2015年12月27日

札幌市 自転車押し歩きキャンペーンのイメージソングを作成

自転車の押し歩きは人口がかなり多く、それと同時に自転車の数も多くて自転車対歩行者の事故(あるいは未遂)が多い都市で推進されやすい傾向にある。例えば人口約266万人の大阪市、人口約146万人福岡市などが代表的なところだ。福岡市では押し歩きを条例化し大阪よりも一歩踏み込んでいる。

北海道でも巨大な人口規模を誇る札幌市(約196万人)では条例化まではいかないものの「さっぽろ自転車押し歩きキャンペーン」と題し2015年の9月から10月一杯まで歩道上での自転車押し歩きなどを呼びかける運動が行われた。

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さらに札幌市ではこれに関連してイメージソングを作成。札幌出身のシンガーソングライター「ラブソウル(LOVESOUL)」さんに作成を以来。タイトルは「自転車と君の瞳」という曲で、今後札幌市のルール・マナー向上に使われるようだ。

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管理人が知るところでは押し歩きに関してイメージソングを市レベルで作るの全国初で、歌の力によるマナー浸透を狙ったものだろうか。



人口の多い街では歩道上をかなりの人が通り、そこを自由気ままに走る自転車と接触しそうなケースが数多く生まれる。特に商店街や大型店が並ぶ通りではその危険性が高い。モラルや意識の低い自転車利用者に積極的に呼びかける活動のひとつとして評価したい。
ただ、押し歩きを推進する一方で「ではどこを走れば?」という問題が生じる。極端に押し歩きだけを推奨して自転車が安全に走れる走行環境を整備しないのでは自転車に対する負担が大きすぎると思う。自転車は都市の中では優れた移動手段になりうるのだから、そのポテンシャルを生かせるきちんと安全に走れる自転車レーンを整備した上で、歩行者が多く危険な場所に関しては「押し歩きお願い」であるべきだと思う。

2015年12月19日

カムイスキーリンクスで外国人向けスキー教室

道新にタイトルにもあるようにカムイスキーリンクスという旭川市神居町のスキー場で外国人向けのスキー教室を行うとの記事があった。

nac_kamui.png

手掛けるのはニセコアドベンチャーセンター(NAC)という倶知安町のアウトドアガイド会社。スキー教室のほか夏季のアウトドア(ラフティング)などニセコに冬以外の通年型リゾートを実現させたところで、実績のある会社だ。

管理人は北海道で外国人に人気なスキー場というとニセコのイメージがあった。良質なパウダースノーを求めオーストラリア人から始まったブームは世界に飛び火し、ニセコはいまや世界の「NISEKO」となっているのだが、どうやらニセコと同レベル(道内で1位か2位)のパウダースノーがカムイスキーリンクスでも味わえるらしい。これが口コミでニセコ周辺にスキー目的で訪れる外国人たちに広まり、これをターゲットとしているようだ。この他にも富良野でもパウダースノーが味わえるらしく、数年前から外国人スキー客を受け入れ観光事業に力を入れている。地理的にニセコと同じように"内陸"というのがキーワードで、カムイスキーリンクスがある旭川市も富良野市もすべて北海道の内陸に位置している。



参考までにニセコの地図。



カムイスキーリンクスの地図。両者とも内陸であることがわかる。ただしニセコよりも以北なので最低気温は低い。

調べて分かったが、カムイスキーリンクスの素晴らしい点はリフト券が安いこと。例えばニセコアンヌプリ国際スキー場のリフト1日券がオンシーズンで5000円なのに対し、カムイスキーリンクスでは3100円とかなりリーズナブル。さらにゴンドラリフトを完備しコースも良好とのこと。

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パウダースノーにリーズナブルなリフト利用料金。帰りは旭川市内のホテルに宿泊し周辺で美味しい食べ物を...などアピール次第では第2のニセコとしての潜在価値があると感じた。しいては旭川動物園以外の冬季観光の資源にもなりそうで(ただし長期目線)、市内のホテルなど観光客向け事業者にはホットな話題となるかも?

