旭川・生活暮らし情報お届けブログ(旧自転車通行ガイドblog版)

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大阪といえば自転車のマナーの悪さや事故が多いこと地域で有名だ。そんな大阪にある大阪府警では自転車の取り締まりを本格的に強化しようと「自転車対策室」を新設するらしい。


参照元：産経 WEST

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全国最悪の死亡率を昨年記録した大阪の自転車事故を減らそうと、大阪府警が４月、自転車事故の防止や取り締まりに特化した全国初の専門部署「自転車対策室」を府警本部に新設することが２６日、分かった。

　府警によると、府内の昨年の自転車事故件数は１万３２２８件（前年比１３４３件減）、死者数は３４人（同１０人減）。ともに減少傾向にあるものの、全ての交通事故死者数に占める割合は全国平均の１３・１％を大きく上回る２３・８％で、「全国ワースト１」となっている。

　昨年６〜１１月、自転車による交通違反を取り締まる「自転車特別指導隊」を試験的に設置したところ、事故件数が減るなど効果があったため、指導隊を発展させる形で対策室の新設を決めた。府警本部の交通部交通総務課内に設置し、室長以下１１人体制で４月１日から稼働する。

　自転車事故が多い１３署を重点的に回り、取り締まりや署員の指導に当たるほか、自転車利用者への啓発活動にも努める。

　府警の担当者は「自転車事故で多いのは信号無視などの違反。ルールを守ってもらえるよう事故抑止に取り組んでいく」と話した。
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ここ近年で、全国各地の警察は自転車取り締まりを強化してきているが、専門の「自転車対策室」を設けるのは大阪が全国初だ。背景としては減らない事故やマナーの悪さなどがあるのだろう。以前記事にした改正道路交通法の施行が6月1日に控えている点も忘れてはならないポイントで、大阪では6月にこの対策室を中心に取り締まり強化が本格的スタートすると推測できる。

大阪は昨年の自転車の死亡事故がワースト1位だったことが対策室設置の直接的な理由となっているが、大阪以外にも自転車事故が多い地域では同様の部署が設置されると思う。とにかく6月1日以降にどうなるかが注目なのだが、普段からルールを守っている人でも意外な部分で警察官に声をかけられるかもしれない。きちんと自分の行為が正しいことを説明できるようひと通りルールを復習しておくといいかも。

旭川市に牛丼チェーン店が初出店したのは(管理人の記憶が曖昧だが...)いまからおよそ10数年前の1990年代で、吉野家が最初だった。

その後は牛丼チェーン店というと吉野家の独壇場で、狭い店舗ながらも道北圏で唯一の吉野家ということもあってそれなりに人気だった。その後2000年代の後半にはいってからゼンショーグループでお馴染みの「すき家」が出店。吉野家(1店舗のみ)よりも多い全4店舗を構え全面攻勢となった。そして知らず知らずのうちに永山の生協の一角になか卯が出店し、今回の記事でとりあげる「松屋」は最後発の牛丼チェーン店だった。

第1号店は中心部の買物公園通り沿いに駐車場を持たない店舗として誕生したが、2号店を郊外の住宅街である永山に誕生させた。近年では流行らなくなったパチンコ屋の一角を利用しての出店で、斜め向かいにはその10年以上も前から店舗を構える吉野家があるという立地だった。




そんな松屋永山店が2014年12月31日の15時をもって閉店していた。管理人がきずいたのはつい最近で、こんなに白塗りでわりかやすかったのに気づいていなかった...
僕自身、松屋の牛めしを食べた時は「ん〜。。。」な感じで少し微妙だった。知人に聞いても同じような答えが帰ってきて、好き嫌いがはっきりすり牛丼屋だと認識していた。かつ、近隣に吉野家、すぐ前後ににはすき家が2店舗もあり、正直言って競争は激しい土地だった。さらにいえば近年旭川では牛丼よりも回転ずしの出店が激しく、単に牛丼というライバルでなく「外食」という大きなマーケットでの競争が激化していた背景がある。このような背景からこの永山店は閉店という処置に至ったのではないだろうか。

ちなみに永山店は閉店してしまったが、買物公園通りの店舗は残っているので道北圏で松屋の牛めしを食べたい人はご心配なく。

ここ最近、自転車がからむ事故で高額賠償となったケースのニュースや特集番組、それをにらんでの保険会社のCMが目立つ。今回はその背景を考えてみよう。




そのまえにまず、自転車の高額賠償とは何かだが、明確な定義は見つけられなかったので「自転車で事故を起こした時に相手から訴訟を起こされ、数百万〜数千万円規模の賠償額を命じられるケース」としておこう。

次に具体的な例をあげる(日本経済新聞より)。

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9500万円　神戸地裁（2013年) 小学5年生の男児が散歩中の女性と衝突。傷害が残る怪我を負わす
9300万円　東京地裁（2008年) 男子高校生が歩道から車道を斜めに横断し、男性と衝突。傷害が残る怪我を負わす
6800万円　東京地裁（2003年) 男性がペットボトル片手に交差点に進入し、横断中の女性と衝突。死亡させる。
5400万円 東京地裁（2007年) 男性が信号無視して交差点に進入し、横断中の女性と衝突。死亡させる。
5000万円 横浜地裁（2005年) 女子高生が夜間、無灯火で歩行中の女性と衝突し、傷害が残る怪我を負わす

