ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　クラウドクレジットで本日午後5時から、以下のファンドが募集される予定です。
　予定される期間、利率、通貨を下記に示しますので、投資の参考にして下さい。

　また、以前に募集実績のあるファンドについては、直前のファンドのページにリンクを貼っておきます。
　（新規ファンドについては、お知らせページへのリンクです）


　　・ペルー協同組合支援ファンド1号
　　　新規ファンド。
　　　ペルーで個人向けに消費者ローンや零細企業向けローンを提供している協同組合への出資。
　　　予定利率5.5%、期間37ヶ月（利払いは3ヶ月ごと）、米ドル建て。


　　・ニカラグア金融事業者支援ファンド3号
　　　ニカラグアにて個人・法人向け貸付事業を展開している金融機関への貸付。
　　　予定利率5%、期間37ヶ月（満期一括返済）、米ドル建て。


　　・ユーラシア金融事業者ファンド7号
　　　ロシア、ポーランド、南アフリカで事業展開を行う金融事業者への貸付
　　　予定利率13%、期間13ヶ月（満期一括返済）、ルーブル建て。


　　・ペルーマイクロファイナンス支援ファンド8号
　　　ペルーでマイクロファイナンス事業を行う貸付事業者への社会インパクト投資
　　　予定利率2.5%、期間19ヶ月（満期一括返済）、米ドル建て、債務保証有り。


　　・【為替ヘッジあり】東欧金融事業者支援ファンド63号
　　　東欧で短期ローンの貸付を行う事業者への貸付。
　　　13ヶ月案件：予定利率6.7%、期間13ヶ月（満期一括返済）、円建て。
　　　19ヶ月案件：予定利率8.6%、期間19ヶ月（満期一括返済）、円建て。


　　・東欧金融事業者支援ファンド60号
　　　東欧で短期ローンの貸付を行う事業者への貸付。
　　　7ヶ月案件：予定利率5.8%、期間7ヶ月（満期一括返済）、ユーロ建て。
　　　19ヶ月案件：予定利率10%、期間19ヶ月（満期一括返済）、ユーロ建て。


　　・マイクロローン事業者ファンド16号
　　　東欧・ブラジル・ロシアで短期ローンの貸付を行う事業者への貸付。
　　　円建て案件：予定利率4.7%、期間13ヶ月（満期一括返済）、円建て。
　　　ルーブル建て案件：予定利率9.7%、期間13ヶ月（満期一括返済）、ルーブル建て。
　　　ラリ建て案件：予定利率9.8%、期間13ヶ月（満期一括返済）、ラリ建て。


　まとめると、以下のようになります。

　　


　以下、あくまでも所感です。
　上記のクラウドクレジットの新案件を眺めますと、もし私が投資するのなら

　　�@円建ての東欧事業者案件
　　�A円建てのマイクロローン事業者案件
　　�Bペルーのマイクロファイナンス案件

　に絞られるな、と思っています。
　�@と�Aについては、投資対象が不動産や国内案件に偏らないよう、分散の役目として。
　�Bについては、「良い事をした」という精神的充足、言い換えれば偽善のためです。


　私は今のところ、クラウドクレジットの外貨建て案件には魅力を感じていません。
　その最大の理由は、「クラウドクレジットに外貨建て預かり口座がないため」です。

　「堅実なインカムゲイン投資」が売りのソーシャルレンディングにおいて、為替リスクを負うべきかどうか
　は議論の余地があると思いますが、各投資家に考えに任されるべき問題とも言えます。
　ただ、その議論を無視したところで、外貨建て預かり口座がないのに為替リスクがあるのは問題です。
　なぜなら、償還と同時に為替リスクが固定してしまうからです。

　そもそも、為替リスクを負うのであれば、ソーシャルレンディングである必要はありません。
　このあたりを見てもらえば分かります通り、外債でも同じくらいの利率の商品はあります。
　さらに、外債の発行体の信頼度は、ソーシャルレンディングにおける貸付先とは比べるまでもありません。


