ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　7/18　19:10追記：
　トラストレンディングのページに、正式な情報がでました。
　以下のページとなります。

　　・動産担保付ローンファンド163号

　募集開始は7/21（土）　10:00〜とのことです。


　トラストレンディングから、次の案件の発表がありました。
　今回はIoT公共インフラとのことです。


　・IoT公共インフラファンド（仮）

　　予定利率：11%
　　期間：18ヶ月
　　貸付総額：3億円（総募集金額）
　　担保：IoTゲートウェイ機器に対する動産担保

　　


　「本借入人は東京都内に本社を置き、情報通信サービス事業に関する調査・企画立案、製品販売および
　　サービス運営に関するコンサルティングを手掛ける企業です」
　という説明の一文から、もしかして貸付先はエーアイトラスト社で身内貸しか？　と一瞬警戒をしたの
　ですが、調べていくと何となくそうではないように思えてきました。


　まず、「LoRaWAN」という聞き慣れない言葉。
　ライセンス不要の920MHz帯を用いた長距離無線通信規格、とのことです。

　この言葉で検索したところ、福岡市がLoRaWANを用いたIoT実証実験を行っている事が分かりました。
　以前のベッドタウン造成プロジェクトも、場所は福岡市近郊。
　これは、偶然とは思えないような気がします。
　（もし予想通りなら、役人天下りの人脈というのは大したものですね）

　　・Fukuoka City LoRaWAN


　借入人は、LoRaWANのビジネス展望が良好な事から、実証実験を急ぐ必要があるとのこと。
　本貸し付けの資金用途は、実証実験のためのゲートウェイ基地局の購入資金やシステム開発資金。
　同時に、購入した基地局に動産担保を設定しています。
　万が一の場合LoRaWAN基地局には流動性はなく、担保価値は低いと予想されます。


　

　ここから先はただの予測です。
　本案件の貸付先を調べてみました。おそらく、これらのうちのどれかだと思います。
　東京に本社のある会社は複数ありますので、絞り込むのは難しいかもしれません。
　（あえて言うなら、事業内容と規模的に、イートラスト社が近いような気がします）


　また、貸付先と業務・資本提携を予定している「次世代燃料給付インフラ事業」を行っている事業者は、
　おそらくENEOSだと思われます。
　TOKYO2020のゴールドパートナーでそれらしい企業は、ENEOSだけでした。

　　・スポンサー一覧　（東京オリンピック組織委員会）


　トラストレンディングでは、西日本被災地の支援プログラムを実施しています。

　　・西日本豪雨被災地支援プログラム　（トラストレンディング）


　　

　条件は以下の通りです。

　　期間：2018/7/11〜2018/12/31
　　条件：新規・既存投資家に関わらず、期間中にトラストレンディングの案件に10万円以上投資
　　贈呈品：QUOカード（500円）

　QUOカードの中には赤十字に1枚10円が寄付されるものがありますので、これを使うのだと思います。
　災害を販促に結びつけるのは逆効果になる恐れもありますが、アイディアは良いのではないでしょうか。


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　Pocket Fundingの話題です。
　以前、「ビルドセーフティファンドって何だろう？」という記事を書きました。

　　・Pocket Fundingで「ビルドセーフティーファンド」登場予定


　この時は、案件の詳細は分からなかったのですが、本日募集が開始され案件が明らかになりました。
　案件を見てみましたら、どこかで聞いた会社の名前があって、少し驚きました。


　・ビルドセーフティーファンド１号

　　予定利率：6.75%
　　期間：5ヶ月
　　貸付総額：400万円（主部分）
　　担保：千葉県の土地に第一順位抵当権を設定　評価額600万円
　　LTV：67%

　　


　Pocket Fundingの案件は通常、関係会社である財全ソリューションを通して貸し付けが行われます。
　ところがこの案件は違っており、実際に貸し付けを行うのはエスクローファイナンス（EFI）社。
　何かと話題のJCサービスと資本業務提携をした会社です。

　　・参考記事：エスクローファイナンス、JCサービスと資本事業提携　（SankeiBiz）


　

　Pocket Fundingは、経営母体である財全グループの案件を取り扱うソーシャルレンディング事業者という
　イメージがあったのですが、正直意外でした。

　さらに言えばこの案件、担保もちょっと不思議です。
　「駅から利便性の高い処にあるテナントビル」と説明にあるのですが、面積はわずか3坪。
　区分所有でもしているということなのでしょうか。


　ビルドセーフティについては、EFI社のサイトに説明がありました。
　ABL（Asset Based Lending：動産担保融資）の一種で、工事の代金を担保に、工事の出来高に合わせて
　融資を受けられるような仕組み、とのことです。

　
　（http://www.efinst.jp/service/construction.html　より引用）


　EFI社のビルドセーフティでは、融資条件は年利6%＋融資手数料2%。
　この案件は5ヶ月ですので、実質年利は10.8%となります（融資手数料が12/5倍になるため）。
　金利6.75%で足が出るということはないものの、各所手数料を抜いたら利益などほぼないでしょう。
　ということは、今後の事を考えたファンドかもしれない、と推察しています。

　もともとEFI社は、ソーシャルレンディングを利用したファイナンス推進を行っていた会社です。
　JCサービスやmaneoマーケットがあんなことになっているので、次の手を組む相手としてPocket Fundingを
　選んだ、ということなのでしょうか。


　確かに、前回の件でEFI社は金融庁の処分内容で言及されていません。
　そういう意味では巻き込まれただけなのかもしれませんが、ちょっと驚きの動きですね。
　今後にも注目していきたいと思います。


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