ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　不定期に書いていますソーシャルレンディング初心者向け記事になります。
　以前、以下のような記事を書きました。

　　・ソーシャルレンディング案件における不動産担保の評価ポイント５つ（私の場合）

　今回はこの記事の続きとして、不動産「以外」の担保の場合はどのように見ていけばいいのかについて
　まとめてみたいと思います。
　また、併せて「担保」だけではなく、「保証」についても取り上げます。

　ただ私は金融関係の公的資格や就業経験を持っているわけではありませんので、記事の内容については
　精度を保証するものではないことにご注意下さい。
　言葉の意味などについても、正確性より分かりやすさを重視して記事にしています。


　まず、担保と保証についてです。
　似たような意味で使われるこれらの言葉ですが、定義は異なります。

　・担保
　　貸付先が返済できなくなった場合に備え、貸付先から提供を受ける価値のある何か。
　　不動産、動産、売掛債権、有価証券などがある。

　・保証
　　貸付先が返済できなくなった場合、貸付先に代わって返済する義務を負う契約のこと。
　　代表者保証、関係会社保証、第三者保証、連帯保証などがある。

　そして、担保や保証を設定することで、貸付先からの返済ができなくなった場合にも回収できるような
　仕組みの総称を、保全と呼びます。

　


　ソーシャルレンディングにおいて、不動産以外の担保の一例と、私的なポイントを紹介します。


　�@動産担保
　　貸付先が保有する財産のうち、不動産以外のものを指します。
　　一例を挙げれば、製造業なら設備、部品、材料。オフィスのPCや什器なども動産です。
　　農業であれば、農作業機器から肥料や餌、畜産業であれば牛豚鳥も動産に相当します。

　　動産担保による貸付は動産担保融資（ABL＝Asset Based Lending）と呼ばれ、
　　近年、不動産や第三者保証に頼りすぎな資金調達の方法としてだんだんと広まっているようです。
　　（もっとも、大手金融機関はまだまだ不動産神話・第三者保証神話が強いようですが）

　　一般的には不動産と比べて脆弱な担保であり、担保の質としては一段落ちると言えます。
　　私が動産担保の判断をする際は、不動産と同様に

　　「貸付金に対して妥当な額の動産担保が取られているか」
　　「その動産担保は換価性（＝すぐにお金に換えられること）に優れているか」
　　「買いたたかれる種類の動産ではないか（＝中古品が値崩れする動産ではないか）」

　　というポイントで見る事にしています。


　�A売掛債権担保
　　その名の通り、売掛金を担保にする貸付の事です。これもABLと呼ぶ事があるようです。
　　売掛債権を第三者（銀行など）に売却することで資金調達を行うファクタリングと似ていますが、
　　ファクタリングは売掛先に債権譲渡を通知する必要があります（＝資金繰りが厳しいのがバレる）。
　　これに対し、売掛金に質権を設定して貸付を行う場合、債権譲渡ではないので通知は必要ありません。

　　一般的には、より現金に近い売掛金という性質のため、動産担保より質は上だと思われますが
　　どういう種類の売掛金なのか、その売り先の経営は盤石なのか、契約は既に締結されているのかについて
　　評価する必要があります。

　　それと、貸付先の規模と貸付金の規模が釣り合っているかどうかも確認する必要があります。
　　例えば年商1億円の会社に売掛債権担保で5,000万円融資という案件があった場合、普通に考えて
　　その売掛金は既に焦げ付いているんじゃないか、と疑うべきでしょう。

　　参考までに、東京スター銀行での売掛債権担保の事例をご覧下さい。
　　年商と貸付金のバランスが分かります。

　　・導入事例：スターABL　（東京スター・ビジネス・ファイナンス）


　�B持分への質権設定
　　持分というのは一般的に、ある物を複数人数で共有している場合の分割された所有権の事ですが、
　　担保でこういう表現がある場合は、だいたいの場合「その会社への出資持分」のことです。
　　要は、「会社に対しての出資金」に対して質権を設定している、ということです。

