2018年11月15日
クラウドクレジットで気になるセミナーが開かれます。新ファンド登場の予感?
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セミナー情報
今回はクラウドクレジットの様子です。
ほとんど全てのソーシャルレンディング事業者(+不動産投資型クラウドファンディング事業者)に口座を
開設している関係上、できるだけチェックはするようにしていましたが、最近はちょっと怠り気味。
その間にクラウドクレジットでは新しいファンドも登場していますので、そのうち内容の紹介や、お勧めの
度合いを記事にしたいと思います。
さて、今回は案件紹介ではなく、クラウドクレジットのセミナーの話です。
クラウドクレジットはかなりの頻度でセミナーを行うのですが、今回気になるセミナーがありました。
【参加無料・東京】モンゴルセミナー
◆概要
本セミナーは、TDB東京駐在員事務所長である内田肇氏をゲストとして迎え、モンゴル国の現状や将来の姿、またTDB東京事務所の果たしている役割等についてご紹介いただくとともに、当社メンバーより当社との業務提携の内容や当社が販売している関連ファンドについて解説します。
◆会場・日時
日時:2018年12月4日(火)19時開始
場所:FinGATE
住所:東京都中央区日本橋茅場町1-8-1茅場町一丁目平和ビル1階
最寄り駅:
茅場町駅徒歩1分 東京メトロ東西線・日比谷線 6番出口
日本橋駅徒歩4分 東京メトロ東西線・銀座線、都営浅草線 D3番出口
◆詳細・お申込みはこちらから
https://crowdcredit.jp/seminar/info/93
クラウドクレジットは、モンゴル貿易開発銀行(TDB)と業務提携をしたとのこと。
東欧を初めアメリカ、中東からも資金需要を掘り出しているクラウドクレジットですが、今度はアジア。
ミャンマーやシンガポールなどのファンドも募集されています。
正直なところ、手を広げすぎているような気もしなくはないのですが、資金需要が旺盛なのは良いこと。
今後、クラウドクレジットの案件はますます拡大していくことでしょう。
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モンゴルの情報とファンドの所感
ところで、そのモンゴルについて少し調べてみました。
上の写真はモンゴルの首都、ウランバートルのものらしいです。
モンゴルの数字的ファクトは以下の通り。
・人口は約300万人
・社会主義を放棄したのは1992年のこと、貧富の差は拡大中
・一人当たりGDPは4,000ドル程度
・国民平均年齢は約28歳
・鉱業と畜産業がメイン。2017年の経済成長率は5%程度
・輸出入ともに最大の貿易相手国は中国
国の規模としては決して大きくはありませんが、国民の平均年齢が低いことから人口ボーナス期が起こる
可能性は十分にあります。
貧富の差が拡大しているということは、高級品の嗜好も一定は期待できるでしょう。
モンゴル貿易開発銀行、というものがある事でも分かる通り、外資呼び込みによる経済発展を考えている
のは間違いないようで、その途上で資金の需要もあるでしょう。
クラウドクレジットが提携したのも、そういう背景があってのことではないかと考えました。
一方で、経済が中国に近いことからカントリーリスクが生じることも考えられますが、現地でビジネスを
興すわけではなく、単に資金貸付を行うだけであれば、リスクは限定的なのかもしれません。
モンゴル貿易開発銀行というきちんとした組織が絡んでいる以上、妙な相手への貸付はしないでしょうし
条件によっては投資を考えてもいい、というのが私の感想です。
クラウドクレジットの案件を見渡すと、外貨案件が多かったり、海外の小口貸付が多かったりとリスクは
それなりにあるでしょう。
一方で事業者としては、伊藤忠、第一生命、三菱UFJ、LINEベンチャーなどから出資を受けていること、
主要メンバー構成も創業時とはかなり変わっていることから、外部監視は働いていると推定されます。
結果として私は、事業者としてのリスクは小さく、案件を選べば十分検討の余地があると考えています。
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posted by SALLOW at 08:00
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そうなんですよね。モンゴルは特に中国への依存が多いだけに、カントリーリスクは大きいと感じてしまいます。
個人的には好きな国なのですけどね(行った事はないですが)。
クラウドクレジットは、色々な国の案件を次々に募集しています。海外の個人(中小含め)の債権に投資できるのは良い事なのですが、そのリスクをきちんとマネジメントしているかは微妙なところです。
カメルーン案件の遅延連発で反省してくれればいいのですが。事業者の目指すところは共感できるだけに、あとは投資家へのリターンの最大化を考えてもらいたいものです。
ちょうど外資規制法が出来たり政権交代があったりした時期で、外資を締め出すような動きがあったようです。
今の政権に変わってからまた外資を呼び込もうとしているようですが、政治的なリスクには注意が必要な国だろうと思います。