ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　今回は速報となります。
　クラウドバンクから今月初め、一部ファンドが延長となるとの報告がありました。
　対象ファンドは太陽光発電ファンド85号と106〜147号です。
　当ブログでも下記の記事で取り上げております。

　　・参考記事：クラウドバンクで期間延長発生（当ブログ判断は静観）

　当ブログ判断は静観、と書いていたのですが、本日全額の償還連絡が来ました。
　逆引き寄せ（別名：フラグ）にならなくて、まずはほっとしています。


　本件に関し、クラウドバンクからリリースが出ています。

　　・運用期間を延長していたファンドの全額償還に関するお知らせ

　ちなみに、返済期間延長のリリースは下記となります。

　　・ファンド運用期間の延長に関するお知らせ

2018年1月31日掲載「ファンド運用期間の延長に関するお知らせ」に記載のファンド（以下、「対象ファンド」といいます。）につきましては、対象ファンドへの出資金をもって取得していた一部の融資債権について返済期日を延期しておりましたが、2018年2月21日付で該当の融資債権について全額を回収いたしました。

これにより、返済期日の延期によって運用期間を延長していたファンドの出資金につきましても、本日、対象ファンドに出資していたお客様への償還を行いました。対象ファンドに係るお客様ごとの償還額はマイページの「明細・履歴」からお取引内容に「出資払戻金」を選択してご確認ください。

　私の場合、対象ファンドは「太陽光発電ファンド119号」のみです。
　実際に明細・履歴を確認したところ、償還残が正しく全額償還されていることを確認しました。

　

　

　何はともあれ、祝・償還というところです。
　ちなみに本日は元本のみ償還。利金については、3月の元利償還時に支払われるそうです。

　ソーシャルレンディングの貸付先の場合、返済に絶対の信頼をおけるものではありません。
　従って、一定確率の返済遅延や担保発動は呑み込むべきだと思います。
　むしろ、そうなった時にどう対応し、どのような結果となったがかが、その事業者の実績と信頼とに
　繋がってくるのではないでしょうか。
　（最近起きたmaneoの貸し倒れの時も、maneoの動きは素早く元本は守られました）

　もちろん返済遅延が起きないに越した事はないのですが、ゼロパーセントはどだい無理な話。
　実績に傷が付くと隠されるよりは、堂々と発表して対応する方が好印象な事は言うまでもありません。
　クラウドバンクにはこれからも、積極的な情報公開をお願いしたいと思います。
　（あと、できれば案件の担保周りの情報公開も）


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　2/23追記：
　コメントにてご指摘をいただきました。
　用語の意味を違えて覚えておりました。申し訳ありません。
　当記事における「絶対的貧困」は、「相対的貧困」。
　「相対的貧困」は定義する言葉がありませんので、暫定で「心理的貧困」と言い換えさせていただきます。
　これに従い、タイトル及び記事内の用語を変更いたします。


　今回はエッセイ風味です。

　なんとはなしに色々調べ物をしていたのですが、興味を引くニュースがありました。
　元ネタは朝日新聞デジタルです。

　　・埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要　県労連が調査

　埼玉県の労働組合連合会と有識者がまとめたものですが、埼玉県内で人並みに暮らすには月収５０万円が
　必要、それでも大学に入れば奨学金がないと成り立たないというびっくりの内容でした。
　埼玉県だけ物価が違うのでしょうか。

　ちなみに、労組が実施したアンケートを朝日新聞が取り上げているのですから、これはそういう方向性の
　調査と結論なのだろう、とおおよそ予想して読んでいましたので、私の解釈にも多分に偏向は入っていると
　思います。

　



　この調査のモデルケースは「30代夫婦、夫が正社員、妻がパート、子供は小学生と幼稚園児、車は無し」。
　確かにまあ「普通の生活」と呼べるのかもしれません。
　ただ、この続きを読むと「子供二人を大学に通わせる（しかも東京の私大）」「その上で娯楽費に年間35〜
　50万使う」「食費が月10万をコンスタントに超えている」などなど、ちょっと目が飛び出るような状況が
　並んでいました。

　また、統計的にも問題があります。例えば下記の2つ。

　・回答率20%では、回答が偏るのではないか。そもそも、同一理念の元に活動する組合員のみにアンケート
　　を取ったのでは、それは「労組の意見表明」であり、「一般の人の意見」とはほど遠いのではないか？
　　（労組中の20%の回答層は、労組の活動に積極的であり、労組が求める答えに近いと考えられる）

　・必需品の定義が「回答者の7割が持つもの」となっているが、例えば5種類の必需品をこの定義に沿って
　　決めた場合、その5種類を全て持つ家庭の割合はMIN 17%（70%の5乗）に過ぎない。それは必需品と
　　言えるか？
　　むしろ、日本での普及率が90%を超えている、などの基準で選ぶべきではないか？

　これらの統計的ミス（それが意図したものか違うかに関わらず）はいずれも、「必要な年収を引き上げる
　方向に働く」影響があります。
　そもそも実際問題、収入50万円以上の人が圧倒的に少ないにも関わらず、大部分の家計は破綻していない、
　という事実がある以上、この統計結果は現実に即していないと言わざるを得ません。
　客観性を欠く調査とそこから導かれる結論というのは学問ではなく、主張にすぎないということです。


　もう一つの問題ですが、それは

　・「30代夫婦、夫が正社員、妻がパート、子供は小学生と幼稚園児、車は無し」
　・「子供二人を大学に通わせる（しかも東京の私大）」
　・「その上で娯楽費に年間35〜50万使う」
　・「食費が月10万をコンスタントに超えている」