　一方でクラウドクレジットの事業そのものは、単月10億円近くの資金をコンスタントに集める事ができる
　ようになり、黒字化の目処も立ちました。
　最近では1.3億円の資金調達にも成功しており、かなり安定な事業者と呼べるのではないでしょうか。

　　・参考記事：クラウドクレジット　黒字化の見込み？

　事業者はそれなりに安定なので投資検討に値するが、一方で案件は為替リスクを良く考える必要がある。
　というのが、私のクラウドクレジットに関する現時点での感想です。


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　もう一つ、SAMURAI（元スマートエクイティ）から新案件が登場しています。
　こちらはサプリ事業者に対する貸付。


　・ＳＡＦビジネスローンファンド１号

　　予定利率：7%
　　期間：12ヶ月
　　貸付総額：1,000万円
　　担保：無し
　　備考：出資額に応じてサプリのプレゼント有り

　　


　今回は匿名組合のスキームで募集をしますので貸付先は非公開になっていますが、状況証拠的に貸付先は
　アンフィニプロジェクトで決まりだと思います。
　スマートエクイティ時代はアンフィニ社の社債を取り扱っていましたし。

　実は私もサプリ社債には投資をしていまして、プレゼントももらい、無事償還も受けました。

　　・参考記事：「サプリ生活ボンド」のプレゼントが届きました

　売上高6.4億円に対して1,000万円の貸付なので、多すぎるということはありません。
　（他の負債状況が分かりませんが）

　問題があるとすれば貸付先よりも、経営母体であるSAMURAI & J PARTNERSの方でしょう。
　こちらに財務状況が掲載されていますが、連続3期の赤字を計上しています。
　売上高は直近で2倍以上に増えていますが、これが純利益に貢献するかどうかは予断を許しません。

　ということで、できれば匿名組合ではなく今回も社債にして欲しかった、というのが感想です。
　社債なら事業者がすっ飛んでも債権は残りますが、匿名組合の場合は微妙なところ。
　SL事業者の経営母体にアラートが出ている状況では、匿名組合で余計なリスクを背負い込む事になります。
　小口で投資しようか、ちょっと迷っています。


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　2018年4月から、相続税の課税が実質強化されるという話題がありました。
　一応、目的は富裕層への課税強化とはなっていますが、住居を相続予定の方には関係する話のようです。
　関係するのは、「小規模宅地の特例」です。


　　・小規模宅地の特例：
　　　故人が住んでいた自宅の土地を相続する時、その評価額を8割減らす（1/5にできる）特例のこと。
　　　これにより、たいていの場合相続する財産の額は基礎控除(3,000万円＋相続人の数×600万円）の範囲に
　　　留まり、結果として相続税が節税される。


　
　（https://www.happy-souzoku.jp/fudousan/shoukibotakuchi　から引用）


　なぜこんな特例ができたかと言うと、「相続税を払えないために家を追われる」という事態の回避です。
　この理由は納得できるものであり、この特例は妥当なものと言えるでしょう。

　この特例を受けられるのは、以下の3パターンの場合です。

　　�@故人の配偶者
　　�A故人と同居していた親族が、相続後も住み続ける場合
　　�B故人と別居していた親族で、相続前の3年間、持ち家に住んでいなかった場合

　�@、�Aは当然として、�Bについては就職などの理由で故人と別居状態を強いられている親族に対する特例で
　これが通称「家なき子」特例と言われているようです。
　確かに今のご時世、故人と同居している状態で職業を探すというのは簡単ではなく、このような特例が
　できることも妥当だと思います。


　しかし、ルールがあればその抜け道を探そうとするのは人のサガです。
　特例を受ける条件は「持ち家に住んでいない」というものだけ。
　つまり、家を持っていてもそれをさらに譲渡して他人名義にしていたり、親族の経営する会社に売却を
　していたり、もしくは親に買ってもらった家に住んでいる場合でも、この特例は使えていました。

　この方法が2018年4月からほぼ完全に封じられる事になり、この「家なき子」特例を前提にして相続を予定
　していた人たち（多くは富裕層でしょう）が、戦術の見直しを迫られているというわけです。

