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2018年03月26日

クラウドクレジットの話題3題(損益分岐図、Ovamba来日、マイクロファイナンスファンドの考え方)



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投資家全体の損益分岐図

 クラウドクレジットのお知らせに、損益分岐図が掲載されていました。
 2017年12月時点における、各投資家の平均年利(税引き前)の分散を示したものです。

 upload_1521699488.png
 (https://crowdcredit.jp/operation/entry/201 から引用)


 見ての通り、投資家全体の平均利回りは9.4%とのことです。
 ちなみに自分でも計算してみたところ、かなり手順を簡略化した単純平均で10%弱でした。
 あくまでも私の場合ですが、まずまず感覚的に近い値となっていると思います。

 もっとも、このグラフの内容自体に間違いが無くても、その前提条件は調べるべきです。
 言い方は悪いですが、統計というのはある意味、誤解と騙しを生む事ができる数学技術だからです。

 具体的には、以下の但し書きを認識しておくべきでしょう。
 注 1:(前略)2017年12月期分配時点における将来キャッシュフロー(利益分配額)の予想値をもとに算出した値(期待利回り)であり、将来の利回りを確約するものではありません。

注 2:グラフのIRR算出値は為替の変動を考慮に入れておりません。将来の為替の水準は2017年12月期分配時点から変わらないものと仮定して計算しています。

注 3:分配金のお支払が当初の予定分配スケジュールどおりでないファンドに関しましては、(中略)投資先に係る提携会社等から入手した情報をもとに弊社が独自にキャッシュフローを予測しております。(後略)

注 8:(前略)将来お客様にご負担いただく運用手数料は、IRRの計算においてキャッシュフローから控除しておりませんので、その分グラフの表示が高く表示されています。(後略)

 つまり、この損益分岐図はあくまでもシミュレーションであって実質的なものではないということ。
 そしてその内容にはある意味、クラウドクレジットの希望的観測を含んだものであること。
 為替については不変として計算してあること。
 最後に、運用手数料も込みであること、です。


 2017年12月から後で、欧州関連のファンドについては利回りの低下が起きています。
 2018年末くらいに、シミュレーションではない実質的な損益分岐図を出して欲しいものですね。
 それで、クラウドクレジットの実力が測れる事になるでしょう。


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カメルーン案件の事業者が来日

 もう一つのニュースです。
 カメルーン案件の事業パートナーが、今月末に来日し説明会を開くとのことです。

  ・カメルーン事業パートナー初来日セミナー

 セミナーは3/30(金)の18:30から、東京は茅場町で開催されます。
 私は近畿圏在住のため参加できませんが、もし参加される方が読者の中にいらっしゃいましたら、土産話の
 一つでもお聞かせいただければ幸甚です。


 Ovamba社が事業パートナーとなっているカメルーン案件は、私も資金拘束を食らっています。
 おそらくは元本毀損になる可能性が高いと思われます。
 ですので個人的には、東京来る暇あるのならカメルーンできっちり取り立てしておけ、とも思いますが。

  ・参考記事:「ガイアの夜明け」を見て、クラウドクレジットへの投資を検討される方に情報提供します

 私はある程度リスクを呑み込んで投資しているので覚悟はしていますが、クラウドクレジットの案件は
 ソーシャルレンディングの中でも、特に元本の安全性が低いものです。
 その点については、クラウドクレジットは責任を持って明確にすべきだと思います。

マイクロファイナンスファンドの考え方

 最後は、クラウドクレジットから募集されている下記の案件に関してです。


 ・ペルーマイクロファイナンス支援ファンド

  予定利率:2.5%(USD建て)
  期間:約19ヶ月
  貸付総額:未定
  担保:無し
     ペルー三大貯蓄信用組合の一つが債務保証

  


 債務保証が付いているとは言え、USD建てで利率2.5%。
 以前の私なら、「これは投資ではないです」とぶった切っていたはずです。

 ですが、少しだけ考え直しました。
 最初から投資ではないと考えるなら、この案件はいいのではないでしょうか。
 つまり、この案件は元本の大部分が戻ってくる社会貢献であり、善行の一種として考えるという事です。
 (無論、自己満足の類です)

 とかくソーシャルレンディングは、購入型/ファンド型など他のクラウドファンディングの中で、唯一
 「金貸し」として煙たがられる傾向があります。
 (裏返すと、ソーシャルレンディングの優位性を煙たがっているようにも思えますが)

 それなら、こういった案件に少し資金を回して、「リスク背負って国際社会貢献もやってるよ?」
 主張できる環境を作っておくのはどうでしょうか。
 やらぬ善よりやる偽善、例え下心があろうがなんだろうが、資金を拠出しているのは事実なわけですから。


 クラウドクレジットは最近、赤字体質からの転換の目処が付いているように思います。

  ・参考記事:クラウドクレジット 黒字化の見込み?