　　この場合の担保価値は、その持分会社の安定性に大きく影響されます。
　　それなりの規模と実績のある会社なら良いのですが、社歴が浅く未公開株式しか持っていないような
　　場合には、担保価値はほとんどないと言えるでしょう。

　　ただし、貸付先の親会社が所有する、貸付先に対する持分に質権を設定するような場合は、
　　「貸付先が吹き飛んだら親会社も困る」という条件のもとに、親会社と投資家の利害が一致します。
　　逆に言えば、このような場合でも貸付先を計画倒産させる悪意があれば、担保は何の対抗要件にも
　　ならない、ということです。


　�C経産省ID、系統連系、開発権譲渡
　　これらの担保は主に、再生可能エネルギーの案件に登場します。それぞれ以下のような内容です。
　　「経産省がその設備を認定して売電許可を出しています」
　　「関係電力会社との接続OKです」
　　「その土地で（再生可能エネルギー施設などを）開発・運営することができます」

　　基本的にこの３つ（＋土地使用権と設備）が揃えば、再生可能エネルギーで利益を得られます。
　　これらの権利を担保として抑えていれば、貸付先が返済困難になった場合でも権利譲渡を行って
　　別の再生可能エネルギーの運営者に売却することで、元本の弁済に充てられる可能性があります。

　　気を付けるべきはまず、FIT法による売電価格がいくらかという情報。
　　近年売電価格は下降の一途を辿っていますので、売電価格は施設の魅力に直結します。

　　また、これらの権利が細切れにされて担保になっている場合にも注意が必要だと思います。
　　例えば、太陽光土地、発電設備、経産省ID、系統連系、開発権が別個に所有されている場合、何が
　　起こるかは考えなくても分かります。そんな案件、転売しても誰も買おうとしないでしょう。


　


　次に保証です。こちらは担保に比べれば簡単です。


　�@代表者保証、（個人）連帯保証
　　基本的にはお守りだと思っておいた方がいいです。
　　会社レベルでの損害が出るような状況で、個人連帯保証があっても焼け石に水です。
　　そもそも、個人が破産したら連帯保証も何もありません。


　�A関係会社保証、（法人）連帯保証
　　個人保証に比べれば幾分マシですが、それでもあまり信用できません。
　　現存するSL案件の中でほぼ唯一の例外はLCレンディングの「LCギャランティーファンド」で、この案件に
　　ついてはジャスダック上場会社であるLCホールディングスの保証が入ります。

　　つまりこの案件に関しては、貸付先の安定性はLCホールディングスの安定性で上書きできることになり
　　実質的にはLCホールディングスの社債を購入していることと大差がなくなるわけです。


　�B第三者保証
　　一般には保証会社による保証です。スマートレンドなどでたまに出てくる案件です。
　　保証会社というのはその名の通り、一定のコストを払って債権の保証をする会社です。
　　保証を専門に行っているという性質上、�Aの法人連帯保証に比べて安定性が高いように思えますが、
　　保証会社の規模が分からない以上は過信は禁物だと思います。

　　なお最悪のケースは、保証会社が貸付先とグル（関係会社）だった場合です。
　　この場合、悪意による計画倒産（保証会社ごと吹き飛ばす）を防ぐ方法はありません。


　


　以上、不動産以外の担保や保証について、私なりのポイントをまとめてみました。
　誤りや見落とし、勘違いなどあればご指摘をよろしくお願いします。

　不動産は確かに強力な担保です。
　しかし、ソーシャルレンディング投資においては、あらゆる意味において「集中」（事業者、案件、
　貸付先、担保等）がリスクに直結する、と考えています。

　堅い案件に多めに投資するのは当然の戦術ですが、同時に（リスクがあっても）色々な案件に投資を
　行うことで、結果的にリスクを減らせるでしょう。
　デフォルトが起きない案件を選ぶより、デフォルトは起きるものだからそれに備えて資金を分散する、
　という方針の下に、これからも投資を続けていきたいと思います。