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となっている。内容をみると共通していることは「自転車側に道交法違反等を伴う明らかな過失」がある点。歩行者側には落ち度がない上に被害が甚大なのでこのように高額となるケースが多い。

では、本題の増加理由だがまず近年の傾向として自転車の利用者が増えている点がある。これは震災以降に自転車の利用価値が見直され、通勤で使う人が数年前に比べ明らかに増えているためである。その一方で自転車の走行環境は未だ満足に整っておらず、歩道はもちろん車道上でも自動車と接触するケースが増えている部分がありこの2つの理由が自転車事故を増加させている。ただ、これは近年の自転車利用に伴う理由であって、上記判例の小学生や高校生の事例にはあまり該当しない。それはもともと通学で従来から使っている年齢層であるためだ。実際には小学生〜高校生の事故率というのはこの自転車利用増加に関わらず変わっていないと推測する。その一方で個人が以前よりも民事訴訟を起こしやすくなっているのでは感じている。某テレビ局の法律バラエティ番組の影響もありそうだ。道交法違反を起こしているのは明らかに加害者なので、訴訟を起こせば被害者が優位に勝てる(賠償金を獲得できる)可能性が高い。

高額な賠償額を命じられても加害者である本人が小学生や中学生、高校生だと当然ながら賠償できずその責任は監督業務がある親に来る場合もある。急な出費で時によっては車を売却したりマイホームを売却したりと、たかが自転車事故と侮れない状況がある。このような高額賠償を背景に昨今では自転車保険の広告をよく見かける。

某何とかの回し者になってしまうかもしれないが、こういった背景からもやはり自転車保険には加入しておいたほうが良さそうだ。

今年も自転車タイヤを新調する時期になり、例年と同じくミシュランのダイナミックスポーツを注文した。

※ダイナミックスポーツについてはこちらを参照。



今回は比較的やすかったごっつプライスさんで注文したのだが、一番最初にダイナミックスポーツを注文した２年前と比べて明らかに値上がりしている。最初の時はワールドサイクルさんだったが、次の通り定価に近い値段となっている。



送料もあるので定価では買いづらい。特にこのタイヤは安さがウリなので一番最安を根気よく探すこととなった次第だ。

実はPCパーツをここ最近買った人だと既にご存知だと思うが、急激に進んだ円安の影響で輸入品の価格が上昇しており、海外から輸入している自転車パーツもその影響を受けている。今回取り上げたダイナミックスポーツ以外にもその他のメーカー品で同じように値上げしているものがあり、特にレース用タイヤだとその影響は顕著で、本当にびっくりするぐらいだ。輸入品である性質上これは仕方のない事だが、本当に円安になったことを肌で感じた瞬間だった。

長期目線としてこれから再び円高に戻ることは想定しづらく、現状維持かそれ以上の円安もありえるとのこと。そうなると再び値上げの可能性もあり、給料が増えていない人にとってはかなり辛くなる。自転車だけではないが輸入系にとっては益々辛い時代に突入しそうだ。

2月28日と3月1日にFISスノーボードのワールドカップ(国際大会)が旭川で開催される。



元々は韓国で開催予定だったが、去年の6月に辞退(今韓国は2016年の冬季オリンピック問題で色々とあるが、推測するにそれと同じ理由だろうか)。そこで国際スキー連盟(FIS)が日本に打診。旭川市出身のソチ五輪銀メダリスト、竹内智香選手の要望を受け旭川市が立候補。他にライバルが無かったので旭川市に決定している。旭川市は過去に1999年と2001年にW杯を2度開催した実績があり、スポーツを誘致しては大失敗で批判だらけの韓国開催と比較するとかなり良いことである。

この報道が出たのはその後の8月だが、竹内選手はその時の思いをブログで次のように語っている。

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旭川市ワールドカップ
おはようございます

こちらは朝の4時

目覚めと同時に
良いニュースですね

2月28日にPGS
3月1日にPSL
旭川市でのワールドカップ開催です

メダルの効果や力は
思ったほど大きくはなく
日本のアルペンスノーボード界に
変化をもたらすことはできなかったけど
一歩一歩ですね。

国内ワールドカップが開催されることを
心から嬉しく思い
旭川市、関係者の皆さんに
心から感謝です。

ルールでいけば開催国には17人の
出場枠が与えられるはず。

またここから
若い選手が育って行くことを
期待したいです。

五輪だけではなく
2018年までの4年間
日本中の人たちに
アルペンスノーボードをより知ってもらい
メディアの皆さんに取り上げてもらえたら
嬉しいな。

メジャースポーツになる
第一歩となりますように。

智香
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場所はサンタプレゼントパークという若干郊外にあるスキー場で、旭川駅より車で13分。旭川空港より40分程度の位置にある。




注目の種目はというと(公式HPより)

