ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　ふるさと納税に関する話題です。

　一連のふるさと納税の問題は、法制化により一応の決着を見ました。
　以下の自治体では、6/1以降寄付を行っても節税はできなくなりますのでご注意下さい。

　　・静岡県小山町
　　・大阪府泉佐野市
　　・和歌山県高野町
　　・佐賀県みやき町

　処分を受けたこれら自治体側も、納得しているわけではありません。
　例えば泉佐野市は今回の措置に納得していないようで、5/31のギリギリまで寄付金を受け付けるキャンペー
　ンを開催したり、総務相に質問状を投げたりしているようです。

　　・３００億円限定キャンペーン　（泉佐野市）

　　・石田総務相宛てに質問状送付へ＝ふるさと納税除外で−大阪府泉佐野市　（時事通信）


　他の自治体についても、6/1以降節税に使えなくなるのは分かっていますが、その処分がいつまで続くのか
　そもそも、これら自治体が「復活」することがあるのかなど、決まっていないことは山積しています。

　とはいえ、一つの決着には違いありません。ふるさと納税は今後、総務省がある程度管轄していく新しいス
　テージになることが予想されます。
　お得度は多少減っていますが、それでもまだふるさと納税が「利用しなきゃ損」の仕組みであることに代わ
　りはありません。私も、これからも利用を続けるつもりでいます。


　　


　「悪い子」の自治体がふるさと納税から弾かれるのは6/1から。
　そして同様に、6/1からいくつかの仕組みが変わるものと思われます。

　その一つは、「ふるさと納税におけるポイント還元」。
　総務省はふるさと納税の返礼率を3割に規制していますが、ふるさと納税ポータルサイトから配られる各種
　のポイントやギフト券についても、この3割に入る可能性があるかもしれません。
　つまり、どうせふるさと納税をするなら5/31までに、ということです。

　5月末では年間収入がまだ未定で、自費負担2,000円で済む納税の上限額も分からない場合が多いです。
　今後の収入がどうなるのか予測もしつつ、効率的な納税を行っていきたいものです。


　まずは「ふるなび」の話題。
　ふるなびでは、Amazonギフト券の追加キャンペーンが実施中です。

　プレゼントの率は最大4%ですが、これは「ふるなびクラウドファンディング」から寄付した場合。
　通常のふるさと納税については、3%の還元率になります。

　　


　ふるさと納税におけるAmazonのポイント付与も、総務省が問題視しているものの一つ。
　このAmazonギフトキャンペーンも5月末までです。
　何か気になる返礼品があるのなら、今のうちということでしょう。

　　ふるなび（広告リンク）
　　


　楽天ふるさと納税でも、その人の状況によって変わりますが数%の還元があります。
　これは楽天市場で買い物をした場合と同じ還元率なのですが、Amazonギフト券と同様にこれも「還元率」
　の中に数えられる可能性があります。

　もちろんポイントが継続になる可能性もありますが、どうせなら5/31までという合い言葉は楽天ふるさと納
　税でも有効でしょう。


　　楽天ふるさと納税　（広告リンク）
　　


　さとふるの場合はポイント還元はありませんが、その代わりにキャンペーンが行われています。
　全員にポイントやギフト券が還元されるような仕組みは返礼率の制限に引っかかる可能性が高いと思います
　が、抽選でプレゼントが当たるようなものはどうなのか、まだ分かりません。

　もしかしたらこちらは継続する可能性がありますが、気になる返礼品があればとりあえず5/31までにという
　考え方はここでも通用すると思います。

　　


　　さとふる　（広告リンク）
　　




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