ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　2018/6/27　14:30追記：

　マネーフォワードの主催する「くらしの経済メディア MONEY PLUS」に、追加情報がありました。
　各社の受けた行政処分の内容が一覧になっています。

　

　こちらはこちらで、一言感想を残すとしたら「焦土」ですね。

　さらにbitFlyer、QUOINE、BTCボックスについては反社会的勢力との疑わしい取引もあったとか。
　QUOINEは疑いありのグレー、bitFlyerは確認済みブラック。
　BTCボックスに至っては、そもそも社内で反社会的勢力のリストが存在しないという予選落ちっぷりです。


　「管理と監視体制、ガバナンスの構築を最初からやり直せ」という強いメッセージが込められた、今回の
　仮想通貨事業者への行政処分。
　ソーシャルレンディング事業者も他山の石として、同様に内部を引き締めてもらいたいものです。


　ソーシャルレンディングではこれまで、いくつかの事業者が行政処分を受けています。
　ここ最近のホットな話題はやはり、グリーンインフラレンディング騒動がmaneoマーケットにも波及しそう
　ということでしょう。

　そんなこんなで騒がしいソーシャルレンディング業界ですが、仮想通貨業界も同様に騒がしいです。

　　・仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ　金融庁


　行政処分（業務改善）が行われることになったのは、以下の業者とのことです。

　　・ビットフライヤー
　　・ＱＵＯＩＮＥ（コイン）
　　・ビットバンク
　　・ＢＴＣボックス
　　・ビットポイントジャパン
　　・テックビューロ

　　・報道発表資料　（金融庁）


　業務改善命令の内容は各社ごとに少しずつ異なりますが、概ね以下のような内容です。

　　・経営管理態勢（内部管理、監査体制含む）の構築
　　・システムリスク管理態勢の構築
　　・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
　　・反社会的勢力の排除に係る管理態勢の構築
　　・利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
　　・利用者保護措置に係る管理態勢の構築
　　・利用者からの苦情・相談等に適切に対応するための管理態勢の構築
　　・利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
　　・仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

　要するに、「急速に拡大するビジネスに対して管理体制ダダ甘」という事を突っ込まれています。
　あと、マネロンと反社はさすがに放置できませんので、おそらくこの部分が改善命令の本丸でしょう。


　


　これを受け、改善命令が下った事業者の一つであるビットフライヤーは、新規顧客の受入を停止しました。

　　・仮想通貨 ビットフライヤー新規顧客受け入れ停止へ


　記事にも書いてありますが、新規顧客の受入停止は「異例の措置」とのことです。
　基本的に仮想通貨業者は新規顧客の獲得が必須要件なので、それに逆行していることになります。
　ビットフライヤーは顧客数が230万人いるとのことで、新規顧客が入ってこなくとも既存顧客の取引だけで
　当面は耐えられる、と踏んだのでしょう。
　（金融庁からの圧力も当然あったのでしょうが）

　当面の会社の不利益を取ってでも対応を行う、という姿勢は評価してしかるべきでしょう。
　ビットフライヤーの場合、3大メガバンクやSBI、GMO、電通なども出資していますし、内部での統制も
　それなりに効いていると言えるのではないでしょうか。


　個人的に困ったのは、SAMURAIからもらうビットコインの受け取り先をビットフライヤーにしようと
　思っていたのですが、この新規顧客停止によりそれが出来なくなりそうということ。
　こんな事なら、早めに口座開設をしておくべきでした。

　私は仮想通貨そのものにはどちらかというと否定的です（一攫千金の夢がある事は否定しませんが）。
　どちらかと言えば、興味があるのはブロックチェーン技術です。
　下記の本は定番ですが、そのあたりの基礎を学ぶには好著だと思いました。
　（仮想通貨の安全性については、ちょっとバイアスかかっているような気もしましたが）




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　以下の記事の追記になります。

　　・参考記事：【6/26速報・所感あり】GIレンディングの追加連絡


　その後調べていましたら、何か妙な雲行きになってきています。
　GIレンディングの案件確認が長引いた理由、現時点では募集が再開できるまでの判断に至らない理由という
　のも、これで説明は付きそうです。
　もっとも、確定情報は何もない上に、非常にデリケートな部分にまで入ってしまいました。