 クラウドクレジットの財務状況は安定性を増していますので、私は投資対象として検討を再開しています。
 その際には、こういうファンドにも少額を投資しようかと考えています。


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posted by SALLOW at 10:00 | Comment(5) | TrackBack(0) | 投資の話題

2018年03月25日

SL経営母体の財務状況を調べてみました(スマートレンド、クラウドリース、Pocket Funding)



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事業者の組織@:不特定多数への貸付

 今現在、日本には20を超えるソーシャルレンディング事業者があります。
 それらをカテゴライズする方法は、例えば業者規模、募集している案件の種類、預託金の有無など色々な
 切り口がありますが、その中の一つに「事業者の組織形態」という分類があると思います。

 一言で言うと、「そのソーシャルレンディング事業者は、関係会社の資金調達役なのかどうか?」です。

 関係会社の資金調達役ではなく、不特定多数の業者(その中にはグループ会社が含まれる場合もあります)
 に対して貸し付けている場合の仕組みは、ざっくり描きますと以下のようになります。

 20180322ETC1.png
 (不特定多数に貸し付ける場合。
  貸付先の一部はグループ会社である場合や、中継業者がない場合もある)


 例えばmaneoがこの例にあたり、中継業者というのはC社やAN社の事です。
 クラウドバンクの場合も、中継業者が存在しなかったり、一部の最終貸付先と資本関係があるなどの違いは
 ありますが、おおよそこの仕組みと言っていいでしょう。

事業者の組織A:グループ会社への貸付

 一方、ソーシャルレンディング事業者の貸付先はグループ会社に限定されており、SL事業者は実質的に
 グループ会社における資金調達係になっている場合もあります。

 20180322ETC2.png

 こちらの代表例はLCレンディングでしょう。
 LCレンディングはこれまでのところ、LCホールディングスの資金調達役としてのSL事業者です。

 ソーシャルレンディングの本義は「ネットを通じて不特定多数の人から資金を集める貸付業」ですので、
 その貸付先が不特定多数であるかグループ内であるかは問題になりません。

 しかしグループ内部への貸付の場合、審査が甘くなるいわゆる「お手盛り融資」になることを防ぐために
 どのような仕組みを導入するかが重要になるでしょう。
 最近行政処分を受けたラッキーバンクも、その処分の主な理由は「親族が運営する不動産業者に対して、
 その財務状況や契約状況の審査が甘いまま貸付を行っていた」
というものでした。

ソーシャルレンディングによる資金調達

 通常、企業が資金を調達しようとすると、増資か借金が必要であり、いずれもBSに影響を及ぼします。
 しかしソーシャルレンディングの登場は、増資や借金に次ぐ第三の道を生み出しました。

 ソーシャルレンディング事業者を経営母体から独立させ、グループ会社の資金調達機能として捉えた場合、
 増資も借金もなく、投資家への利金は融資先への金利に乗せれば良いだけという、誠に便利な資金調達の
 方法が出来上がることになります。まさに打ち出の小槌。

 このような組織形態の場合、ソーシャルレンディング事業者自身の財務状況はあまり参考になりません。
 なぜなら、ソーシャルレンディング事業単体で黒字を出す必要はどこにもないからです。
 逆に言えば、ソーシャルレンディング事業が赤字でなかったとしても、経営母体が赤字であったとしたら
 根こそぎ吹き飛ぶ危険性があることになります。
 

 長くなりましたが、以上が前置きです。
 ソーシャルレンディングの事業者の一部(半分程度)は、各々程度の違いはありますが、事業者本体の
 財務状況や、事業者の経営母体の財務状況を公開しています。

 今回、財務状況を公開していない一部の事業者につきまして、投資判断のために情報を入手しました。
 その内容をぼかした状態ですが、紹介したいと思います。
 なお、TDB企業サーチから入手した有料データにつき、詳細についてはご容赦下さい。

財務状況の概略

 財務状況を調べたのは、スマートレンド、クラウドリース、Pocket Fundingの3社です。
 それぞれ、ざっくりですが紹介します。


 1.スマートレンド

  経営母体:オーシャンキャピタル
  組織形態:今のところ、全ての貸付案件がオーシャンキャピタル関係会社向けと見られる。

  オーシャンキャピタル情報
   業種:投資業・コンサルタント業
   資本金:1,000万円(公開)
   直前期売上高:数億円台の後半
   直前期純利益:1億円前後
   自己資本比率:50%以上

  


 2.クラウドリース

  経営母体:ダーウィン
  組織形態:多くの貸付先がダーウィンの関連会社と思われる(全ての貸付先かは不明)

  ダーウィン情報
   業種:パチンコ・娯楽機械・同付属品卸売業、日本料理店
   資本金:4,300万円(公開)
   直前期売上高:数十億円台の後半
   直前期純利益:1〜2億円程度
   自己資本比率:10%台

  


 3.Pocket Funding

  経営母体:財全ソリューション
  組織形態:財全ソリューションが貸し付けた案件へのリファイナンスが多い

  財全ソリューション情報
   業種:事業者・個人向け貸金業
   資本金:5,000万円(公開)
   直前期売上高:数億円台の前半
   直前期純利益:数千万円の中ほど
   自己資本比率:10%台


  


  (アフィリエイトリンクです)

所感

 売上規模が大きいのはダーウィンですが、業種の割に自己資本比率が低いのが気になります。
 逆に、同じ程度の自己資本比率の財全ソリューションは貸金業ですので、この程度の自己資本比率があれば
 まずまずと言えるのではないでしょうか(BIS規制では8%以上ですし)。
 オーシャンキャピタルは実業ではないので、この資本比率は納得です。
 また、3社とも利益率や規模に違いはあれ、健全な利益を出している事が分かりました。

 TDB企業サーチは今回初めて使いましたが、これは折に触れ使っていった方が良いように思います。
 (ちなみに1件490円です。数少ないソーシャルレンディングの経費として計上もできます)
 もちろん、事業者側からの情報公開があればそれに越した事はないので、今後も要請はしていく予定です。


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海外案件ならクラウドクレジット。
分散投資には海外も含めるのが重要です。


(2018/12/19)
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