ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　前回の記事の続報です。
　金融庁が方針を変更し、2018年度中には「貸付先を公表してよい」という通知を出すそうです。

　　・関連記事：ソーシャルレンディングの融資先が開示できるようになります


　現状のソーシャルレンディングにおける最大の問題点は、「匿名化」に他なりません。
　貸金業法との絡みがあるとは言え、そもそもグローバルで出来ている事がなぜやれないのか。
　そもそも貸金業法自体、ソーシャルレンディングという投資形態を全く想定していない頃の産物なのに、
　なぜそれをに固執しているのか。

　種々の問題、筋が通らない点がありましたが、これらがやっと解消される予定です。
　紆余曲折はあったものの、その結論は歓迎すべきでしょう。
　これで我々投資家は、事業者や案件のふるい分けがしやすくなるというものです。


　


　今回は、これに関連する記事や発言を紹介します。
　まずはクラウドポートから。
　ソーシャルレンディング業界に特化した比較サイトで、私も記事を寄稿したりとお世話になっています。
　（当記事はPRではなく、純粋に私の紹介記事となります）

　　・ソーシャルレンディング、融資先の匿名化廃止へ　（クラウドポート）

このようなデメリットを内包する融資先匿名化に対しては、かねてから投資家のみならず、ソーシャルレンディング事業者・関係者からも、廃止を望む声があった。

融資先の情報開示により、より納得感のあるソーシャルレンディング投資が可能となるかもしれない。今後の業界発展・健全化に向けて、好ましい方針改変と言え、クラウドポートとしても歓迎したい。
（一部抜粋）

　どのような情報開示になったとしても、開示されている以上は納得して投資できるわけです。
　そういう意味で、「納得感のある投資」になることは間違いないでしょう。
　（その分、自己責任の割合が増えたとも言いますが）
　いずれにせよ、クラウドポートの記事にあるよう、業界の発展と健全化に対しては正しい方向の方針転換で
　あったことは、間違いないと思います。


　今後、各ソーシャルレンディング事業者でどのような実務落とし込みが図られるかは注視が必要です。
　通知にも関わらず案件内容を公開しない事業者に対しては、その旨を問いただす必要もあるでしょう。
　それで納得のいく答えが得られなければ、それはキナ臭い投資商品だということになります。
　そういった投資商品にお金を出すなら、それこそ自己責任となります。

　ただ、副作用も考えられます。
　融資先の情報開示が行われるとは言え、融資先の中には「開示して欲しくない」というところもあるはず。
　「開示されるくらいならソーシャルレンディングで資金調達するメリットがない」という貸付先を弾けば、
　それだけ貸付先は狭くなり、案件数も絞られてくる事が予想されます。
　結果、残るのは大半が身内貸し、という可能性も考えられます。

　このあたりは過渡期を超えてどうなるか、今後の業界の発展にも影響しそうです。
　いずれにせよ、優勝劣敗がより明確になるのは間違いないでしょう。
　（個人的には、maneoの寡占がより進むのは業界発展の観点からも賛同しかねるのですが・・・）


　もう一つは、LCレンディング　山中社長のブログです。
　以前に何やら含みのある発言をされていましたが、今から考えれば匿名化廃止の事だったのでしょう。
　それを裏付けるように、ブログで言及されていました。

　　・「匿名化」規制の撤廃　（「LCレンディング」社長のblog）

　

　内閣府規制改革推進室の担当官及び新経済連盟のご担当者の方のご尽力の賜物です。
　この場を借りて御礼申し上げます。

　とありますが、私の知っている限り内閣府の規制改革推進室は、少なくとも数ヶ月前の時点においては
　ソーシャルレンディングの匿名化問題には消極的な態度でした。
　（既存の匿名化をそのまま丸呑み、肯定しています）

　　・参考記事：新経済連盟「クラウドファンディングに係る規制改革要望」を読みました


　国の諮問機関は根回しと忖度が基本。何かきっかけがなければ翻心は考えにくいです。
　おそらく、新経済連盟からの働きかけで方針を変更したということなのでしょう。
　（山中社長が両者に礼を言っていることからも、何となくうかがい知れます）

　LCレンディングの場合、貸付先はLCグループの内部ですので、案件公開のデメリットはほぼないでしょう。
　ある意味、もっとも貸付先の公開がたやすい事業者と言えるのかもしれません。
　（他にはクラウドクレジットやスマートレンドも、公開するためのハードルは低そうです）




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