ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　・（参考記事）総務省怒りの情報を利用する、お得なふるさと納税の自治体の見つけ方


　すでにニュースになっている内容ですが、ふるさと納税は来年から変わる事になりそうです。

　発端は、割高な返礼品や地物ではない返礼品に対し総務省が指導をしたところ、素直に指導に応じる自治体
　がある一方、指導をガン無視した自治体が納税額を伸ばしているという事実。
　そんな状況に堪忍袋の尾が切れたのでしょう。総務省はふるさと納税に下記のような条件を定め、従わない
　自治体に関しては減税措置の対象から外す、と発表しました。

　　内容�@：返礼品の調達価格を、寄付額の3割以下とする
　　内容�A：返礼品には地場産品を使用する
　　内容�B：�@と�Aを満たさないふるさと納税は、税優遇の対象から外す


　個人的には、一定の縛りは必要だと思います。
　ただ、ふるさと納税は税の一極集中を抑えるため創設され、お上がやったにしては珍しく人気のある制度。
　大本の創設理由を、大きく損なうような縛りは入れるべきではないと考えています。

　あとちなみに、私はふるさと納税の肯定派でも否定派でもありません。
　合法で有利な仕組みがあるから使う、というだけの話です。


　


　そんな人気のふるさと納税では、いくつものポータルサイトが登場しています。
　最大手はやはり「ふるさとチョイス」でしょうか。

　ところで、その「ふるさとチョイス」には、以下のようなページがあります。


　　・ふるさとチョイスの考え方と掲載基準について

　　・ふるさとチョイスが家電を掲載しない理由とは？


　最大手のポータルサイトであるふるさとチョイスとしては、総務省の意向を無視できないという立場上の
　こともあるのでしょう。
　申し込みのあった全ての自治体について掲載を行うのではなく、内部で自己基準を持つこと。
　容易に転売が可能な家電などは掲載しないこと、を宣言しています。


　ところで、最大手がこういう方針なのであれば、そこにはスキマができ、ビジネスが生まれます。
　転売が余裕だからと家電を掲載しないサイトがあれば、掲載しているサイトもあるわけです。
　それが今回紹介する、「ふるなび」になります。


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　「ふるなび」は中身を見てもらえれば分かりますが、家電の掲載もあります。
　検索カテゴリーの中に、「家電製品」がきちんと載っています。
　それだけでなく、商品券やトラベルポイントの掲載もあります。

　また、こちらでは会員登録＋クレジット決裁で納税を行った場合、Amazonポイントが付与されます。
　通常の付与率は1%で大したことはないのですが、一部自治体はこれが10%になる様子。
　明らかに総務省の「返礼率3割」の指導とは異なっています。

　


　今のところ総務省の指導には、法的効力がありません。
　そのため、それに従う・従わないは各サイトや各自治体の考え方一つです。
　また、我々納税者としてもそれは同じこと。指導に従う人が正しい、偉い、ということもないでしょう。

　ただ来年4月から総務省の指導が実効力を持って来ると、この辺りの状況も色々変わりそうです。
　事実、総務省の発表から駆け込みのふるさと納税は増えているとのこと。
　乗り遅れないように、とは言いませんが、お得な制度がお得であるうちに、機を逃さず検討するというのは
　ふるさと納税も投資も、色々な事に共通していると思います。
　

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