　まずはこちらのニュース。本日未明のYahooニュースです（出典は朝日新聞）。

　　・細野豪志氏、衆院選中に５千万円受け取り　証券会社から

　内容を引用します。

細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から５千万円を受け取っていたことがわかった。

（中略）

関係者によると、証券会社の親会社の自然エネルギー開発会社の資金調達をめぐって、監視委が同月末ごろから調査を開始。投資募集会社を通じて資金を募ったが、投資家への説明に虚偽があった疑いがあるとされた。

　政治家の政治資金なんて使い古されたネタなので、今さら新鮮味はありません。
　ですが、赤字の部分は最近どこかで聞いた事がありますね。
　親会社が自然エネルギー開発会社の証券会社とか、資金使途の目的外使用とか。

　さて、グリーンインフラレンディングの親会社はJCサービス（自然エネルギー開発会社）。
　そのJCサービスの子会社に、JC証券という会社があります。

　　・JC証券

証券会社は昨年５月、開発会社が買収し、拠点を沖縄から東京に移した。取締役には旧民主や日本維新の会の元国会議員３人が名を連ねる。調査会社によると、昨年３月期の売り上げは約１千万円。買収後は稼働実績がほとんどなかったという。

　文字情報から分かる事は三つ。

　　�@対象の証券会社は2017年5月に買収され、拠点を沖縄から東京に移した。

　　�A対象の証券会社の取締役には、旧民主や維新の会の元国会議員が名を連ねる。

　　�BJC証券の直近期売り上げは1,000万円、去年の買収後の稼働実績はほとんどない。

　これらを、順番に見ていきます。


　　


　まずは�@。

　「対象の証券会社は2017年5月に買収され、拠点を沖縄から東京に移した」

　JC証券のごあいさつページ、及びWikipedia情報を総合しますと、
　「2017年5月にNVF証券はJC証券に名前を変え（おそらくJCサービスに買収）、沖縄から東京に移った」
　ということになりますので、状況証拠は百点満点です。

　　・JCサービス　代表ごあいさつ

　　・JCサービス　Wilkipedia


　次は�A。

　「対象の証券会社の取締役には、旧民主や維新の会の元国会議員が名を連ねる」

　JC証券の取締役はこちらから見る事ができます。

　　・JC証券　会社概要


　　・代表取締役　　　久保田　厚志
　　・取締役（常勤）　　神尾　正彦　　野村證券→スマートエナジー
　　・取締役（常勤）　　田村　謙治　　民主党→希望の党（2017年衆院東京16区落選）
　　・取締役（非常勤）　松田　学　　　元財務官僚。維新→次世代→自民党（2017年衆院神奈川7区落選）
　　・取締役（非常勤）　和田　隆志　　民主党（2012年衆院広島7区落選）
　　・監査役　　　　　　関　常芳　　　監査法人、公認会計士
　　・監査役　　　　　　遠藤　正明　　（不明）


　こちらもどストライクですね。


　�Bについては確認できませんでしたが、�@と�Aだけ見ても、状況証拠は揃っています。
　つまるところ、GIレンディングで集めたお金が目的外使用されていたというのは、よりにもよって政治資金
　に使われていた疑いがある、ということなのでしょう。

　それは確かに金融庁も全力で動きますし、確認に時間がかかるのも当然です。
　というよりも、下手すると特捜部が動くような出来事ですし、口を噤むしかないでしょう。

　朝日新聞のWebサイトには、今回のスキームが図付きで解説されています。
　ぱっと見ても今回のGIレンディング案件との親和性は高すぎ、無関係と思う方がおかしい状況です。

　　
　　（https://www.asahi.com/articles/ASL6V5WQKL6VUTIL045.html　より引用）

　
　これまでソーシャルレンディングでは各種の事件が起きてきましたが、政治絡みは始めてです。
　非常に不謹慎なのは承知しておりますが、当事者の一人として俄然、行く末が楽しくなってきました。
　また何かありましたら、記事にしたいと思います。



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