貸し付けが焦げ付いた場合にも事業者が担保の処分方法を勝手に決
　める事ができないよう、自ら規制をかけています。

　「元本の8割以上を確保できない債券譲渡を行う場合、金額ベースで過半数の投資家の賛同を必要とする」
　というのがそのルール。
　ソーシャルレンディングの事業者で起きた悪意を疑われる事件を、SAMURAIでは起こさないようにすると
　いう決意が見て取れると思います。

　　・これは凄い。ラキバン問題を受けて？　SAMURAIが債権譲渡に対するルールを制定。


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４．融資可能額の算出

　　１．遵法性審査
　　２．与信審査
　　３．担保評価

上記１〜３を実施し、総合的な観点から融資可能額を算出します。（出来る限り客観性に基づいた算出を行っております。）

SAFが行った上記の審査の内容を私募取扱者であるSAMURAI証券（以下「弊社」といいます）で共有し、弊社で私募取扱者としての審査を行います。

遵法性、財務状況や事業計画、適合性の原則等の観点から、案件審査会で商品としての募集が可能であるか、総合的な観点から判断します。審査項目については下記の通りです。

�@SAFの財務状況
�A資金使途及び事業計画の概要
�B分別管理の方法
�C貸付先の属性、財務状況
�D貸付条件
�E貸付先の返済計画の妥当性
�F担保について
�G利益相反について
�Hモニタリング方法について

＊営業者であるSAFについては、弊社グループ会社であり、既に営業者としての遵法性等の審査を実施済みです。

当社取締役、内部管理統括責任者、コンプライアンス部長、営業部担当者にて案件審査会を実施し、承認を得たファンドについて募集を行います。不承認のファンドについては取り扱いを行わない、もしくは不承認の理由や課題を解決できた場合に再度、案件審査会を実施し、承認を得たファンドについて募集を行います。

　このあたりも当然と言えば当然なのですが、事業者によっては適切に行われているとは言い難いものが散見
　されてしまっているのは残念だと思います。

　ソーシャルレンディングに限らずどんな投資でも、元本割れは起こりえます。
　それは投資をする以上呑み込むべき問題。
　ただ問題は、そのリスクはきちんと評価されたのかどうかということであり、その基準を開示している事業
　者は一定の信頼を持って評価すべきでしょう。

【募集商品の運用開始後のモニタリングについて】

募集が完了し、運用を開始した商品については、弊社で定期的なモニタリングを実施しております。
案件ごとに審査会の時にモニタリング実施方法を決定いたしますが、貸付先の事業や財務状況、担保物の変化が大きく、短い周期でのモニタリングを行う必要があるファンドについては、目安である四半期に一度のスパンよりも短い周期でモニタリングを実施する場合があります。また、長期間変化がないと想定されるものについては6ヶ月に1度のモニタリングとする場合もあります。但し、ファンドの運用に対して大きな影響がある外部環境の変化等が発生した場合等は、そのタイミングで適宜営業者にヒアリングを行います。

モニタリングについては、基本的に資金使途、事業の進捗状況、担保の保全性についてのヒアリング、調査等を行っております。

モニタリングの結果、ファンドの投資家にお知らせすべき事項（レポーティングの必要性がある重大な変化等）が発生した場合は、弊社取引サイトのマイページ内、電子メール等でお知らせします。

　貸し付け前の審査のみならずモニタリングも重要なのですが、残念ながらここまでモニタリング状況を開示
　し、実際に行っている事業者は少ないのが現状です。

　証拠はありませんがおそらくやっていると思われるのは、SBIソーシャルレンディング（広告リンク）。
　実際にやっているのは、スマートレンドとポケットファンディング（広告リンク）です。

　このモニタリングの頻度や方法、正確性についての議論はありますが、それは別の話。
　まずはそういった事を会社としてきちんと宣言し、実施しているかという姿勢を問うべきです。
　モニタリングを実施している事業者としていない事業者。どちらに投資すべきかと言えば、そんなことは考
　えるまでもないと思うわけです。


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　さて、新元号となった本日。
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　　・（参考記事）SAMURAI　口座開設の方法を紹介します


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