ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　各ソーシャルレンディング事業者の安定性検証５回目。今までの記事はこちらです。
　今回は、クラウドリースとグリーンインフラレンディングを取り上げます。

　　・SL初心者向け情報：各ソーシャルレンディング事業者の安定性を検証する�@
　　　（SBIソーシャルレンディングとmaneo）

　　・SL初心者向け情報：各ソーシャルレンディング事業者の安定性を検証する�A
　　　（クラウドバンクとLCレンディング）

　　・SL初心者向け情報：各ソーシャルレンディング事業者の安定性を検証する�B
　　　（クラウドクレジットとガイアファンディング）

　　・SL初心者向け情報：各ソーシャルレンディング事業者の安定性を検証する�C
　　　（ラッキーバンクとトラストレンディング）

　他にも取り上げるべき業者はありますが、一応今回で本シリーズは一旦打ち止め、ということで、もしまた
　何かあれば続編をアップしたいと思います。


　以下、記事に関する注意書きです。

　その１）
　当記事においては、安定性を以下のような観点から検証するものとします。

　　�@事業者本体の安定性
　　�A事業者の実績
　　�B貸付先が集中している場合、その貸付先の安定性
　　�C案件の妥当性
　　�D事業者、代表者及び役員のバックグラウンド
　　�Eその他

　その２）
　記事内容については私なりの調査を行った上で作成し、ある程度の自信を持っているつもりですが
　内容について保証をするものではありませんので、最終判断は投資家各自で行うようお願いします。
　また、事実の誤認などがあれば指摘をよろしくお願いします。

　その３）
　この記事はアフィリエイトリンクを含みます。
　アフィリエイトの有無に関わらず、検証は可能な限り客観的証拠に基づいて行うつもりですが、
　所詮は一人の人間が書いた記事。完全な客観性は望めませんのでご承知おき下さい。
　なお、公平を期するため、アフィリエイトリンクは全て明示します。
　明示している以外のリンクは、全て直リンクです。


　2017年11月末時点での私の投資額：約370万円

　

　�@事業者本体の安定性
　　クラウドリース本体の決算情報は非公開のため不明。
　　経営母体は出店総合サポート、リース事業、商業店舗事業などを営む株式会社ダーウィンであり、
　　こちらの決算情報も不明ながら、未確認情報では経営は順調とのこと。

　�A事業者の実績
　　2016年2月サービス開始、まもなく2周年。
　　貸付総額は約57億円。
　　これまでのところ、返済遅延や貸し倒れ（元本毀損）は無し。

　�B貸付先が集中している場合、その貸付先の安定性
　　貸付先の業種は若干偏っている印象を受けるが、貸付先が集中している事実は無し。

　�C案件の妥当性
　　経営母体がリース事業を取り扱っているため、リース案件に関する貸付が多い。
　　最近の案件であれば、営業用設備の割賦販売や設備賃貸事業者向け運転資金の貸し付けなど。
　　いずれも不動産担保を持たないか、もしくは持っていてもLTVがかなり高いものであり、
　　金融機関からの融資は受けづらいと推測できる。
　　このため、ソーシャルレンディングによる資金調達を行う妥当性はある。

　　一方で、動産担保、リース物件担保や約束手形の受入を行っているため、貸付先が事業継続を
　　考えている前提ならば、ある程度の安全性はあるものと思われる。

　�D事業者、代表者及び役員のバックグラウンド
　　代表者は旧桜ダイニングの外食ベンチャーとして起業。
　　その後、リースや割賦などを手がける現在の業態へ転換している。
　　代表者及びその周辺にネガティブな情報は特に無し。

　�Eその他
　　クラウドリースの主貸付先であるパチンコ案件については、2018年2月よりみなし機問題が発生する。
　　
　　当ブログ参考記事：パチンコのみなし機問題について

　　これにより、体力のないパチンコ店はより苦境に立たされることが確実と見られ、今後のパチンコ案件は
　　かなり注意が必要と思われる。

　【まとめ】
　リース関係を主とする1年以内、かつ10%以上と高利率の案件を出す事業者。
　案件の募集頻度も高く、あまり競争にならず目当ての案件に投資することができる。
　クラウドリースはダーウィンの案件を中心に資金調達を行うソーシャルレンディング会社と考えられる
　ため、クラウドリース本体の業績よりもダーウィンの業績の方が重要で、決算の公開が望まれる。

