ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　以前に書いた記事に関して、メールでご質問をいただきました。
　ブログのネタになりますので、早速食いつかせていただこうと思います。

　質問は、下記の記事に関してでした。記事の内容は、

　「ソーシャルレンディングによる所得は雑所得となるので、同じ雑所得に属する収支を作り、損益を相殺
　　することで、関係するモノやサービスを３割引で購入したと同じ事になる。
　　就業規則なども考えると、雑所得収支として一番現実的なのは、ブログの収益化でしょう」

　というものです。

　　・世界中の欲しい物やサービスを「３割引」で入手する方法

　　・（2018年3月版）世界中の欲しい物やサービスを「３割引」で入手する方法


　　・世界中の欲しい物やサービスを「３割引」で入手する方法


　上記の記事で、世界中のモノやサービスを「3割引」にできる条件として、私は
　「給与＋雑所得の課税所得がおよそ330〜695万円の間であること」
　と書いています。

　これについて、「課税所得が330〜695万円の間でなければどうなるのか？」という質問をいただきました。


　回答ですが、「その場合は値引き率が30%より増減する」となります。
　下記にある所得税率表の通り、課税所得が330〜695万円であれば、所得税率は20%になります。
　（実際は復興特別所得税もありますが、それは無視するとして）

　これに住民税10%（一律）を加えると、課税所得330〜695万円での実質税率は30%。
　雑所得に属する支出を作れば、その分だけ税率（30%）が減ります。
　これが、「実質的には３割引でモノやサービスが買える」という意味になります。

　　

　課税所得が330〜695万円以外なら、その所得ゾーンの所得税率＋10%（住民税）が「割引率」となります。
　つまり、雑所得の支出を作ることによる節税効果は、高所得者ほど高い、ということになります。


　　・（2018年3月版）世界中の欲しい物やサービスを「３割引」で入手する方法


　上記の記事で、

　「雑所得内であれば損益の相殺ができるので、ソーシャルレンディングの収益や副収入の所得などと
　　経費としてかかった分を相殺する」

　という書き方をしています。
　これに関して、「雑所得の経費分は、どこから還付されるのか？」という質問をいただきました。


　これに対する回答は、「雑所得は給与所得などと同じで総合課税対象なので、給与所得、雑所得、または
　（あれば）不動産所得などにかかる所得税や住民税から還付される」となります。

　　

　　

　ソーシャルレンディングの収益は20.42%の所得税が源泉徴収されて振り込まれますが、これはあくまでも
　「とりあえずさっ引いて振り込んだ」というものに過ぎません。
　最終的には、確定申告によって所得税・住民税額が決定されることになります。

　雑所得と給与・不動産所得は、総合課税により税率が決定しますので、納税面は独立ではありません。
　ただ、異なる所得と損益を通算することができないだけです。
　こういった事情から考えると、還付がどこから行われるかという問いに対しては「所得全体の税金から」と
　答えるのが正しいように思えます。


　最後の質問は、ふるさと納税に関するものです。

　ふるさと納税はご存知の通り、
　「所得に応じ、ある金額までは実質負担が2,000円で自治体に寄付ができ、返礼品などがもらえる」
　という仕組みです。

　この制度の賛否については、各論世の中に飛び交っています。
　ふるさと納税に関して否定的な提灯記事を見るにつけ、何とも意地悪い思いも浮かんできますが。
　個人的には、換価性の高い商品（QUOカードなど）はさすがにやりすぎだと思いますが、地方商品券や
　特産品を配るなら推進すべきでしょう。
　ましてや、特産品が何もないからふるさと納税が集まらない、と嘆くのはただの努力不足です。


　・・・と、ちょっと黒い発言はこのくらいにして。
　さて、このふるさと納税についての質問は、
　「ふるさと納税の納税額は還付に関係ありますか？」というものをいただきました。
　ふるさと納税でMAXまで納税を行った場合、還付する分の税金枠が無くなるのでは？　というものです。

　これについては、考える順番を整理するのが、理解に役立つと思います。
　先に「雑所得の相殺（税額の還付）」を考え、「ふるさと納税」はその後です。

　　

　給与／不動産／雑所得に関する最終的な税額は、全ての所得を合算して計算されます。
　（＊この時点ですでに、雑所得に属する支出は雑所得と相殺済みです）
　ソーシャルレンディングにおける20.315%の源泉徴収は「とりあえずさっ引いた」金額に過ぎず、差額は
　確定申告で補正されることになります。

　そして、この「最終的な所得の合算」に対して、ふるさと納税の上限額が決定されます。
　ですから、ふるさと納税の納税額が還付に関係するかと言われれば、答えとしては
　「関係しないわけではありません。ただ、考えの順番を逆にした方が分かりやすいです」
　ということになるでしょうか。


　＊以上、ある程度は調べて書いてはいますが、税理士などに確認した内容ではありません。
　　もし何か間違いや訂正すべき点がありましたら、お手数ですがお知らせいただければ幸いです。



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