2015年12月10日

南部経済回廊にみる東南アジアの発展と観光客の増加

今週の未来世紀ジパングで「南部経済回廊」の特集があった。

南部経済回廊とはまもなく発足するACE(ASEAN経済共同体)の大動脈になると見られている注目の街道のこと。番組ではこの街道900kmを突き進み、その周辺にある国、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、タイの(経済発展の)様子を紹介していた。

管理人が東南アジアのことを学校で習った時は「発展途上国」として教わり、中国が世界の工場として機能していた。これが今や時代は急速に進み、中国が人件費高騰などで世界の工場として機能せず、代わりに東南アジアにシフトしてきている。さらに人口規模でACEはEU(ヨーロッパ連合)に匹敵する6億人をほこり、平均年齢も20代と若いことからこれからどんどん人口が増えることが予想され伸びしろは大きいとのことだった。

この経済発展に絡んでか、特に急速に発展しているタイでは現在、北海道ブームが巻き起こっている。もともと日本好きのタイ。これに対して「大好き北海道」という北海道特集の番組を2014年10月からタイの衛星放送でスタートさせアピール活動を行なってきたそうだ。

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番組政策にはタイ進出の企業などが中心に札幌市の映像制作助成金で作成。タイでも口コミが主流なことから実際に北海道へ行った人からSNSなどで広まりブームとなっていったようだ。特に函館市では市レベルで積極的な誘致活動を行いタイ人の観光客増加を狙っている。



今までの常識が通用しないほど東南アジアが急速に発展してきており、今後豊かになった人が観光として日本を訪れることが予想される。特にその玄関口となる北海道の新千歳空港では過去最高の外国人観光客を記録する一方、人数が多すぎて混雑時は空港が手狭になってしまっている。これのからみで新千歳空港以外の地方空港でも(直行便で)観光客が訪れるようになり、前回記事にした「旭川空港拡張工事」もこの一連に流れに関係していたのかもしれない。

そしてここからが自転車に関することだが、実はタイでもひそかに自転車がブームになりつつある。ここによれば背景としては渋滞解消の国策としての「CAR FREE DAY」、並行するように健康ブーム、エコブームもあいまっているという。また海外の流行を取り入れるインフルエンサーたちが国内に取り込み、ここでもまたSNSで拡散していったようだ。北海道を観光地として売り込み、さらにブームになりつつある"サイクリング"を提供すればサイクリング層に「北海道・タイ人の観光サイクリング」みたいな企画ができそうだ。

北海道経済は札幌とその周辺以外元気の無いところが多いが、これからは有数の観光地として新たな資源となりうるかもしれない。

2015年12月06日

旭川空港が国際線ターミナルの拡張工事 増える訪日外国人 

数日前の道新の記事に旭川空港の拡張工事を予定しているとの記事があった。


参照元:北海道新聞
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【旭川、東神楽】旭川空港の旅客ビルを管理する旭川市の第三セクター、旭川空港ビル(上川管内東神楽町、社長・西川将人旭川市長)は4日、国際線の利用者急増に対応するため、新たに専用ターミナルビルを建設する方針を固めた。2020年の東京五輪で国際線の需要が高まることを見据え、16年度に設計に着手し、17年度に着工。19年1月の供用開始を目指す。

 計画案によると、3階建ての現在のビル(延べ約1万3500平方メートル)南側の観光バス駐車場を移転し、2階建て延べ5500平方メートルの新ビルを建設。1階に手荷物受取場やチェックインカウンター、2階に出入国検査場や搭乗者待合室などを設ける。事業費約45億円を見込み、株主でもある金融機関から借り入れる。

 現在のビルは1982年築で、2000年に約45億円かけて増築した。その後、同市などの誘致活動で国際線のチャーター便が増え、06年には旭川―ソウル(仁川)間の定期便が就航。市などの補助を受けて5億円超を投じ、税関・出入国審査・検疫(CIQ)を整備した。ただ、ビル建設時は国際線定期便の乗り入れを想定していなかったため専用施設はなく、CIQを通った国際線の搭乗客と国内線の客は、シャッターで区切っただけの同じ待合室内に入る構造だ。