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PGS（パラレルジャイアントスラローム）男女／予選・決勝
PGL（パラレルスラローム）男女／予選・決勝
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となっている。2日間の開催中どちらも入場は無料で150名、20カ国の選手が参加する。管理人もせっかくなのでどちらかを見に行こうと思う。残念ながら生放送によるテレビ中継はなくSTVにて1週間後に録画放送が予定されている。

国際大会ということで、大会と一緒に旭川市をアピールするチャンスだと思うが、ここ1ヶ月以前はそれほど話題になっておらず、旭川市の広報としても対応が薄いように思える。これでは誘致するメリットをあまり生かしていない。参照元にした公式HPを見てもお役所仕事というか気合が感じられない。こんな対応だから税金泥棒と呼ばれても仕方ないのだ。

着々と工事が進み、2015年3月オープンを予定している旭川駅前のイオンモール旭川。




ここ数ヶ月でイオンモールがらみの求人が頻繁に出たりといよいよオープンが近いのだがある筋からこんな情報を得た。それは丸井今井旭川に相当するテナントがイオンモール旭川に入るとのこと。そこでWEBで調べてみるとこんな記事が出てきた。


日本経済新聞
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三越伊勢丹、イオンモール旭川駅前に出店

三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は旭川市内で今春開業予定のイオンモール旭川駅前に出店する。グループの札幌丸井三越が新形態の小型百貨店「ＭＩ　ＰＬＡＺＡ（エムアイプラザ）」を運営する予定。中心市街地には西武旭川店や複合商業施設のフィール旭川がある。道内第２位の都市で大手小売店間の競争が加速しそうだ。

　三越伊勢丹ＨＤは小型百貨店事業を拡大し、2016年度内に全国150店舗体制をめざしている。


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丸井今井旭川は2009年に閉店し、跡地がフィール旭川として利用されている。道内に残る丸井今井は札幌と函館のみだが、記事にあるとおり札幌丸井三越が手がけるテナントとのこと。いわゆる丸井今井系列の小型百貨店(エムアイプラザ)ということで、旧店舗時代に比べると規模はかなり小さくなるが再び旭川に百貨店が復活することになる。

イオンモール旭川は駅前に立体駐車場を含む900台の駐車場を完備する。今まで中心部を敬遠していた自家用車を使う郊外の客や近隣市町村の客を取り込めるか、あるいは動物園目当てに来る観光客で集客できるかが今後のキーポイントとなりそうだ。が、実際はどうなるか不透明な部分も多く最悪は以前のような閉店も想定される。
元々旭川は戦前に軍都として栄え、北海道でも中心に位置することから集散地・物流の拠点として栄えた。その一方で工場系の産業が少なく、イオンモールなどサービス系の３次産業は限られたパイの顧客を取り合う格好になる。３次サービスを利用できる工場系の雇用が増えないと、いずれは厳しい状態に陥るのではと管理人は見ている。旭川は土地柄的に自然災害がとても少ない(台風はほぼなく、地震も震度３以上がなくあるといえば雪程度な)のでこれらを武器に企業誘致を行っているのだがあまりぱっとしていない。

今期で３期目となる市長には是非とも頑張っていただきたい。

自転車の低価格化は消費者にとってはいいのかもしれないが、その結果として「壊れたら修理せずに新しいものを買う」という自転車の使い捨て感覚を生み出してしまった。さらにその影響で放置自転車が増えることにもなり、全国自治体の悩みの一つにもなっている。

そのような中で関東圏で自転車の無料引取り＆買取を行っている「華強株式会社」が買取強化を行うとのニュースがあった。



サイクルスタイル
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関東を中心に無料引き取り・買い取りした不要・放置自転車を輸出し、海外にてリサイクルを行う華強は、関東一円の自転車引き取りおよび買い取りを強化することを発表した。

日本では低価格な自転車の普及で、使い捨て問題が深刻化している。気軽に放置し、回収されても引き取りに行かない。一方、自転車はアジアを中心に、貴重な移動手段であり、特に日本からの中古自転車は、重宝されている。

そこで同社では、迷惑放置自転車などの不要自転車の引き取り・買い取りを行うと同時に、海外での再利用を通して、国境をまたいだリサイクル事業を展開している。

今回発表した、引き取りおよび買い取りの強化手段のひとつが営業強化。千葉・茨城・東京など関東一円の大学などへ新規取り引きを促進する。

合わせてホームページでの集客強化に取り組む。インターネット広告を展開し、運用代行をナッキー・コンサルティングに委託、2月10日より開始している。
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自家用車が買えない発展途上国(アジアやアフリカ)では公共交通機関も整備されておらず、中には数十キロを徒歩で移動しなければならないケースもある。そんな地域では貴重な移動手段として自転車が重宝されいる。

参照元にもあるように需要が増えるのであれば買取強化は当然のことで、リサイクル的にも放置自転車を減らす効果もある。そして低コストで回収した自転車を販売すればまさにゴミが宝になるわけで、現在進行形の円安も収益を良い方向へ影響させそうだ。

本来であれば自転車は修理して長く使えるものだが、放置自転車を解決できる手段＆現地で喜ばれるのなら海外輸出も新たな有効利用の１つであり、どんどん促進してもらいたいと思う。