ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　今回はFUINDINNOの案件紹介です。
　FUNDINNOはソーシャルレンディングではなく、株式投資型のクラウドファンディングですが、当ブログに
　おいてはソーシャルレンディングのカテゴリで扱わせていただきます。

　FUNDINNOから新しい案件が登場しました。
　今回は視覚障がい者向けのライフサポートデバイス。画像認識とAIを組み合わせたものです。
　募集開始は本日、7/4の19:00からとなります。


　・情景認識AI×自然言語AIで人々の生活を豊かに！「デジタルアテンダント」

　　募集開始：7/4　19:00〜
　　募集総額：4,998万円（上限）
　　　　　　　＊法規制により、投資家一人あたりの投資上限は50万円

　　


　FUNDINNOの場合、事前の資金振込は必要ありません。申し込み後の振り込みとなります。
　募集上限額は約5,000万円とかなり多い（FUNDINNO内での比較）ですが、FUNDINNOの集金力はかなり
　高いため、おそらく短期間で募集は完了するものと思われます。


　また、FUNDINNOはベンチャー企業に対する株式投資型のクラウドファンディングです。
　出資したお金は企業に貸し付けるものではなく、出資の見返りは非公開株となります。
　そのため、投資対象の企業が首尾良く上場、もしくは他の会社に買収されることになればかなりの利益が
　見込まれる一方、ビジネスがうまく行かなければ損失を被る可能性もあります。
　この点、ソーシャルレンディングとは大きく異なるのでご注意下さい。


　さて、今回の案件は視覚障がい者向けのデバイス。
　案件説明から一部引用します。

視覚障がい者の目の代わりになると想定されているものに「文字の認識サービス」がありますが、これは目の前の「文字」を読み上げるだけであり、行動範囲や対人コミュニケーションへの活用に応用することはできません。

IT技術による格差をなくし、誰もが生活の中で技術進化の恩恵を活用できる社会を創りたいという思いから、弊社は全盲を含む視覚障がい者の課題解決に繋げるために「ダイナグラス」を開発しました。

　

「ダイナグラス」は、メガネの様にかけるだけで、「情景」「文字」そして「人物のタグ付け」を行ない、「今いる環境」「目の前にいる人」の情報を音声で伝えます。

これにより、視覚障がい者の方々の行動範囲が広がることはもちろん、対人コミュニケーションの面でも「能動的に挨拶ができる」ようになるなど、生活の質の向上へと導くことが可能です。

さらに、「ダイナグラス」から取得されたデータを蓄積し、AIによるディープラーニングを行い続けることにより、「データ解析の向上」が可能になります。

　「ダイナグラス」の本体は、カメラが取り付けられたメガネ。
　このカメラにより周囲を自動で認識・解析し、周囲に何があるか、どうなっているかの状況や、危険物や
　障害物がないかどうかを、「ダイナグラス」の装着者に伝えます。
　さらにそれらの情報はクラウド上に蓄えられ、自己学習して精度を上げていく、とのことです。

　これまで盲導犬が行っていたような内容を、AIを使用して行う、ということでしょうか。
　また、指定の場所に装着者を案内するナビゲーションモードや、装着者がアクシデントにあった場所を
　共有するハザードマップ機能もあるそうです。


　FUNDINNOでは通常ベンチャー企業の案件を使いますが、今回はユニリタ（JASDAQ上場）の子会社である
　ユニ・トレンドや、エクス・クロンといった会社が既に出資しています。
　言い換えれば、これらの会社は「ダイナグラス」の将来性に一定の評価をしているということです。
　その分、ビジネスが成功する可能性は高いと言えるのではないでしょうか。


　FUNDINNOはこれまでの多くの案件を手がけている、日本最大級のスタートアップ投資型CFです。
　私はこれまでのところタイミングが合わず、なかなか投資ができていませんが、応援したい案件はいくつか
　見つかっています。
　興味がありましたら、まずは会員登録だけでもいかがでしょうか。


　FUNDINNOでの出資を検討される方は、こちらのリンクをご利用いただければ幸いです。
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　グリーンインフラレンディング（以下、GIレンディング）が、Webサイト上の「よくある質問」を7/2付けで
　こっそり更新していました。
　トップページからは変更が分からないようになっているあたり、あまり褒められたやり方とは言えません。

　　・よくある質問　（GIレンディング）


　で、正直言いましてどの部分が更新されたか正確には分からないのですが、だいたいこのあたりだろうと
　あたりをつけたところについて、所感を書いていきたいと思います。
　（なお、ヤラセの質問がある可能性はありますが、判別はつきませんので一旦全て呑み込みます）


　

