ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　7/23、管官房長官がBSフジのプライムニュースでパチンコに関する発言をしています。

　「パチンコの規模は23兆円」
　「どこにでも、すぐ近くにお店がある（依存しやすい状況にある）」
　「ギャンブル性を無いような形にする」

　カジノ法案に絡めた発言なのですが、やはりというか一部では話題になっているようです。

　　・参考：Share News Japan


　管官房長官の発言は、カジノ法案に絡めてのものだけに色々な解釈ができます。
　「ギャンブル性を無くす」というのは、完全に換金を禁止するという意味にも捉えられますが、その一方で
　「（カジノなどと比べて）射幸心を煽らないような程度までギャンブル性を減らす」とも取れそうです。

　というか、パチンコがギャンブルだと国家中枢の人間が認めたというのも大きいですね。


　


　しかし、カジノ法案が通ってすぐのこの発言。
　カジノという受け皿が作られたことで、パチンコに遠慮する必要もなくなったということでしょうか。
　それとも最初からパチンコ潰しが目的の一つだったのかもしれません。


　中には、ギャンブル依存症対策が不十分だ、と主張する人もいるようです。
　ですが、そもそも日本は公営ギャンブル以外は認めていません。
　そして公営ギャンブルは、日本でそれほど多くの人に浸透しているというわけではないでしょう。
　にも関わらず多くのギャンブル依存症の人が存在している、という事がそもそも異常なわけで、ギャンブル
　依存症対策がまずその根本原因を潰す方向に進むのは自然な事だと思います。
　ギャンブルができる場所を少なくして、敷居を上げてやれば、少なくとも依存症は減るでしょう。
　（代わりに、ボラティリティが高い投資やスマホゲームにのめり込む人が増えるかもしれませんが）

　一昔前なら、パチンコ業界の労働力が職を失う、という論調もありました。
　ですが現在は労働人口不足。職種は変わるかもしれませんが、雇用の受け皿は用意されています。
　パチンコの労働力を開放することで、多少なりとも人不足の解消に繋がる業界もでてきそうです。

　あとは、警察の天下り先の問題でしょうか。
　しかし、今年2月のみなし機規制や出玉の新規制などで分かるように、最近は警察によるパチンコ店の保護
　（あるいは共生？）も限界を迎えているようです。
　それと、警察のパチンコ業界への公的な天下りは、決して多くないというデータもあります（下記）。
　ただし個人レベルの癒着は別ですし、それは警察組織にとっても排除すべき対象です。
　結論として、天下り先についても大きな問題ではなさそうです。

　　・参考：国家公務員の再就職状況　（内閣官房）
　　　（該当箇所：上記PDFファイルのP.121〜P.124）


　日本では公営ギャンブル以外は原則として違法ですので、できれば「換金は公営ギャンブルに限る」という
　ところまで踏み込んでいけばベストなのですが、各所の抵抗は激しいものとなるでしょう。
　（党派を超えて、パチンコと深い繋がりがある議員もいますし）

　私はパチンコをやらないので、個人的にはパチンコ店が無くなっても何の問題もありません。
　また、カジノを含む公営ギャンブルの存在については、それを国が認めている以上、日本国民である私が
　許すとか許さないとかいう問題ではないと思います。
　（自分には関係ないだけに、なおのこと）

　しかし、ソーシャルレンディングの投資家としては重要な情報です。
　ソーシャルレンディングの中でパチンコ絡みというと、まずはクラウドリースでしょう。
　また、maneoでもパチンコ絡みと思われる案件が募集されることがあります。


　官房長官の言う「ギャンブル性を無いような形にする」というのが、さてどの程度の水準なのか。
　キツい方に考えれば、パチンコ業界は致命傷を受けるでしょう。
　パチンコと思われる案件に投資を考える際には、こういう背景にも注意が必要になりそうです。



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