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2018年05月20日

ラッキーバンクから続報+参考記事



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ラッキーバンクからの連絡

 *当ブログにおける関連記事は以下の通りです。


  ・【詳細情報】ラッキーバンク延滞案件の内容を調べました

  ・みんクレ+ラキバン問題を受けてのソーシャルレンディング投資方針

  ・【追記】ラッキーバンクより回答がありました


 既にいくつかのブログ様でも取り上げられていますが、5/18(金)の夜に続報がありました。
 それ以降営業をしない金曜日の夜に、こういう重要なメールを送ってくるというのは、あまり褒められたもの
 ではありません(いわゆるメールの打ち逃げ、というやつです)

 内容としては、以下の通りです。

平成30年5月1日付で貸付の返済遅延が発生している掲題のファンドについて、現時点における債権回収にかかる進捗状況を、以下のとおりお知らせいたします。

【債権回収にかかる進捗状況】
ラッキーバンク・インベストメント株式会社(以下「弊社」といいます。)は、掲題のファンドに係る貸付について、顧問弁護士を弊社の代理人とし、早期の債権回収に向け、本借入人と協議を継続しております。

現在、弊社は、本借入人に対して、平成30年5月末までを目途として返済計画案を徴求しております。弊社は、本借入人から提出される返済計画案の実現可能性等を検討し、必要に応じ本借入人との間で更に協議等を行った上で、本借入人に対する貸付債権の回収方針を決定する予定です。

弊社としては、引き続き、可能な限り貸付債権を回収することができるよう、努めて参る所存です。

 対象となる案件は、私の場合は返済遅延となっている全案件。
 具体的には、下記の黄色ハイライト以外の案件となります。
 合計額は約310万円です。

 20180430LB1.png

 顧問弁護士をラッキーバンクの代理人としたと書いてありますが、貸付先と思われるW社の影響力を完全に
 廃することができているのか、が疑問です(おそらく無理でしょうが)。

雑所得内での損益の相殺

 さて、みんクレ事件の時にも取り上げましたが、再掲します。

 ソーシャルレンディングによる所得は(少なくとも兼業投資家の場合は)「雑所得」に相当します。
 雑所得の税制は残念ながらかなり不利であり、

  ・雑所得で損失が出ても、その損失は他の所得(事業所得、給与所得など)とは通算できない
  ・雑所得の損失は、前年や翌年の所得と通算できない


 という特徴があります。
 一方で、同じ年の同じ雑所得の中であれば、損益を相殺することができます。
 根拠は下記の国税庁の通達です。これは仮想通貨に関する通達ですが、税制という意味においては仮想通貨
 もソーシャルレンディングも変わりません。

 20180519ETC1.png
 (https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf より引用)

 「雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算できない」
 これを読み替えれば、
 「雑所得の損失は、雑所得の中であれば相殺できる」
 ということになります。

還付率と手続き詳細(リンク)

 まだラッキーバンクについては損失が確定していないため、今の時点で損失に繰り入れはできません。
 今後元本の毀損が起きてしまった場合、同じ年のソーシャルレンディング所得(or他の雑所得)があれば
 その所得と相殺することで、所得税・住民税の還付もしくは減額が受けられます。

 *その年の雑所得を超えての相殺はできません。

 確定申告により戻ってくる金額は、累進課税がありますので人それぞれです。
 例えば、課税所得で600万円ある方が、ソーシャルレンディングで100万円の損失を出し、全額をその年の
 雑所得から相殺できた場合、その還付率は30%となります。
 (課税所得600万円=所得税率20%+住民税率10%)
 
 20170506LMP4.png

 同じ年に十分な雑所得がなければ還付率は落ちてしまいますが、覚えておいて損はないと思います。
 (ちなみに、同年中の仮想通貨の損益とも相殺計算できます。仮想通貨もやっている方はどうぞ)
 詳しい申告のやり方などは、下記の記事も参考にして下さい。

  ・参考記事:みんクレからの返金を確認+確定申告の方法など参考情報



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posted by SALLOW at 10:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 投資の話題
この記事へのコメント
投資家 様
コメントありがとうございます。
ミクロ的には影響少ない、マクロ的にはプラス・マイナスいずれの影響もある、と考えています。
ミクロで見れば、「個人がソーシャルレンディングで不動産担保にしてお金を借りる」案件というのはあまり出てきていないので、それほど影響はないでしょう。
「不動産投資」全体で見れば、これをきっかけに不動産投資熱が冷める事によるマイナス影響と、銀行融資が厳しくなることによるソーシャルレンディングへの流れ込みの双方が考えられ、どちらの影響が大きいかは今後を見ないと何とも言えないと思います。
(*私は不動産に関しては素人ですので、話半分どころか聞き流すくらいでお願いします)
Posted by SALLOW at 2018年05月21日 09:12
スルガ銀行不正融資の影響で既に個人向けの収益物件等への金融機関の融資姿勢が厳しくなって来ているようですがソーシャルレンディングス対象クラスの物件まで何か影響が出て来るのかお考えを教えて頂けますでしょうか。
Posted by 投資家 at 2018年05月20日 12:11
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