ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　ふるさと納税の話題です。

　総務省から再三に渡り、各地方自治体には「返礼率を3割以下」「地場産品を返礼品にする」という2つの
　指導（という名前の圧力）がかかっている様子です。

　もっとも現状において、建前上は総務省の意見は「助言」であり、法的根拠がないのもまた事実。
　早ければ来年4月に法制化するようですが、それまでは総務省の「助言」を受け入れるかどうかは各自治体
　に委ねられており、助言に従わない返礼品を出す事はまったくの合法です。
　同時に我々納税者側も、そういった返礼品を選ぶ事にためらう必要も、後ろめたく思う必要もありません。


　とは言え、さすがに法制化を手札で見せての「助言」は効力があったようで、返礼率が3割を超える返礼品
　を送付している自治体の数は、2ヶ月前の246から25に激減しました。


　
　（http://www.soumu.go.jp/main_content/000585169.pdf　より引用）


　11月の見込みが174という事をわざわざ示すあたり、総務省が自らの成果を強調したいようですね。
　（実績を主張するのはごく普通の事ですが）
　しかし資料のこの後で、わざわざ「助言に従わない自治体」を公表するというのは、「ここがお得なので
　是非ご利用下さい」というサービスか何かでしょうか。


　ではその、助言に従わない自治体リストです。全部で25自治体。
　別の見方をすれば、総務省公認のお得なふるさと納税リスト、ということになりますね。

　

　大阪府の泉佐野市に至っては、総務省調査に回答すらしないというあたり、反発の強さが見て取れます。

　　・ふるさと納税「返礼品規制」、泉佐野市が猛反論「総務省が一方的に条件を押しつけている」
　　　（Yahooニュース）


　当たり前の事ですが、こんなリストを公開してしまえばそこに人気が集まるのは当然のこと。
　私が使っているふるさと納税ポータルサイトでは、返礼品3割超の自治体の人気が高まっていました。
　そんな例を３つほど紹介します。もちろん全て、総務省曰くの「悪い子」自治体です。


　例えば、静岡県の小山町より、サーティワンアイス商品券。
　返礼率40％＋Amazonギフト1%＝実質返礼率41%の返礼品で、総務省が指導している3割ルール以上です。

　　

　　・サーティワンアイスクリーム商品券８枚　（静岡県小山町）
　　　ふるなび　（アフィリエイトリンク）


　次は、大阪府泉佐野市から「よなよなエール」。1万円の納税で24缶の返礼品。
　この賞品は定価で1缶267円ですので、定価ベースでの返礼率が65%くらいになる破格の品。
　もちろん、ふるなびのAmazonギフト1%も付いてきます。
　（無論、未成年の未成年者の飲酒は法律で禁止。未成年の申込みもダメです）

　　

　　・よなよなエール　350ml×1ケース　（大阪府泉佐野市）
　　　ふるなび　（アフィリエイトリンク）


　最後は佐賀県小城市（おぎし）。
　10,000円の寄付で、佐賀産和牛しゃぶしゃぶ・すきやき用500g。
　佐賀産和牛は相当の高級品で、市価で言えば500gで6,000円くらいはするようです（返礼率60%相当）。

　　

　　・B-2 しゃぶしゃぶ・すきやき用佐賀和牛　1万円コース　（佐賀県小城市）
　　　ふるなび　（アフィリエイトリンク）


　ランキングに参加しています。
　リンク先には同じ話題を取り扱うブログが沢山あります。こちらもいかがでしょうか。