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　ソーシャルレンディング投資初心者向け記事の第五弾です。
　ただ今回の記事は、書いているうちに初心者向けなのか何なのか良く分からなくなってきました。
　内容としましては、

　　・ソーシャルレンディングの貸倒率を推定してみる
　　・推定した貸倒率から統計学的手法を使って、案件分散の有効性を計算してみる

　の２本立てです。後半は少し数式を使います。
　なお、過去の初心者向け記事は以下の通りです。よろしければ併せてご覧下さい。


　　・なるべく客観的なまとめ：SL初心者にお勧めの事業者

　　・SL投資における分散投資のススメ

　　・ソーシャルレンディング案件の評価ポイント６つ（私の場合）

　　・ソーシャルレンディング案件における不動産担保の評価ポイント５つ（私の場合）


　まず、貸倒率の推定です。
　「ソーシャルレンディングはハイリスクとは言うけど、実際にどのくらい貸し倒れが起きているの？」
　という疑問は、誰もが抱くものだと思います。

　とは言え、ソーシャルレンディングにおいて案件のデフォルトというのは、個人向けP2Pレンディングを
　除いてはほとんど起きていません。
　（デフォルトしかかっている案件が１つ、吹き飛びかかっている事業者が１つ、あとは
　　以前に返済遅延がいくつか起きた程度でしょうか）
　そのため、一投資家の身で貸倒率を推定するのは難しいものがあります。

　であれば、ソーシャルレンディング事業者がどう考えているかを知るのが手っ取り早いです。
　実際に、maneoの決算公告を覗いてみる事にしました。

　　・maneo　財務情報


　最新の「2017年maneoマーケット株式会社決算書（連結）」を見ますと、以下のデータがありました。

　　・匿名組合出資金　15,850,130千円
　　・貸倒引当金　97,335千円

　
　（maneoの該当ページより一部抜粋）


　貸倒引当金は、出資金の約0.6%です。
　貸倒が起きても元本が全損するとは限らないので、貸倒率は想定している回収率で割る事になります。
　（例：貸倒が起きた時の回収率を50%と想定している→案件のデフォルトは1.2%と見込んでいる）
　maneoが想定している回収率までは分かりませんが、この決算書から推定できることは

　　「maneoは、1年で出資金の約0.6%が回収不可能になる可能性があると判断している」

　ということだと思います。


　では次に、案件分散の有効性について考えます。

　ソーシャルレンディングにおいて一定割合のデフォルトが避けられないのであれば、「投資の成功」は
　次のように定義されると思います。

　　・「投資の利回り＞デフォルト率」となる確率が十分に高いこと

　この「投資の成功」に、案件分散が有効であることを証明したいと思います。
　まず、前提条件は以下の通りです。
　ちょっと現実離れしている条件もありますが、計算を簡略にするためですので目をつぶって下さい。

　　・分散する案件には、全て同じ金額ずつ投資するものとする。
　　・回収不可能となる可能性は、前述の通り0.6%で計算する。
　　・投資利回りは税引後5%とする。

　この条件から、「投資しているうち何件が回収不能になったら投資失敗になるか」が分かります。


　投資による利回りは年5%ですので、回収不能となる金額が投資金額の5%を超えれば投資失敗です。
　投資する案件の数と、投資の成功／失敗のボーダーラインは次の通りとなります。


　�@投資している案件が10件の場合
　　→1件回収不能になるだけで、投資金額の10%が削れるため、投資は失敗。

　�A投資している案件が20件の場合
　　→1件回収不能になると、投資金額の5%が損なわれる。
　　　5%の損失は利回り（年利5%）と同じため、投資結果はトントンとなり、失敗。
　　　21件に投資していれば、1件回収不能でも投資成功になる。

　�B投資している案件が100件の場合
　　→5件回収不能になると、全案件数（＝投資金額）の5%が損なわれるため、投資失敗。
　　　回収不能案件が4件以下なら成功。

　�C投資している案件が200件の場合
　　→10件回収不能になると、全案件数（＝投資金額）の5%が損なわれるため、投資失敗。
　　　回収不能案件が9件以内なら成功。


