ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　沖縄特化の事業者、Pocket Funding（ポケットファンディング）から新案件が登場。
　どちらかと言うと小粒な案件が多い印象の事業者ですが、1,000万円超の案件が2日連続で募集となります。
　今回の案件は他ではあまりみない、「利息確保」型の案件です。


　・沖縄中部ファンド６号

　　募集開始：3/27　17:00〜
　　予定利率：5%
　　期間：3ヶ月
　　貸付総額：1,700万円（主部分）
　　担保：土地（１筆）に対する第一順位抵当権
　　　　　評価額　約2,630万円（公示価格・取引事例比較法）
　　LTV：65%

　　


　今回の案件はいくつか特徴があります。
　基本的にはどの案件もリスクを限定的にするもので、利率が5%と少し寂しいのも納得です。


　ポケットファンディング（広告リンク）
　


　一つめは、「利息確保」案件ということ。
　融資の実行時に、利息分が天引きされています。
　そのため原則として、借り手への分配金は案件募集時で確定していることになります。
　例を挙げると、以下のような違いがあります。

　_/_/_/_/

　・通常案件と天引き案件の違い（貸付契約1,000万円、利息額を50万円と仮定した場合）

　　�@通常案件の場合
　　　契約額1,000万円、貸付額1,000万円、返済額1,000万円＋50万円（利息分）

　　�A天引き案件の場合
　　　契約額1,000万円、貸付額950万円（利息天引き）、返済額1,000万円

　_/_/_/_/

　もう一つの特徴は、返済の財源である物件の売却先が確定している、ということ。
　おそらくは売買契約書が交わされている、ということなのだと思います。

　　


　だったら銀行でも借りられるんじゃないか、という意見があるかもしれませんが、貸付期間が短期なので
　銀行では手間の割に利息が取れず、食指が動くような案件ではありません。
　（1,700万円を5%で3ヶ月貸した利息は20万円ちょっと。
　　高コスト体質の銀行では、必要な手続きと労力を考えれば利益は出ないと思います）

　加えて資金用途が「不動産仕入資金」になっていることを考えると、おそらく急ぎの案件なのでしょう。
　短期間のつなぎ資金にソーシャルレンディングを利用するのはスジが通っています。


　沖縄県は日本の中でも珍しく、人口が増加傾向（しかも流入ではなく自然増）。
　景気も良いようですし、地価が高騰しているという情報もあります。

　　・沖縄県の地価高騰中　（ポケットファンディング）


　ポケットファンディングの経営母体である財全GROUPは沖縄で実績のある実業事業者。
　（失礼な物言いですが）ポケットファンディング自体の規模は大きくなく、そこで何か悪い事をして本業の
　商売に悪影響を及ぼすようなリスクを取るとは思えません。
　対象不動産の分散という意味でも、ポケットファンディングでの投資を続けていくつもりでいます。


　ポケットファンディングへの投資は、こちらからどうぞ（広告リンク）
　


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　クラウドリースで延滞が起きている案件について、前回からの進捗を比較してみたいと思います。
　比較対象は2/15に書いた以下の2記事。
　根拠事実についてはクラウドリースの連絡内容に基づいています。

　　・【その１】クラウドリース　債権回収の続報を前回報告と比較しました（TD社、MC社）

　　・【その２】クラウドリース　債権回収の続報を前回報告と比較しました（SB社、FC社）


　事業性案件の場合、遅延が起こり期限の利益が消失したとしても、それですぐに身ぐるみを剥がすような
　ことをすると、最終的な回収金額が少なくなってしまうという懸念があります。
　最大利益を考えるなら、多少時間がかかっても生かさず殺さずが一番いいのですが、このあたりは回収の
　腕の見せ所でしょうか。

　クラウドリースの場合、トラレンのような違法性は（今のところ）ありませんが、一気に複数案件で遅延が
　発生するなど、管理体制上の問題は重大です。
　私も投資している以上人ごとではありませんが、引き続きウォッチを続けていこうと思います。


　


　�@アミューズメント事業者ＴＤ社向け案件
　　保証：LLP（有限責任事業組合）の連帯保証
　　　　　第三者連帯保証
　　　　　代表者連帯保証


　2月での状況：
　・現存4店舗中2店舗を閉鎖予定、1店舗は2月末に閉鎖
　・閉鎖店舗の動産を売却し、対象動産を売却処分で第一弾の資金回収を行う予定
　・残りについては営業売り上げからの回収か、もしくは残る店舗の動産売却かを検討する

　アップデート：
　・1店舗は閉鎖済
　・閉鎖した店舗の動産を買取業者に見積依頼中
　・同時に、同業他社から営業譲渡の申し入れがあり、資料を提出
　・その他については、特記する進捗無し


　�Aアミューズメント、リサイクル事業者ＭＣ社向け案件
　　保証：不動産担保
　　　　　動産集合譲渡担保（車両及び重機）
　　　　　約束手形徴収
　　　　　動産所有権移転留保
　　　　　代表者連帯保証


　2月での状況：
　・4店舗中2店舗は購入意向あり、残る2店舗中1店舗は閉店済
　・リサイクル事業のスポンサーとして3社に加えて事業会社が1社入り、協議中
　・残りについては営業売り上げからの回収か、もしくは残る店舗の動産売却かを検討する

　アップデート：
　・閉鎖済の1店舗の事後処理や引き継ぎは3月時点で完了予定
　・もう1店舗の対象動産については購入打診中
　・購入意向の協議は継続中。具体的な金額を含めた本格的な協議は4月初旬より開始
　・リサイクル事業の協議は継続中だが、風営法対象であるアミューズメン事業の随伴可否が課題。
　　上記の事業譲渡を済ませてからの協議を予定
　・不動産担保の任意売却は着手済


　�Bアミューズメント事業者ＳＢ社向け案件
　　保証：約束手形徴収
　　　　　動産所有権移転留保
　　　　　グループ会社連帯保証


　2月での状況：
　・営業用資産の動産設備の売却、もしくは営業権付きの店舗売却を検討中
　・連帯保証人である親会社、グループ会社からの回収に向けた催告状の送付
　・連帯保証人であるＬＬＰ（有限責任事業組合）からの回収検討

　アップデート：
　・動産設備の売却に加え、事業譲渡の打診を行い初期検討段階
　・その他、連帯保証人からの回収については進捗無し


　�Cアミューズメント事業者ＦＣ社向け案件

　　保証：約束手形徴収
　　　　　動産所有権移転留保
　　　　　第三者連帯保証


　2月での状況：
　・営業用資産の動産設備の売却、もしくは営業権付きの店舗売却を検討中
　・連帯保証人である親会社、グループ会社からの回収に向けた催告状の送付
　・連帯保証人であるＬＬＰ（有限責任事業組合）からの回収検討
　（SALLOW注：FC社と上記SB社の状況は酷似しており、関係が深い可能性があります）

　アップデート：
　・動産設備の売却に加え、事業譲渡の打診を行い初期検討段階
　　（1店舗は現地調査、もう1店舗は検討の初期段階）
　・その他、連帯保証人からの回収については進捗無し



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