　全体としては、大手の安定性には譲るものの安定性はそれなりにある会社と評価している。
　パチンコ店に集中する案件分散が今後の課題と考えられる。


　2017年11月末時点での私の投資額：約260万円

　


　�@事業者本体の安定性
　　グリーンインフラレンディング（GIレンディング）本体は、直前期でわずか（72万円）の黒字を達成。
　　貸付金27億円、売上高7,500万円弱に対して販管費1,350万円という省エネ経営はお見事。
　　（おそらく、親会社JCサービスから必要に応じて人員を出していると思われます）

　　一方で、親会社であり100%貸付先であるJCサービスの財務状態は不明。
　　GIレンディングはJCサービスの資金調達組織であり、Giレンディングはそれほど黒字を追う必要がない。
　　その代わり、JCサービスの経営がこければGIレンディングの経営に関わらず投資金は毀損する可能性が
　　高いことに注意が必要。





　�A事業者の実績
　　2016年10月サービス開始、1周年を迎えたところ。
　　貸付総額は約100億円超と、サービス開始からの期間と比較して極めて多い。
　　これまでのところ、返済遅延や貸し倒れ（元本毀損）は無し。

　�B貸付先が集中している場合、その貸付先の安定性
　　貸付先は100%、親会社JCサービスであると思われる。
　　前述の通り、JCサービスの財務状況は非公開であり、ここが懸念点と思われる。
　　（なお、GIレンディングの出資先はエスクローファイナンスだが、この会社はJCサービスの子会社。
　　　従って、関係会社内貸付という内部統制が効きにくい状態である懸念も存在する）

　�C案件の妥当性
　　貸付は全て再生可能エネルギー案件であり、担保は地上権や持分、発電設備の動産担保がメイン。
　　不動産担保もあるが、再生エネルギーに使う土地は山野が多いため値が付きにくく、金融機関は
　　担保とするには難色を示すと考えられる。
　　この事から、ソーシャルレンディングを利用して資金調達を行う妥当性はあると思われる。

　�D事業者、代表者及び役員のバックグラウンド
　　代表者は元、兵庫県の行政官。
　　阪神淡路大震災でインフラが寸断された現場の経験から、多様なエネルギーインフラの必要性を痛感し
　　JCサービスを立ち上げ、再生可能エネルギーを中心とした総合省資源事業を展開。
　　事業者及び代表者などにネガティブな情報は特に見当たらず。

　�Eその他
　　既存ソーシャルレンディング事業者の中で、当初募集比率では最高の利率の事業者。
　　（11%〜14%）
　　ハイリターンゆえにハイリスクと思われるが、これまでのところ貸し倒れや返済遅延は無し。
　　まだ1年しか経っていない業者なので、この高利率と安定性をどれだけ両立できるかが注目。

　【まとめ】
　再生エネルギーの普及は半ば国策であり、業界自体が潰れるという可能性は低い。
　その中でJCサービスの経営がどうなるか、が最大の注目点でありリスクと思われる。
　特にGIレンディングの場合、貸付先がJCサービスに集中、かつ事業開始からまだ時間が経っていないため
　106億円の貸付総額に対し元本返済は9億円にとどまり、実績はこれから。
　ソーシャルレンディング事業者の中でもハイリスク、かつ潜在的ハイリターンと思われ、投資方針により
　どの程度の投資資金を投入するかを検討すべき。
　（注：管理人は現在、全投資総額の3%強を投資中。5%程度までは増やす事を考えています）


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　昨日のブログのアクセス数は、ちょっとおかしなことになっていました。
　アップした記事は下記の速報です。

　　・【速報】みんなのクレジット問題：調停決裂、訴訟提起

　速報ですし、それなりの注目は集めるだろうな、という打算があったことは否定しませんが、それにしても
　後でアクセス解析見てびっくりしました。

　

　1時間100ちょっとのPVは当ブログとしては平常運転ですが、このターボブーストは一体。


　できればこんな記事ではなく、もっと明るいニュースや愉快なニュースでアクセスを集めたかったのですが
　需要があるのなら応えるのは、ブログとしての役目の一つだと思います。
　ということで、昨日の記事の追加を書かせていただきます。