　ここで統計学の出番です。
　確率xで起こる事象が、n回試行する間にy回起こる確率Pyは、次の式で求められます。
　（今回、xは貸倒率なので0.6%、つまり x = 0.006です）

　　Py = nCy * x^y * ( 1 - x )^( n - y )

　高等数学を修めている方には釈迦に説法ですが、CはCombinationの略で、nCyはn通りからy通りを選ぶ
　選択肢の数のことです。
　数式としては、nCy＝( n*( n - 1 )*( n - 2 )・・・( n - y + 1 )) / ( y*( y - 1 )*( y - 2 )・・・* 1)
　で求められます。


　�@の場合は1件回収不能で即失敗なので無視するとして、�Aの投資案件数が21件の場合を考えます。
　案件数21件の場合、投資が成功するのは回収不能が0件か1件の場合ですので、その確率は次の通りです。

　　P0 = ( 1 - 0.006 )^21 = 0.8813　　←　回収不能が0件になる確率
　　P1 = 21C1 * 0.006^1 * ( 1 - 0.006 )^( 21 - 1 ) = 0.1117　　←　回収不能が1件になる確率

　　P0 + P1 = 0.9930　　成功確率：99.3%

　投資成功確率は99.3%という値が出ました。
　高いように思えますが、これは利回りがプラスになる確率であって、0.1%でも利益が出ればOKという
　条件です。当初の期待通りの利回りが出る確率ではない事にご注意下さい。
　当たり前の事ですが、案件数を増やせばその分だけ回収不能のリスクは増えます。
　数件が回収不能になるリスクを冒しても、全体として利回りをプラスにするのが、分散投資の本義です。


　では次に、�Bの場合、案件数100件を見てみましょう。
　この場合は5件以上の回収不能で投資失敗となるので、回収不能が0〜4件であれば投資成功です。

　　P0 = ( 1 - 0.006 )^100 = 0.5478　　←　回収不能が0件になる確率
　　P1 = 100C1 * 0.006^1 * ( 1 - 0.006 )^( 100 - 1 ) = 0.3307　　←　回収不能が1件になる確率
　　P2 = 100C2 * 0.006^2 * ( 1 - 0.006 )^( 100 - 2 ) = 0.0988　　←　回収不能が2件になる確率
　　P3 = 100C3 * 0.006^3 * ( 1 - 0.006 )^( 100 - 3 ) = 0.0195　　←　回収不能が3件になる確率
　　P4 = 100C4 * 0.006^4 * ( 1 - 0.006 )^( 100 - 4 ) = 0.0029　　←　回収不能が4件になる確率

　　P0 + P1 + P2+ P3 + P4 = 0.9996　　　　成功確率：99.96%

　同様に計算をすると、案件数200件（私と同じくらいです）の場合、成功確率は99.9999%になります。


　ここでは、投資成功を利回りがプラスであると定義しました。
　仮に、投資成功を利回りが当初予定（5%）の半分以上と定義した場合、成功確率は
　100件分散で97.73%、200件分散で99.24%となります。


　以上、長い上に数式まで使った記事になりましたが、言いたい事は二つです。

　一つは、「ソーシャルレンディングにおける案件分散は非常に有効である」ということ。
　匿名性のために案件のリスクを正確に評価できないのであれば、貸倒率を統計的に見ることができるまで
　徹底的に分散投資してしまえばいい、ということです。

　もう一つは、この計算で無視していた重要な要因。
　それは、「事業者の吹き飛ぶリスクだけは、分散しきれない」ということです。
　現在、ソーシャルレンディング業者は約20。全事業者に均等分散しても、一つの事業者で5%の損失です。
　このリスクをどう判断して、どう軽減するかが肝となってくるでしょう。

　あくまでも個人の判断ですが、「おそらく安全性が高い業者」については以下の記事で紹介しています。
　よろしければ、併せてご覧下さい。

　　・なるべく客観的なまとめ：SL初心者にお勧めの事業者


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