ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　今回は随筆風味、感想文風味です。
　以前ベストセラーになった、「お金2.0」という本がありました。

　正直なところ、書籍の帯でこの書を絶賛していたのが元金融担当大臣のT中氏と、逮捕歴のある有名人の
　H江氏という時点で敬遠していたのですが、実際読んでみるとなかなか面白かったです。


　この本は、お金と経済の次世代のあり方を平易に綴ったもの。
　中央集権型の銀行を介さない仮想通貨や、旧来の与信モデルに変わる信用ベースのフィナンシャル。
　もしくは分散化する社会や、急速に発展するシェアリングエコノミーなど。
　そういった既に訪れている、あるいは今後訪れるだろうお金・経済の大変革について説明しています。

　本の一つのベースとなっているのは、「資本主義は限界に近づいている」というもの。
　肥大化して金余りが見られる資本主義から、共有、感謝、承認という内面的な価値を可視化し、それを
　あたかも商品やお金のように流通させていく「価値主義」への転換。
　そういった、既存のお金や経済から解放される未来を語っています。


　



　私もいずれは、この書籍が提唱している方向に進むとは思います。
　しかし、現状では既存経済に対して既得権益を持つ者の数が数だけに、そういった動きに対する抵抗は
　極めて激しいものになるでしょう。

　さらに、そういった既得権益者は大抵が国の中枢に食い込んでいますので、抵抗は社会的・経済的なものに
　留まらず、警察力・軍力を使ったものになる可能性もあります。
　（H江氏も、現実の警察力の前には屈さざるをえませんでした）

　「お金2.0」で提唱している価値主義は、果たして物理的な暴力についても有効に働くのでしょうか。
　もちろんそんなことが起きないのが一番なのですが、お金は魔物です。
　資本と権力は命より尊いという考え方の者が強者である限り、最悪の事態は想定しておくべきでしょう。


　個人的な考えですが、世界の一部の地域は「お金2.0」の方向に進むかもしれません。
　ただし少なくとも近い将来においては、そうである国家の数は限られるでしょう。
　まずアメリカは無理。ヨーロッパはいくつか候補ありそうですが、全体的には疑問。中国は絶対無理。
　現在の新興諸国においても、西側寄りの国では難しいのではないでしょうか。

　資本主義経済が根付いている国、西側よりの新興国、国家権力が強い国においては、既存のお金や権力に
　対する執着、あるいは既得権益がとても強く、新たな価値観を受け入れる事は難しいと思います。

　もちろんこれらの国においても、変わっていくお金や経済は影響を及ぼすでしょう。
　例えば、中国はシェアリングエコノミーの先駆けとも言えるほど、共有が進んでいます。
　仮想通貨も盛り上がっていますし、ソーシャルレンディングだって既存の銀行を通さない融資ということで
　これらの動きの一端と捉えることもできます。


　ただ、それが「為政者に不都合な領域」まで届くかというと・・・？　と言うのが正直なところ。
　いずれはそこまで届く時も来るのでしょうが、そのためには資本主義や現在の世界のあり方が一度、誰にも
　分かりやすい形でぶっ壊れる必要があるように思います。

　それは、現状安定を求める投資家としては、できれば勘弁してもらいたいもの。
　ですので私は、この本の内容については共感しつつも、これが来たら困るな、という感想を抱いています。




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　今回はNIKKEI STYLEの記事からです。

　　・「課長昇進はイヤ」は大間違い　働き方改革で給与激変


　これまでは課長（管理職）になることにより、残業代が出なくなり給与が逆に下がってしまう、というのが
　「あるある話」として語られていました。
　こういった状況が、働き方改革により変わっていくかもしれない、という記事です。

　この記事の対象としているのは、管理職手前の人間。
　課長に昇進しないのは、今後間違いですよ、という記事です。
　ちょうど私の状況と同じですので、自分自身と照らし合わせて見ていくことにしました。

　ちなみに私自身も、課長職にはなるつもりはありません。
　人の命令に従うのが好きとはいいませんが、それ以上に人に命令したくないからです。


　