Q：maneoマーケットが公表した理由でファンド募集の全体を止める必要があるのか。募集を再開して欲しい

A：ご不便をお掛け致しまして、誠に申し訳ございません。
グリーンインフラレンディングは、匿名組合契約たるファンド募集を、第二種金融商品取引事業者として登録を受け、金融庁、関東財務局等の管理・監督のもと事業を行うmaneoマーケット株式会社に委託しております。同社は、「ファンド募集等のお知らせ」にお示し致しましたような理由から、募集の全体を停止致しました。 募集の再開の時期は、未定でございます。

　これはなかなかチャレンジャーな。
　不確実性が爆上げしている現在のGIレンディングに対して、その疑惑が晴れてもいないうちから追加の
　資金を突っ込むのは、勇者なのかアレなのか紙一枚ですね。

　そもそも、報道が事実なら（事実でしょうが）GIレンディングはJCサービス、JC証券は政治資金の問題、
　そこまでいかなくとも集めた資金の目的外使用で金融庁の調査を受けています。
　そんな状態で募集を再開したら、金融庁にケンカを売っていることと変わりません。

Q：運用中のファンドの回収を急いで欲しい。

A：ご心配をお掛け致しまして、誠に申し訳ございません。
個別のファンドの回収は、各ファンドの契約に基づき適正に実施して参りますが、個別のファンドの回収状況については、現時点ではご回答を控えさせていただいております。
今後のファンドの運営状況等につきましては、ホームページ上の「グリーンインフラレンディングからのお知らせ」において適宜公表される情報をご確認願います。

　まあ、今の段階ではこれしか言えないかな、というところです。
　「承知いたしました。全力で行います！」と気を吐くのも一つの方法かと思いますが、不透明感が高まって
　いる今の状況では、空言のように聞こえて逆効果になるかもしれません。

　それに、投資家としてもそんな言葉を待っているわけではありません。
　ただ粛々とファンドを管理運用して、返すべき時に返すべきものを返してくれればいいだけです。
　とりあえずは今月の償還がどうなるか、ですね。

Q：募集内容と異なる資金の使用が一部にあったことについて、どう捉えているのか。

A：ご心配をお掛け致しまして、誠に申し訳ございません。
先般公表の事実につきまして、厳粛に受け止めております。同様の事態が二度と発生することのないよう、早期に発生原因を究明するとともに、これを踏まえた体制整備などの再発防止策を速やかに策定し、その内容や進捗状況を適時に公表させて頂く所存です。

　否定をしていないことから、目的外使用についてGIレンディングは認めたようですね。
　JCサービスは「そういった事実はない」と言っていますから、ここでも主張は食い違っています。
　（正確にはJCサービスは、「関係会社または関係者に渡った事実はない」としか言っていませんが）

　　・参考：グリーンインフラレンディングについて　（JCサービス）

　しかし、GIレンディングはJCサービスの子会社で、社長が同じ。
　子会社が親会社の意向を無視してこういう表記を行えるかというと、まず不可能でしょう。
　後ろにmaneoマーケットがいて操っているのか、それともプロレスなのか、気になるところです。

Q：証券取引等監視委員会がmaneoマーケット及びグリーンインフラレンディングを調査しているのですか？

A：一部報道機関において、当社が証券取引等監視委員会による検査を受けているとの報道がありましたが、一般論として、証券取引等監視委員会の検査を含め当局からのご指導の有無や内容については守秘義務があり、ご回答は差し控えさせていただきます。一般論となりますが、maneoマーケット社は、第二種金融商品取引事業者として登録を受けており、当局の検査・監督の下において日常の営業を行っております。

　これはこうとしか言いようがありません。
　ただ、この調査の秘密主義、守秘義務は果たしてどうなんだろう、と思うところもあります。
　調査中に、調査に入られた会社側の主張を公開することは禁止するにしても、せめて

　「調査に入っている」「調査中」「調査が終了した」「＊＊日に結果が出る」

　という事実くらいは公開してもいいのではないか、と思います。


　最後の守秘義務について、ちょっと興味が湧きましたので調べてみました。
　周辺に金融庁の知り合いはいませんでしたが、内部情報を知ってそうな人に聞きました。
　それによりますと、

　「一般的に役所の立ち入り検査について、役所側には公務員法に則った守秘義務がある。
　　ただし、調査に入られた方に守秘義務は無いし、役所が口止めを指示することもない。
　　情報公開をしないのは各会社の判断によるところが大きいが、たいていは空気を読んで公開しない。
　　しかし、公開したからといって役所側がどうこう思う事は、少なくとも公式にはない」

　とのことでした。
　聞いた方は金融庁ではありませんが、とある庁の出身です。
　金融庁は内閣府であり、SESCの調査はまた別なのかもしれませんが、少しだけ内部情報ということで。



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