ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　本日クラウドバンクからメールが届きました。
　時期的に分配・償還のお知らせかと思ったところ、タイトルが何やら違います。

　「分配・償還および分配金の調整等に関するお知らせ」

　何の事かと中身を見たところ、以前の案件に関して分配金が支払われていなかったものがあったようです。
　内容は、下記の４点でした。

１．過去の償還遅延に関する遅延損害金
　→償還遅れによる遅延損害金が正しく計算されていない

２．手数料還元キャンペーンにおける未払金
　→手数料還元が正しく計算されていない

３．為替差益に関する未払金等について
　→為替差益分が正しく計算されていない

４．分配金に関する未払金等について
　→分配金や源泉徴収税が正しく計算されていない

　私の投資していない案件（３の為替差益が関係する案件には、私は投資していません）に関する記述も
　ありましたので、全ての投資家に共通文面を送っているようです。



　私もクラウドバンクに色々投資していますので、数多くの項目が計算修正されました。
　その中でも強烈な案件がありましたので、一つだけご紹介します。

　不動産担保型ローンファンド 3号

　　応募総額：￥25,000,000
　　運用期間：6ヶ月
　　運用期間中の分配金総額：￥ 599,195
　　今月の補正分配金：￥1,889,076
　　最終利回り：29.1%

　何がどうしてこうなった、という最終利回りです。


　2015年以前のファンドについて上記の計算ミスが起こっていたとのことで、これは明らかに
　クラウドバンクが行政処分を受ける前の分です。

　今回の件、既に行政処分が行われ、少なくとも外見上は改善がきちんと行われていますので、今さら
　過去の事を蒸し返そうとは思いません。
　ただ、これは相当ザルな管理をしていたな、というのが正直な感想です。

　行政処分から１年半経つこのタイミングで調整が行われた理由は良く分かりませんが、以前のミスを
　隠そうとするのではなく、時間が経ってもきっちりと正そうとする姿勢は評価に値すると思います。


　クラウドバンクはソーシャルレンディング業界の中で、現時点で唯一の行政処分を受けた業者です。
　その事実が今のところ管理体制強化などの良い方向に働いているようですが、今後も引き続き改善が行われ
　より安心で健全な取引環境が構築されることを期待します。


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　前回の記事で、みんなのクレジットへの金融庁検査で何が起こったのか、について推測しました。
　その内容は二つあり、

　１．源泉徴収がされていないことが指摘された

　こちらについては、他のSLブログ様でも書かれている通り、おそらく確定です。

　２．キャンペーンが利息制限法に引っかかるのでは？

　こちらは正直なところ、当てずっぽうです。
　今回はこの推測について、みんなのクレジットで新しいキャンペーンが発表されましたので、
　追加検証してみたいと思います。


　前回記事の繰り返しになりますが、利息制限法の第一条は以下の通りです。
　＊面倒な法律表現を取り払いました。

　金銭を貸し借りする場合の利息は、以下の利率を超えたら無効です。
　１．元本が10万円未満　→　年20%
　２．元本が10万円〜100万円未満　→　年18%
　３．元本が100万円以上　→　年15%

　みんなのクレジットのローンファンド利率は、キャンペーンによるキャッシュバックを加えた場合に
　この上限を超えるものがいくつかありました。

　キャッシュバックを利率に加えるという解釈が為されたかどうかは分かりませんが、もしそうだと仮定すると

　「みんなのクレジットが行っていた高額キャッシュバックは、金融庁調査により、
　利息制限法に抵触すると判断されたのではないか？」

　というのが、前回の記事の推測です。


　では、検証です。

　2017/3/2現在で行われているキャンペーンは２種類。

　・40億円最速突破記念キャンペーン

　・再投資ボーナス

　この２つのキャンペーンを同時に満たしたとして、投資金額ごとのキャッシュバック金額を計算すると
　以下のようになります。
　

　キャンペーン対象ファンドごとに、通常利率＋キャッシュバック（CB）の年利相当利率を足します。

　ここで注意しなければならないのは、CB利率については

　CB利率＝（CB金額）÷（投資額）

　という単純な計算にはならないということです。
　なぜなら、例えば上の計算で求められたCB利率が10%あったとしても、ローンファンドの投資期間が
　2年間だった場合、年利に換算するとCB利率は5%相当になるからです。
　そのため、以下のように計算します。

　CB利率＝（CB金額）÷（投資額）÷（運用月数）×（12ヶ月）
　＊CB利率は、「運用月数通りに運用された場合、CBは年利何%に相当するか」で計算しています。
　　そのため、投資月数が多い案件の場合は、CB利率は相対的に低下します。


　結果、以下のようになりました。
　

　今回のキャンペーンでは、利息制限法の上限を超える組み合わせはゼロでした。

　さて、この結果は偶然なのか、それとも当てずっぽうが正しかったのか。
　さらにサンプルを積み上げないと分かりませんが、ローンファンドの利率が妥当な線に落ち着くのは
　悪い事ではないと思います。

　なぜなら、みんなのクレジットが事業者に貸している金利は、利息制限法を超えられないからです。

　それなのに投資家に利息上限を超える配当＋CBを出しているのなら、その差はみんなのクレジットが
　純粋な赤字として持ち出しているということ。
　そんな不健全なビジネスモデルは、決して長続きしません。


　投資家、借り手、そしてSL業者の三者が利益を共有できてこそ、ビジネスは健全に発展します。
　SL業界に、ダチョウと金の卵の逸話をなぞってほしくはないと考えています。


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