2018年03月25日

北海道で自転車条例が制定 施工は4月1日から

少し前に記事としても取り上げた「北海道の自転車条例」が2018年3月20日に設定された。

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施工は翌月の4月1日からとなる。都道府県レベルの条例としては有名なところで兵庫県や大阪府の「自転車保険義務化」があるが、北海道の自転車条例では自転車保険に関しては少し弱めで以下の通りになっている

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第3章 自転車損害賠償保険等の加入促進等

1 自 転 車 損 害 賠 償 保険等の加入促進

@ 自転車利用者は、自転車損害賠償保険等への加入に努める。
A 自転車小売業者は、自転車損害賠償保険等に関する啓発等を行うよう努める。
B 自転車貸付業者その他事業者は、事業活動に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。【義務】
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義務が自転車貸付業者、すなわちレンタルサイクル事業者にあるのに対し、個人や自転車小売に対しては努めるや啓発活動にとどめられている。他に気になった点は冬に関する記述。

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第1章 総則

5 自 転 車 利 用 者の 責 務

C 自転車利用者は、冬期においては、その道路状況を考慮して、自転車に適正な器材を装着し、又は自転車の利用を取りやめるよう努めるものとする。
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上記のように積雪がある際は適切な機材、これはスパイクタイヤやファットバイクの極太タイヤのことだと思うが、夏タイヤで走らないようにあるいは困難な場合は利用しないようにということだろうか。また、自動車の利用者に対する記述もあり、

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6 自 動 車 等 運 転 者の 責 務

@自動車等の運転者は、自転車が車両であることを認識し、自転車及び自動車等が共に道路を安全に通行することができるように配慮しなければならない。
A自動車等の運転者は、自転車の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行するよう努めなければならない。
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と、このように車道を走る自転車に対して配慮ある運転をするようにとのこと。もう一つ気になった点は事業者に対する文面。

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8  事 業 者 の 役 割

@ 事業活動において自転車の活用等の推進を図るよう努める。
A 事業活動において従業員等に自転車を利用させる場合は、関係法令を遵守させるとともに、乗車用ヘルメットの着用を推奨する。
B 国、道及び市町村の施策へ協力するよう努める。
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これらを要約すると会社でも自転車の活用を推進(自転車通勤やその他移動など)し、その際にはヘルメットの着用を推奨する。会社で活用推進する場合は国や市町村の施策に協力に努めよとなるだろうか。

このように今回制定された北海道の自転車条例では地域性をからめたものとなっていて、道、自転車利用者、自動車ドライバー、事業者などに努めるべき内容を提示したほか、交通安全教育や自転車保険、自転車専用道路、自転車専用車両通行帯整備に関する記述、サイクルツーリズムなども含まれていて本格的な自転車条例であると感じた。その一方で他の都道府県の条例でもそうなのだが罰則規定は特に無く条例としてあるだけとなる。もちろん条例があることにより指導や推進が強力なものとなるため無意味ではないのだが、少なくとも一歩進んで自転車保険ぐらいは義務化の文面を入れても良かったのではないかと思う。あとは条例を制定&施工するからには本自転車条例の周知徹底と実際の活動による普及&推進&啓蒙活動など地道な活動が大事になってくるかと思う。

※本自転車条例の本文概要は左リンクのとおり

2018年03月09日

「クルマを捨ててこそ地方は甦る」の感想

少し前に購入した藤井聡教授の「クルマを捨ててこそ地方は甦る」をようやく読み終えた。「地方はクルマが無いと生活できない」という一般常識はこの本を読み終えるころには非常識となり、「クルマこそが地方を衰退&疲弊させた張本人」という新事実が頭にインプットされた。

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2018年03月04日

さいたま市 市内すべての新中高生対象に自転車免許制を開始

ここ最近は自治体レベルで独自の「自転車免許制」を導入するところが増えてきているが、さいたま市でもこれが実現となる。まずは記事から。

参照元:読売オンライン
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新中高生に安全講習、テスト後に「自転車免許」

さいたま市教育委員会は4月から、全市立中高61校の新入生約1万1000人を対象に自転車の安全講習を実施した上で、自転車運転免許証を発行する。

 法的な効力はないが、交通安全の意識を高め、ルールを守ってもらう。

 免許証は、教員が講師を務める安全講習(座学、45分程度)を受講し、確認のためのテストをした後、発行される。大きさは名刺とほぼ同じで、中学生と高校生用の2種類を用意する予定だ。デザインは検討中だが、氏名などのほか、自転車に乗る際の注意点などを記すという。

 埼玉県警交通企画課によると、2013〜17年の5年間で、県内の中学1年が自転車に乗っている際の事故で死傷したのは計884人。高校1年は学年別で最も多い2101人となっている。同課では「入学して通学に自転車を利用し始めることが影響している」と分析している。

 市と県警は2月26日、中高生の自転車安全教育を進めるため、同市役所で自転車安全教育推進宣言に署名。県警は自転車運転免許制度の指導を行う教員への講習会の開催や、道路交通法に関するクイズ形式の教材の監修などを行う。

 細田真由美・市教育長は「専門的なアドバイスをもらうことができ、大変心強い。生涯にわたる安全意識を持ってもらうことが期待できる」と話した。また、県警の遊馬宏志交通部長は「事故減少のため、交通ルール、マナーを守っていってほしい」と述べた。
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注目したいポイントは市内すべての中学校と高校の新一年生が対象となっていること。実は子供の自転車事故で多いのは中学生と高校生である。理由としては自転車通学により自転車を使う機会が増える点と、交通量の多い通学・通勤時間帯での利用、体力が児童や小学生よりもアップするため無謀運転につながりやすいなどがあるがこの事故の多い中高生を対象とすることでピンポイントで対策していることだ。

さらにこの免許制は法的効力はないものの座学とその後のテストにより免許証が発行される。もう一つ踏み込んで路上テスト(あるいは自動車学校を借りての実地試験)があるとより効果が高いのだが、安全教室などでただ単に聞いて終わるタイプよりはテストを受ける分自分で考えるプロセスが含まれているので少しは効果がありそうだ。

ちなみにさいたま市の小学校はどうなのかと思って調べると、どうやら2013年にはすべての小学校で4年生を対象に講習20分、学科10分、実技45分の免許制を導入しているようで、中学生になってはじめてではない模様。進学時に心機一転と再び自転車のルールを学ぶ形となるが再認識や安全意識を高めさせるためにも一定の効果がありそうだ。

今回の実施により、さいたま市では小学校と中高学校、高校と3段階での自転車免許制(※法的効力はなし)の実現となる。市内全域のレベルで小中高での免許制を導入する例は珍しくさいたま市の本気度が伺える。背景には「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」の実施など自転車によるまちづくりを行う部分も関係しているような感じがした。ツール・ドはまぁ置いといて小中高すべてでの自転車免許制は他の自治体も見習ってほしい事例である。
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