 また、国際線は団体客が多いため、300席程度の中型機の搭乗手続きの際は長蛇の列ができ、国内線の搭乗客の通行の妨げになっており、混雑緩和が急務となっている。旭川市は本年度、将来の需要予測を調査。航空各社に乗り入れの意向を聞いており、年明けにも建設を正式決定する。
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ここ数年で日本を訪れる外国人が増え、道内でもちらほら聞くようになったが実際のところはよくわからなかった。そこでこれに関連したニュースを探してみると興味深いものを発見。


参照元:BLOGOS
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年間500万人突破か!? 中国人“訪日リピーター”の人気高まる観光地 - 「爆買い中国人」は何を買っているか【前編】

(中略、真ん中あたりから)

北海道への需要はこの1〜2年で爆発

北海道の空の玄関口、新千歳空港では昨年、台湾から22.7万人、香港から7〜9万人、そして中国本土からは7.3万人が入国した。このうち中国本土からの入国者は前年比2.4倍にもなった。現在では中国から週10便の定期便が飛んでいる。

この勢いは道内のほかの地域にも広がっている。なかでも前年比484倍超を記録したのが旭川空港だ。中国本土との定期便が就航した影響で、13年に33人だった中国人入国者が、14年には1万5990人にまで増えた。路線を開けば、その分だけ訪日中国人が増えるという状況なのだ。

旭川空港の運営会社の社長を務める西川将人旭川市長は「国際線ターミナルの新規建設も考えている」と話す。

「いまは空港の一部に仕切りを設けて対応していますが、余裕はありません。国際線の搭乗待合室は約200席しかなく、いまは1機分だけで満席になってしまう。中国本土への誘致は5年ほど前から進めていましたが、この1〜2年で需要が急激に高まっています」

旭川空港を利用する訪日中国人は、美瑛や富良野の自然を楽しむほか、日本人にも人気のある「旭山動物園」を訪ねるのが定番だという。同園は動物の自然な動きが観察できる「行動展示」の先駆け。自然や動物には言語を超えた魅力もある。中田健裕副園長は「中国人に特に人気なのはホッキョクグマとペンギン」だと話す。

「日本人よりも関心の強さがはっきりしている印象があります。現状では外国人の来場者は1割程度。語学が堪能な職員も数人いますが、マイクアナウンスや手書きの解説パネルは日本語だけです。中国人ガイドに案内をお願いしているのが現状ですね」

空港の利用客が増えれば、地元にも波及する。出国する空港の近くで土産品を「爆買い」するからだ。旭川市の中心市街地では、今年6月、地元の百貨店・西武旭川店に「免税手続き一括カウンター」を設置。商店街の11店舗では、個々の店での事務手続きが不要になり、カウンターで一括処理できる。今年4月に国が整えた制度で、旭川は岡山に続き全国2例目。取り組みの早さは、期待の高さからだろう。

日本政府観光局の発表によると、14年の訪日外国人旅行者数は1341万人で、前年比で300万人以上増えた。なかでも訪日中国人は131万人から241万人と最も伸び幅が大きかった。去年の段階では国籍別で第3位だが、今年は年間500万人を超え、国籍別で1位になると見込まれる。

彼らの消費行動が「爆買い」と呼ばれるのは、金額の大きさに加えて、その売れ筋が偏っているからでもある。
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と、このように旭川空港では訪日外国人、特に直行便のある訪日中国人が急増し前年比484倍増らしい。具体的は13年が33人に対し14年は1万5990人まで急増。たしかにそれならターミナルが手狭になるのはうなずける。