　記事の一部を引用します。

　しかしそれらの制度の想いを、残業が台無しにしていたこともまた事実です。残業代のせいで給与が逆転することが多かったからです。

　その残業がなくなる、ということはどうなるのか。それは「昇格モチベーション」がちゃんと機能するようになる可能性が高いということです。

　今まで残業代があるから、課長にならなくてもそれなりに満たされていた生活も、これからは残業そのものがなくなるので余禄がなくなるかもしれません。だから今以上の給与が欲しかったら、昇格を目指すしか方法がなくなるのです。

　働き方改革で残業が無くなる（減る）。
　それにより、課長とその下の職位における給与の逆転現象が解消される。
　結果として、昇進へのモチベーションが高まる、という論法です。

　確かに一部、正しいところはあるでしょう。
　しかし、実際のところ働き方改革による生産性向上・残業現象はまだら模様です。
　特に、私の勤めているような製造業においては、働き方改革がどうなれ、残業が無くなるとは思えません。
　理由は単純で、相手（客先）がある商売だからです。

　突然の増産対応、工程不良の発生、予期しないトラブル。
　こういったものに対し、「残業できませんから」と帰ってしまえば失注するだけです。
　客先に迷惑をかけても働き方改革を強行できるほど独占企業であればともかく、世の中のほとんどを占める
　「そうでない会社」は、やはり残業により対応するほかありません。


　なお私の勤め先を例に挙げますと、課長とその下の年収差はざっと180万円程度（税引前）でした。
　ここから、「文句を言われない程度」の残業をした場合、年収差は100万円程度まで縮まります。
　そして、100万円の年収アップを引き替えに管理職の重圧を選ぶかというと、もちろん答えは否です。

　さらにこの残業は、国内における場合です。
　海外の量産工場における現地支援を考える場合、この年収差はほぼゼロになります。
　これを何とかしようとすれば、課長の年収を少なくとも200万程度は上げるべきなのでしょう。
　しかしもちろん予算もあり、そんな簡単に動きは取れません。
　結果として当社においては、管理職になるモチベーションはほぼない、という事になってしまいます。


　もう一カ所、引用です。

　「長時間労働はかっこいい」という風潮はもはやありません。その結果、会社に人生を捧げる生き方ももはや過去のものです。それは、逆説的ですが、会社に人生をささげたくないから課長になりたくない、と思っていた人たちの残業代に如実にあらわれてくるのです。

　それでもなお課長になりたくない、と言い続けたとしても、そのポストは次の世代にすぐに引き継がれてしまいます。結果として、年下の課長に指示命令される一般社員の先輩、という構図ができあがってしまうのです。

　会社に人生を捧げなければ課長になれない、と書いてあるように聞こえますが。
　だとしたら、それは大きな間違いであり、糾弾されるべきものです。
　なぜなら、そんな考えでは誰一人幸せになれないからです（自己満足している本人以外）。

　そもそも、「経営者に準じる決裁権」「業務時間の自由」「人事権」がなければ、経営者と同じ立場とは
　見なされず、残業代を払う必要があります。
　管理職になって残業代が払われない、というのは、「経営者に準じる立場」を得られる事との引き替えだ、
　という事は、関係者全員が今一度自覚すべきことではないでしょうか。


　もう一つ付け加えると、そもそも社員側に働き方改革を推し進めるモチベーションもありません。
　今までと同じ仕事をより短時間で出来るようになったところで、追加の仕事が来るだけだからです。
　社員にとって意味のある働き方改革、生産性向上は、

　　・「同じ時間でより多い仕事をして、給料はその分増える」
　　・「同じ仕事を短い時間で片付けて帰る。給料は同じ」

　のどちらかだけです。


　これらの事を総合すれば、管理職になりたくないという意見はむしろ当たり前。
　「年下に命令されていいのか？」と記事では脅しているようですが、私的には年上だろうが年下だろうが、
　別にどちらでも構いません。
　指示命令には根拠と正当性を求めますし、それが感じられない仕事なら適当にこなすだけだからです。


　企業側だけの益となる「働かせ方改革」に興味はなく、当然ながら協力する気も一切ありません。
　企業にしてみても、自分の益にならないことはやらないのですから、お互い様ということです。

　一方で、労使の利害が一致した「働く人からの自発的な改革」であるとか、働き方改革の手段の一つである
　RPA（Robotic Process Automation：間接業務を自動化する技術）については興味を持っています。
　下記の2冊はそれぞれの本の紹介です。興味がありましたら、一度お手に取ってみてはいかがでしょうか。



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