　という生活は、果たして「人並みの生活」「普通の生活」と言えるのか、ということです。

　私見ですが、それは「普通の生活」ではなく、「理想の生活」と呼ぶべきだと思うのですが。

　失礼ながら節約の「せ」の字も見えないこの生活費からは、「こうありたいという生活（彼らはそれを
　普通の生活と呼ぶようですが）」は何の努力もなく、当然の権利として与えられるものだ、と言う態度しか
　見て取れません。

　それはつまり、能力も努力も関係無く万人が幸せになれるのが当然だ、という主張と似通っています。
　もし誰もがそれで幸せになれたら、それは確かに理想の世の中です。が、残念な事にその理想は一文の価値
　もない、ただの幻想の類です。


　記事は最後に、無償の奨学金や住宅補助の充実を訴えていますが、そこに至る具体的な道は残念ながら
　示されていません。
　となればこの記事を読んでやるべきことは、したり顔でうなずいて世の中を嘆くことではなく、自分自身の
　生活を見返して当たり前の事を当たり前にやるだけでしょう。

　・家賃や食費を抑える方法を調査し、実行する。
　・大学は私立ではなく国公立にする。
　・子供がある程度大きくなれば、妻はパートではなく厚生年金に加入できる仕事に就く。
　　（もちろん夫は家事を手伝う）。
　・マネーライフプランをきちんと立て、資産形成を実行する。

　などなど、「当たり前の事」はいくらでも転がっています。それをやらないのは怠慢なのでしょうか、
　それとも、当たり前の事をやるのは努力や我慢であって、「普通の生活」には当たらないと思っているので
　しょうか。

　常識的な話なのですが、稼ぎが足りなければ稼ぎを増やすか、稼ぎの中で生活をすればいいだけです。
　どちらをすることもなく外的環境に要求をするだけであれば、玩具売り場の床に転がって泣きわめく子供と
　同レベルと言われてもしかたありません。

　



　さて、幻想に過ぎない「普通の生活」と共通点を感じる事がもう一つあります。

　それがタイトルのもう一つ、「心理的貧困」です。これも一時は世の中を賑わせていましたね。
　（それとも、今もでしょうか？）
　心理的貧困を声高に叫ぶ人の論調は「心理的貧困は目に見えにくいのだから、国や自治体は積極的に手を
　さしのべるべきだ」といったあたりかと思いますが、私はこの主張には賛同しかねます。


　確かに、相対的貧困には「所得が等価可処分所得の中央値の半分以下」と言う明確な定義がありますが、
　心理的貧困にはそういった基準はありません。目に見えにくい、というのは本当でしょう。

　しかし、これらの貧困には大きな違いがあります。
　それは、相対的貧困が「大多数が持っている物を持たない」という、財産の有無を問題にしている一方、
　心理的貧困は「高級外車と中古自動車」「タワマンと古アパート」という財産の質の問題だからです。
　（時事ネタでは「アルマーニ」なんてのもあるでしょうか）

　持っている・持っていないという財産所有の有無の場合、物資が豊かになれば問題は解決されます。
　しかし厄介な事に、いくら物資が豊富にあったとしても、財産の質の違いはいつでもあり続けます。
　このため、世の中が豊かになっても（あるいは、貧しくなっても）、比較する対象がある限り心理的貧困は
　存在し続けることになります。


　心理的貧困を根治しようとすれば、それは万人が所有している財産を均一化することでしょう。
　（もっともその時はその時で、また別の格差が登場しそうですが）
　しかし、これが資本主義の原理に反した絵空事です。格差を感じている人の中には、資本主義の終焉を
　望む者もいるかも知れませんが、支配層がそう望まない以上その望みは叶えられそうもありません。

　そもそも、比較対象の間で違いがあり、格差があるなんていうのはいつどこでもあり得る事です。
　それを心理的貧困と思う人がいて、思わない人もいるというだけのこと。
　つまり心理的貧困は、格差という事実の上に各自が生み出した幻想に過ぎません。実体がない以上、国や
　地方自治体がどう手をさしのべたところで解決するとは思えません。


　格差を感じた時、対処しなければならないのは国や自治体ではなく、そう感じた自分自身です。
　その格差に発憤して上を目指すための努力をするのか、それとも、そんな程度の格差なんてどこにでも
　あるから一々問題じゃないよ、と軽く受け流すのか。
　別にどちらでもいいのですが、他責にすることだけは間違っています。

　全ての貧困は自己責任だ、などと極論を言うつもりはありません。
　貧困を救うのであれば、まずは相対的貧困を救うべき、という優先度の話をしているだけです。
　その上で資金面や人的資源で余裕があるなら、心理的貧困に手をさしのべるのも一つの選択肢でしょう。
　（今の日本にそこまでの余力があるかどうかはともかく）

　


　以上、「普通の生活」と「心理的貧困」という言葉に共通する幻想について、記事にしてみました。

　人ごとみたいに書いているけどSALLOWはどうなんだよ、という言葉が聞こえてきそうですが、私の場合
　大した財産を持っているわけではありません。
　住宅はごく普通の賃貸マンション、車は相当古い国産車です。
　それで誰かと財産の質の違いを感じた事もなく、より良い質の財産を欲しいとも思った事はありません。
　（十数年前ならまた違っていたかもしれませんが、少なくとも今はそんな気持ちはありません）

　自分の人生は自分のもの。人生の経営権限と責任は自分にしかありませんので、私は私の家族が愉快で
　楽しい人生を送れるよう、「普通」やら「相対」などの幻想を抱くことなく、これからも生活設計を行って
　いきたいと思います。


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