　また、「家なき子」特例のみならず、賃貸アパートや駐車場を所有している場合も影響を受けます。
　これまでは「相続時点で貸付事業を行っている」という条件を満たせば特例が使えましたが、4月からは
　「3年を超えて貸付事業をしている実績があること」という条件が加わりました。
　つまり、節税対策に相続時点だけ駐車場を購入して特例を使い、その後売却する、という方法は使えなく
　なったということです。

　

　一言で要約すると、「特例を作為的に使えるようにする対策を封じた」ということでしょう。


　小規模宅地の特例のみならず、他の面でも増税やルールの厳格化は行われています。

　一つは2018年から行われる、配偶者控除の変更。
　これまでは配偶者の給与収入が103万円までであれば、世帯主の税額から38万円を控除して支払う税額を
　減らす事ができました。
　これが2018年から150万円に拡大する一方、世帯主の所得制限が付きます。

　世帯主の給与収入が1,120万円以下であれば影響はないのですが、それを超えると配偶者控除の控除額は
　段階的に縮小され、1,220万円以上では一切の控除が使えなくなります。
　つまり、全体的には減税、ただし高所得者には増税、ということになります。


　もう一つは給与所得控除の縮小。
　給与所得には、他の所得にはない「給与所得控除」という強力な控除があります。
　言わばサラリーマンの必要経費で、これのおかげで給与所得500万円のサラリーマンは、雑所得500万円の
　場合と比べ、税額計算時の課税所得が100万円も違うことになります。

　この給与所得控除ですが、あまりにもサラリーマン優遇ということで、縮小されることになりました。
　（建前の一つには、「多様な働き方を応援する」というのもあるようです）
　具体的には、以下のように変わっていくことになります。

　

　一方で基礎控除は拡大されます。
　結果として、フリーランサーなどには減税、給与収入850万円までのサラリーマンは変化無し、それ以上は
　増税、という影響が出ることになります。


　さて、これを私に当てはめるとどうなるか。影響は以下のようになりそうです。


　　・小規模宅地の特例　　→　影響無し
　　　　　　　　　　　　　　（相続予定はあるが、現状で私は持ち家ではなく、その予定もない）

　　・配偶者控除の変更　　→　サラリーマン時代は影響あり、リタイア後は影響無し
　　　　　　　　　　　　　　（投資収益と副収入のため、サラリーマン時代の年収は1,120万を超える。
　　　　　　　　　　　　　　　リタイア後は年収が減るので影響無し）

　　・給与所得控除の変更　→　サラリーマン時代は多分影響無し、リタイア後は減税
　　　　　　　　　　　　　　（海外出撃が連打しなければ、年収850万円はおそらく超えない。
　　　　　　　　　　　　　　　リタイア後は基礎控除が増える分減税になる）


　まとめると、影響はほぼ無いか、あっても軽微という結論になりそうです。


　増税の是非については、ここで書くような内容ではないと思っています。
　もちろん良いか悪いかで言えば悪いのですが、声を張り上げたところ決定事項は覆りません。
　現状を嘆いても怒っても変わらないのなら、考えるべきは現状をどう利用するか、でしょう。

　増税するより先に支出絞れよ、というのも非常に真っ当な考えです。
　ただそれも、何らかの権力が伴わなければ実現はしないでしょう。
　当ブログはあくまでも投資ブログですので、ブログ内で国の無駄遣いを糾弾するつもりはありません。


　重要な事は、こういった制度変更は今後も頻繁に起こるだろうということ。
　そして、税制や補助金というものは基本的に、知らない人が一方的に損をする仕組みだと言うことです。
　変更を調査し、検討して、自分の利になるように動く事が今後も大切になってきそうです。

　最後に宣伝です。
　私が現在、そして今後も含めて行っていく予定の節税策は、下記の記事をご覧下さい。
　これも、「調査し、検討し、自分の利になるように動く」一つです。参考になれば幸いです。

　　・（2018年3月版）世界中の欲しい物やサービスを「３割引」で入手する方法



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