　昨日の記事で追記した部分、みんなのクレジットからのお知らせ　３を転記します。

【償還及び配当のお知らせ】
償還を迎えました31号、41号、48号、50号、62号、66号及び71号の第一案件及び第二案件の償還はございませんでした。
また、11月分の配当につきまして、本日、貸付先からの入金が確認できなかった為に、配当は実施できませんでした。

　貸付先との和解が決裂、裁判沙汰になったわけですので、貸付先（第一案件）に関する償還や配当は
　当然無いと考えるべきでしょう。それは理解できます。
　ただ、第二案件についても償還や配当がないというのはどういうことか、ちょっと調べてみました。


　みんなのクレジットのページから各ローンファンドへのリンクは何故か切れていますので、URLを想像して
　各案件にアクセスすることになります。
　（以下のリンクは全て、ログイン状態でないと開きませんのでご注意下さい）


　　・第31号ローンファンド
　　　第二案件貸付先　→　東京都に本社を置く住宅デザイン会社

　　・第41号ローンファンド
　　　第二案件貸付先　→　都内を中心に、不動産開発を手掛ける業者

　　・第48号ローンファンド
　　　第二案件貸付先　→　都内を中心に不動産開発を手掛ける事業会社

　　・第50号ローンファンド
　　　第二案件貸付先　→　東京都に本社を置く住宅デザイン会社

　　・第62号ローンファンド
　　　第二案件貸付先　→　都内を中心に不動産開発を手掛ける事業会社

　　・第66号ローンファンド
　　　第二案件貸付先　→　関東地方に複数店舗を展開する、物販・サービス事業者

　　・第71号ローンファンド
　　　第二案件貸付先　→　関東地方に複数店舗を展開する、物販・サービス事業者


　上記の貸付先情報、及び、元利の支払いが行われなかったという事から推定します。
　第一案件（旧ブルーウォール）からの元利支払いが行われなかったのは、和解が決裂したため。
　それと同時に第二案件からの元利支払いもストップしたのですから、無関係ではないでしょう。

　さて、旧ブルーウォールのホームページは夜逃げ済、その先であるテイクオーバーホールディングスは
　「AIホーム（不動産開発）」　「IT事業（ソーシャルビジネス、AIビジネス）」　「企業再生投資」と
　なんだかふんわりした言葉が並んでいるだけですので、他のサイト様を参考にします。

　　・行政処分でみんなのクレジット代表の白石伸生が辞任　（格差脱出研究所）

　上記ページによると、旧ブルーウォールでは「不動産開発」を行っていました。
　また、関係会社であるブルーアートは、「絵画や美術品の物販」を行っているようです。


　これらの事実と、上記第二案件からの利払いが、第一案件との和解決裂と同時に途絶えた事から推定して

　　・第二案件のうち不動産開発と住宅デザインは旧ブルーウォール

　　・物販会社はブルーアート

　が貸付先だった、と言えるのではないでしょうか。


　みんなのクレジット事件がどこに落着するかはわかりませんが、元本全てが償還される可能性は残念ながら
　極めて低いと思います。

　この事件は、「貸付先の匿名化」を求めている当局側の指導の裏を突かれた形で起こりました。
　貸付先が公表されてしまうと、事実上個人が直接貸金業を営む事と同じになってしまう、という解釈は
　分からなくもないのですが、一方でどこまで匿名化するかについては明確なルールがありません。
　その弱点を突き、「当局の指導だから」という建前で、貸付先の最大限の匿名化（ほぼ隠蔽に近い）を
　行った、というのが今回の事件の一側面です。

　法律には「ソーシャルレンディングの融資型を公開してはいけない」という条項はないので、公開しても
　その行為がただちに罰せられるものではありません。
　ただ、当局が運用として「匿名化すべき」と指導し、ソーシャルレンディング事業者としては当局に
　逆らっても何の得にもならないため、匿名化を行っているにすぎないのが現状です。


　今回の事件が、将来のソーシャルレンディング業界の発展にとって良い意味での転機となるために、
　事業者と関係団体、当局、必要なら私たち投資家もまとまって意見交換をしていければ、と思います。
　業界が拡大すれば悪い虫もそれだけ多くたかってきます。今が大事な時ではないでしょうか。


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