ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　クラウドクレジットで、久しぶりのキャンペーンが登場しました。
　投資金額でAmazonギフト券がもらえるキャンペーンです。

　


　　・キャンペーン期間：2/12までの累計投資額
　　　（ただし、2/12までの新規ユーザ登録者は2/28までの累計投資額）

　　・プレゼント内容：キャンペーン期間中の累計投資額50万円以上で、Amazonギフト券1,000円


　Amazonギフト券1,000円ということで、すでにクラウドクレジットに投資家登録している方にとっては
　大きな魅力、というほどのものではないかもしれません（期間も短いので）
　たまたまこのタイミングで投資するならちょうどいいや、というくらいでしょうか。

　一方、新規で登録する場合は2/12までに登録しておけば、2/28までプレゼント期間は伸びます。
　とりあえず登録しておいて、クラウドクレジットの内容や案件を確認し、その後で投資を行うかどうかを
　考えてもいいのではないでしょうか。


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　クラウドクレジットは、海外の小口案件や中小企業向けの融資が可能な、特徴ある事業者です。

　ソーシャルレンディング事業者はたいていの場合、不動産担保や国内の事業性資金を対象にしています。
　そんな中で海外の資金需要に目を付け、これまで累計で160億円を超える資金を集めているという実績は
　まず評価すべきでしょう。

　しかしその一方で、クラウドクレジットの投資は一定のリスクがあるのもまた確かです。


　
　（https://crowdcredit.jp/operation/entry/416/24　より引用）


　上記の通り、クラウドクレジットの利回り平均値は年利6%程度のプラスですが、わずかながら投資成績が
　マイナスという投資家もいます。
　おそらくは、元本割れをするようなファンドに集中投資してしまったものだと思われます。

　これを防ぐには、クラウドクレジットの複数案件に分散投資を行い、リスクを薄める事が大事です。
　リスクのない投資はありません。
　きちんと案件を選べば、クラウドクレジットでの投資成績がプラスになることはデータが示しています。


　クラウドクレジットでオススメの定番ファンドは、下記の記事で紹介しています。
　この定番ファンドを軸に、いくつかのファンドへ分散投資することをおすすめしたいと思います。
　
　　・クラウドクレジットでお勧めのファンドはこの2つ。そのうちの一つに投資しました。


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　ご存知の通り、最近のソーシャルレンディングでは多くの問題が起きました。
　それらの問題は、大きく2つに分けることができると考えています。
　つまり、以下の2つです。

　　�@事業者に起因する問題（管理体制や投資家保護体制、法令遵守の不備などによるもの）

　　�A案件に起因する問題（貸付先の返済遅延などによるもの）

　当ブログでも何回か主張していますが、�@と�Aは明確に分けるべきです。
　�@は厳しく糺されなければなりませんが、�Aは投資が持っている当然のリスクです。
　他人にお金を貸すということは、踏み倒される覚悟をしているということでしょう（そういったリスクを
　限定的にするために、担保や保証があるわけですから）。


　一方で、�@のリスクについては何とかして低減したいもの。
　そのために、事業者選びには色々な考え方があると思います。
　例えば経営母体が上場しているか、外部出資を受けているか、利益相反の対策を取っているか・・・等。

　今回はそんな考え方の一つ、信頼できる事業者を判断する一つの切り口を紹介したいと思います。
　これが絶対の尺度と言うことはできませんが、少なくともこの条件に当てはまる事業者がこれまで問題を
　起こしていない（あるいは、問題を起こしても適切に対応、改善している）のは間違いありません。


　


　その切り口となるのが、「フィデューシャリー・デューティー」。
　顧客本位の業務運営、あるいは受託者責任という名前がついています。
　金融庁が金融商品を取り扱う事業者に対して、自発的な取り組みとして促しているものです。

　「資産運用を受託した者（証券会社や保険会社など）は、委託者の利益を最大化する事に務め、
　　委託者の利益に反する事を行なわない義務を負う」

　たったこれだけ。
　そんなの当たり前じゃないか、と思うかもしれません。
　とは言っても昨今のソーシャルレンディングを取り巻く問題や起きた事件を考えると、この程度のことすら
　できていないところがあるのは明白です。

　　・（参考）「顧客本位の業務運営に関する原則」の確定について


　フィデューシャリー・デューティーの策定や公表は義務ではありません。
　もちろん、この策定や公表により、事業者に起因する問題が100%防げるわけでもありません。
　ただ少なくとも、策定や公表をしていない事業者よりは、している事業者の方が信頼に足るだろうという
　ことは、当然の結論だと思います。


　さて、ではフィデューシャリー・デューティー（FD）を策定・公表している事業者はどこか。
　私がアンテナを張っている範囲で調べてみました（順番は私が投資登録をした順です）
　もしも間違い、不備などがありましたら、指摘をいただければ幸いです。



　　・SBIソーシャルレンディング（FDのページ）
　　　現在の募集額No.1事業者。
　　　SBIの看板を背負うだけに、ここはもちろんFDの策定・公表を行っていました。

　　　SBIソーシャルレンディング（アフィリエイトリンク）
　　　



　　・クラウドバンク（FDのページ）
　　　証券会社がソーシャルレンディング事業を行っている数少ない事業者。
　　　行政処分後、経営と管理体制の見直しを行い完全復活した事業者でもあります。

　　　クラウドバンク（アフィリエイトリンク）
　　　



　　・オーナーズブック（FDのページ）
　　　上場会社が経営母体となっているソーシャルレンディング事業者。
　　　利率は控えめながら、堅い案件を取り扱っている印象です。

　　　オーナーズブック（アフィリエイトリンク）
　　　



　　・SAMURAI（FDのページ）
　　　証券会社の行うソーシャルレンディング事業者は、クラウドバンクとここの2つのみ。
　　　最近は人気上昇中という印象。会員登録の方法はこちら。

　　　SAMURAI（広告リンク）
　　　



　　・Funds（FDのページ）
　　　ソーシャルレンディング比較サイトが、これまでのサービスを調査研究した結果のサービス。
　　　現在の問題に対する処方箋や多くの利点を備えた注目の事業者。会員登録方法はこちら。

　　　Funds（アフィリエイトリンク）
　　　



　感想としては「経営母体が上場会社」or「証券業登録をしている」場合、FDの策定や公開をしているという
　傾向があるようです。
　（LCレンディングも上場していますが、あそこはmaneoプラットフォームのため例外）

　並べてみるとだいたい妥当な事業者が名前を連ねましたが、個人的な意見としては以下3点でした。

　　・最大手maneoが入っていないのは残念
　　・クラウドクレジットはFD公開しそうなのに、意外
　　・Fundsが入っているのは良い意味で意外。やはり期待できそう



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