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2017年10月19日

追加投資を行いました(10/17 クラウドバンク、クラウドリース)+パチンコのみなし機問題について



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クラウドバンクに再投資

 クラウドバンクから元本償還を受けましたので、再投資を行いました。


 ・小型風力発電ファンド7号 79.6万円

  予定利率:6.3%
  期間:12ヶ月
  貸付総額:2,700万円
  担保:発電設備の動産担保、地上権への抵当権、合同会社持分への質権設定
     経産省ID、系統連系にかかる権利の譲渡予約

  


 クラウドバンクの一般的な再生エネルギー案件です。
 「小型」というのはどうやら20kW以下の発電所のことのようで、この場合の売電価格はkWhあたり55円と
 再生エネルギー買取価格の中でも最高金額になっているそうです。

 20171019CB2.png

 その分、20kWhの風力発電で採算取れるのか、という問題は発生しますが、ソーシャルレンディングなら
 風力発電所の先行きはそれほど心配することなく、1年間経営がおかしくならなければいいだけです。
 この資金の機動性が、ソーシャルレンディングで再生エネルギー案件に投資する利点だと考えています。

 20171019CB1.png

 担保も動産、地上権、持分への質権、経産省ID、電力会社系統連系とほぼフルコースついています。
 加えてこれまでのクラウドバンクの実績と、私の投資ポートフォリオに今回の貸付先(A社)案件が
 なかったことから、投資を決定しました。


 クラウドバンクでの投資をお考えの方は、こちらから検討いただけると嬉しいです。
 (アフィリエイトリンク)

 クラウドバンク

クラウドリースに再投資

 クラウドリースから元利金償還を受けましたので、再投資を行いました。


 ・短期特別キャンペーンローンファンド119号 28万円

  予定利率:10%
  期間:3ヶ月
  貸付総額:3,000万円
  担保:株式質権設定、売掛債権譲渡担保(留保)
     関連会社連帯保証、代表者連帯保証

  


 衛生用品販売会社への貸付です。
 短期間で高利率(この短期間では、銀行から借りた方が手数料で高く付きます)。
 おそらく貸付先は非上場ですので、株式担保はあまり意味がありませんが、売掛債権が担保にあるので
 元本が大きく毀損することはないだろうと判断し、投資を実施しました。

 20171019CL1.png

パチンコのみなし機問題

 クラウドリースを初めとしたソーシャルレンディングの貸付案件には、パチンコ関連が多く登場します。
 (アミューズメント事業者とか、遊戯とか書いてあるのはたいていそれ)

 これは、銀行などの金融機関がパチンコ関連にあまりお金を貸したがらない事が背景にあります。
 昔はノンバンク系がこういったところにお金を貸していましたが、貸金業法の改正によりノンバンクなどが
 軒並み薙ぎ払われ、空いた場所に今はソーシャルレンディングが座っている、という事だと思います。


 さて、そのパチンコに来年2月、大きな動きがありそうです。
 それがタイトルになっている「みなし機問題」です。
 まず、パチンコ台は以下のようなルールを経て店に並び、営業に使われます。

  @メーカーがあるパチンコ機器の型式について、検定を取得する。
  Aパチンコホールがこの「検定機」を入荷(購入orリース)して、最大3年間店に並べられる。
  B3年過ぎてもまだ使いたい場合は、そのパチンコ機器(型式単位ではなく台単位)について
   認定を取得し、その「認定機」は追加3年間営業に使える。


 ところが実際、追加3年を経ても認定機は店に並べられていて、これを「みなし機」と呼びます。
 (認定を受けずに、検定機を3年以上使っている場合もあり、これもみなし機となるようです)
 みなし機は合法性に問題はありますが、一度は検定or認定を通っているためグレーゾーンらしいです。

 来年2月の風営法改正により、この「みなし機」が違法となり、撤去義務が発生します。

 さらに、以下のような状況もあります。

  @認定無しで3年以上使っている検定機は、今さら認定は不可能。
  A認定を受けた機器は、中古品として売却できない(チェーン店の場合、店移動はOK)。
  B現行スペックのパチンコ機器の認定は、来年2月以降できない。

   (より射幸性を落とした機器でないと認定不可)
  C今から駆け込み認定しても、対象の全機器をさばけるキャパは不足していると推定される。

 以上の情報から推定できることは、来年2月以降、相応の数の中小パチンコ店が消えるということです。

 一方で、みなし機を交換する費用を捻出するために、ソーシャルレンディングなどを使用して資金調達を
 行う動きが活発になることも予想されます。
 しかし、大手チェーンであればソーシャルレンディングを使わなくても資金調達は可能でしょう。
 結果として、ソーシャルレンディングに回ってくる案件は、みなし機問題により財務状態が悪化した
 中小パチンコ店がほとんどになる
、ということが推測されます。

 2018年2月をまたぐパチンコ案件は、かなり気を付けた方が良さそうです。
 (と言いつつ、私自身はそういう案件を80万円ほど抱えていたりしますが)


 *私自身については、パチンコはしません(投資を除き、ギャンブル全般やりません)。
  パチンコについては個人的には否定的ですが、存在するのなら投資先として利用するだけです。
  本来は公営賭博やカジノがあれば、それで十分だろうと思っています。


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posted by SALLOW at 14:10 | Comment(2) | TrackBack(0) | 投資記録
この記事へのコメント
ハレルヤ 様
毎回ご贔屓にありがとうございます。
何かパチンコ回りが騒がしいような空気があり、調べてみたらこれでした。私自身はパチンコをしないので、情報の裏付けに手間取りました。
出玉改正はユーザ側への締め付け(とは言え、常習者は行く)、一方で今回のみなし機規制は業者側への規制ということでしょうか。
2月からは現行スペックの機械は認定できないので、前倒し認定の動きは明らかにあるようです。とは言え、現在の認定キャパ的に2月までの全認定は不可能だろうというのが大方の予想です。
結果、体力のある大手はともかく、ソーシャルレンディングで貸付対象になっている中小業者は軒並み駆逐されていくのではないかと思っています。
この締め付け、統合型リゾートとも結びつけて考えた方が良さそうだと思います。
Posted by SALLOW at 2017年10月25日 13:39
パチンコのみなし機規制問題ですが、早速記事にされていて情報の仕入れが早いですね。夏の終わりにパチンコ基板製造メーカー営業の友人から聞いていましたので、パチ屋案件は12月で全額償還をするように組んでいました。
最近当局からパチンコ業界への締め付けは尋常ならざるレベルで行われています。出玉改正より回収台ばかりで球は出てきませんし、頭打ちで面白くないので行かなくなりました。
一部では、前倒し認定を受けているとの情報もあるみたいですが、担当官が出向いて検定している以上大量の台を捌けると思えません。パチ台を貸す業者が改正により貸せない違法台となるため成り立つのか疑問ではあります。
ゲームセンターなどの遊戯台に鞍替えされて行くのかはたまた抜け道が用意されるのか業界動向は投資家として注視する必要がありますね。
Posted by ハレルヤ at 2017年10月25日 11:49
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