そういえば9月に免税店のラオックスが旭川駅前に出来たり、駅前の免税店がかなり増えたと感じたのはこの要因だったようだ。

北海道は政令指定都市の"札幌市"とその周辺以外は景気が良くなく仕事もない地域が多い。北海道第2の人口規模である旭川市もその例外ではなく、学校を卒業したら大きな札幌市や本州へと出て行く若者が多い。観光客が増えればそれに関連するお店が栄えることから、市の雇用環境にも影響をあたえるはずだ。中国人客が多いとなると中国語もしくは英語など外国語が必要になってくるが、市の経済状況に活気が出るのなら歓迎できる現象である。

2015年12月02日

市レベルの自転車安全条例 条例制定で終わらない取り組みを

2015年6月の道交法改正で自転車の危険行為(14項目)や違反した際の講習などがメディアを中心に大きく取り上げられた。それにからむのか近年、市レベルで自転車の安全条例を制定するところが増えてきている。今回見つけたニュースも市レベルでの条例制定を目指すものだ。


参照元:東京新聞
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八潮市が安全条例 県内自転車事故ワースト返上を 市議会に提出へ

県内で自転車交通事故ワーストが続く八潮市は、十二月定例市議会に「自転車安全条例」を提出する。大山忍市長は「交通モラルという面で若干、意識が低いところがある」と述べており、条例は市民に自転車交通マナーの徹底を求めていく内容となる。

 八潮市内の自転車事故の死傷者数は、二〇一二年に二百十二人、一三年に二百十人、一四年に百九十五人で、いずれも人口一万人あたりの比率が県内ワースト。今年も十月末現在で死者一人を含む百四十八人で、四年連続最悪となる可能性が高い。

 市は「市内のほとんどが平地で自転車利用が盛ん。都内に近く通勤通学に使われることも多い」とワーストの理由を分析。さらにつくばエクスプレス(TX)八潮駅と既存の住宅地が離れており、自転車で駅まで行く人が多いことも一因となっているという。

 条例は市、自転車利用者、保護者、車のドライバーにそれぞれ行うべき義務規定を設ける。昨年、自転車事故のうち計38%が高校生以下の子どもと六十五歳以上の高齢者だったことから、親や家族がヘルメットの着用などを注意するよう求める。また、市はガードレールやカーブミラーなど安全な道路環境の整備を進めていく。

 ただ、条例には義務規定に対する罰則はなく、最終的には市民の交通モラル頼みとなる。市の担当者は「まずは八潮市の自転車事故の実態を知ってもらい、自ら命を守るようになってもらいたい」と話している。
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要約すると「埼玉県内での自転車事故ワーストを返上するため、市条例を制定し市民に自転車交通マナーの徹底を求める。自転車利用者だけでなく、保護者や車のドライバーに対してそれぞれ行うべき義務規定を設ける」ということらしい。

一般的に市レベルのまちとなると人口も多く、自転車を利用するひとも多い。北海道だと小樽市など坂の多い都市では人口の割に利用者が少ないので例外だが、市レベルでは相対的に自転車事故も多くなり、何らかの対策が求められる。

この記事で取り上げた八潮市以外で有名なところは福岡市の「自転車の安全利用に関する条例」があるが市レベルではなく県レベルのところもあり、しまなみ海道の愛媛県「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」、ツールドさいたまの開催地でもある埼玉県「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」、ヘルメットの装着を義務として話題になった兵庫県「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」などがある。

県レベルの地域では自転車に対する関心や姿勢も違い、条例としてもその本気度が見えてくる。以前記事もした愛媛県ではしまなみ海道を「サイクリストの聖地」として世界に発信する目的があり、愛媛県全体も「サイクリングパラダイス」として盛り上げる点からも県レベルの制定に至っているようだ。

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自転車事故防止やマナーアップの観点から条例として自転車を扱うのは嬉しいことだが、ひとつ付け加えさせてもらうと「条例で終わらないように」という点である。よくある条例制定後のパターンとしてはただ作っただけで実効性が伴なわないことであるから、自転車の条例に関してもただ制定するのではなく、実際に守られるようにいろんな方面からのアプローチが必要となるはずだ。何もないよりはマシかもしれないがせっかく作ったのだから、守らせるような活動も大事なのである。
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