2019年06月28日
【追記】フェイスブック社の仮想通貨「リブラ」に思うこと
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6/28 9:30追記:
やはりというかなんというか、さっそくこんなサイトも現れたようです。
・フェイスブック「リブラ」早くも詐欺サイト。勝手にプレセールも (コインデスク)
お金の匂いは遠くからでもかぎつけられるもの。念のためご注意ください。
フェイスブックの仮想通貨
少し前の話ですが、フェイスブック社が仮想通貨に参入するというニュースがありました。
仮想通貨の名前は「リブラ」です。
リブラはスマートフォン上でやりとりされる仮想通貨で、海外送金や物品・サービスの支払いに使えるだけ
でなく、ドルなどの通貨と交換することができます。
運営団体はスイスに置き、これまでにウーバーやイーベイ、マスターカードやビザなどの有力な団体が参加
を表明しています。
今回は、これについての私見を記事にしたいと思います。
なお前提として、私はブロックチェーンの技術についてはともかく、仮想通貨そのものについてはあまり
ポジティブな印象は持っていませんので、その点は含みおきください。
リブラの衝撃
当たり前ですが、このニュースは金融界や当局に対して大きなインパクトとなりました。
ブロックチェーンで構築される仮想通貨は、これまでの金融インフラと大きく異なる仕組みを持ちます。つ
まりはフェイスブックが金融界に殴り込みをかけてきた、ととられたわけです。
フェイスブックの使用者は30億人弱。
そのうち何割かがリブラを使用するのであれば、それは世界に新しい通貨が生まれたことと同じです。
そして、その通貨が政府などのチェックを受けず、本人確認も微妙なままに流通すれば、行き着く先はテロ
資金かマネロン資金でしょう。
だからこそ国際的な取り決めによって監視や規制を行う必要があるわけですが、規制に対して消極的な国家
があることもまた事実です。
そうなると、例えばいくら国連が規制強化を打ち出しても、規制が甘い国を中心に抜け道として使用される
恐れもあるわけで、第二のタックスヘイヴンがネット上に生まれるだけの話になってしまいます。
もう一つの問題は、既存国家の金融政策への影響。
リブラが数億人に使われることになれば、その流通量は既存通貨に匹敵します。
そうなれば通貨バランスが崩れたり、マネタリーベースの操作が難しくなったりするでしょう。
仮想通貨が既存通貨に成り代われない理由(私見)
結果として、先進各国は基本的に反対。特に基軸通貨を持つ国は大反対しています。
アメリカの民主党議員からは、早々に「リブラの開発止めろ」という声も上がってくるほどです。
仮想通貨での取引はお金の流れがつかみにくいという問題点があります。
それは、税金を確実に徴収したいという国家の立場とは相いれません。
また、そもそも一企業が大規模な通貨発行をしていいのか、という問題もあります。
特にフェイスブックの場合、過去に個人情報の不適切な管理をやらかしています。そんなところに仮想通貨
を握らせたら、次は何が起こるのかと心配になるのも当然でしょう。
(ついでに言えば、フェイスブック社はCEOのワンマン色が強いことも問題ですが)
以前にも仮想通貨で同じことを書いた覚えがありますが、私は仮想通貨が既存通貨になり替わることは、一
部の国ではあっても全体としてはまだ無理だろうと思っています。
なぜなら通貨の発行権は、国家を構成する主要権益だからです。
仮想通貨が自国通貨にとって代わるということは、国の軍隊の指示系統が国家から他の誰かに代わってしま
うくらいの大事だと考えます。
特にアメリカは、米ドルの権益を揺るがす相手には戦争も辞さないでしょう。
フェイスブックが米政府の管轄下でリブラを運用するならともかく(そんな通貨は、米国側にいる国家の
人間しか使わないでしょうが)、管轄から外れたところでの運用を許すとは思えません。
フェイスブックの仮想通貨
ということで、現状でリブラがこのままの形で世界に受け入れられることはないと思います。
一方で、既存金融が限界になりかけているというのも事実でしょう。
その突破口としてブロックチェーン技術が使われるなら、それはとても興味があります。
またそこまではいかず今回の一件が水泡に帰したとしても、仮想通貨を巡る規制(と活用)に関する議論が
進むきっかけとなるのなら、役割は果たせたと言えるのではないでしょうか。
既得権益を持つ者がそれを手放さないのはいつものこと。だからこそこういった動きは、国家ではなく民間
が行うべきだと思います。
そういえば、ビットコインもいつのまにか100万円を大きく超えています。
私はビットコインについてはほんの少し(元値2,000円)持って眺めるだけですが、一獲千金の夢がある商
品なことはまちがいないでしょう。
仮想通貨に限らず、フィンテックの世界はまだまだこれから面白いことが起こるのではないでしょうか。
リスクを認識しつつ、うまく利用していきたいものです。
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posted by SALLOW at 09:30
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その「表向きは」が怖いですね。
Facebook CEOの性格的に黙っているはずもなく、いずれ何らかの方法で手出しか口出しをしてくるような気がします。
例えば、自分の分身をLibra協会の理事に複数名据えていくとか。
さらにVISAやMasterなど有力なプレイヤーがこぞって協会の理事など重要ポストを狙っていくようになれば、カオスなことになるかもしれません。
そう考えれば、やはり国家やそれに準じるような「物理的な」影響力を持った機関の管理下に入るというのが現実的な気もします。
なんにせよ、もし始動すれば壮大な社会実験になりそうです。実現性については疑問ですが、実現した先にある社会の変化は興味深いと思っています。
なので、やはりユーザーの動向データが欲しいんだと思います。
Libra協会としては、リザーブの運用益や、送金にかかわる手数料(「安価な」送金サービスの実現、と言うことは幾ばくかの料金を徴収するのでしょう)、また現時点でLibra協会にVisaやMasterが名を連ねていますので、行く行くはキャッシングやカードローンなども取り込んでいくことが見込まれます。
上手く行けば、ですが。
おそらくそうじゃないかな、と思ってます。
これから購買力の伸びが期待される新興国の需要動向データは、誰もが欲しいでしょうし。
その場で調査しなくてもビッグデータで集まってくるなら、それを商売にしない手はないと思います。
なるほど購買データですか。
そう言えば広告とかそういう事業でしたね Facebook って。
既存通貨のバスケットに連動するステープルコインとのことですので、まずは決済用通貨。
そのあとは融資もするかもしれませんが、融資はけっこう工数もかかりますし(特に返済遅延が起きたときは)フェイスブックがそこまで手を出すかどうかはわかりません。
それよりも途上国の決済を握ることで、購買データを握ってその情報を売ってもうけにするのではないでしょうか?
その次は個人向けローン融資でしょうか。
口座を持てない新興国の民衆へ金融サービスを提供したいと言っていたので、事業としては貸金業で利益を上げるんでしょうね。
重要な情報をありがとうございます。
なるほど、ステーブルコインですか。それなら確かにあり得ますね。
それもおそらく、バスケットとなる通貨は米ドル・ユーロ、豪ドル・スイスフランあたりの西側諸国(ポンド除く?)通貨で、同じく西側諸国の実質的な監視下に置かれる形で導入される可能性はあると思います。
既存の主に西側通貨がうまく流通しないところに、妙な国家の手が伸びるのを防ぐという側面もあるのではないでしょうか。
そうなると、フェイスブックと当局の利害が一致しますので、意外に早く実現するかもしれませんね。
実は用意周到だったフェイスブックの仮想通貨、「逆風」に打ち勝てるか
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02465/?n_cid=nbpnxt_mled_chm