旭川・生活暮らし情報お届けブログ(旧自転車通行ガイドblog版)

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2015年6月の道交法改正で自転車の危険行為(14項目)や違反した際の講習などがメディアを中心に大きく取り上げられた。それにからむのか近年、市レベルで自転車の安全条例を制定するところが増えてきている。今回見つけたニュースも市レベルでの条例制定を目指すものだ。


参照元：東京新聞
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八潮市が安全条例　県内自転車事故ワースト返上を 市議会に提出へ

県内で自転車交通事故ワーストが続く八潮市は、十二月定例市議会に「自転車安全条例」を提出する。大山忍市長は「交通モラルという面で若干、意識が低いところがある」と述べており、条例は市民に自転車交通マナーの徹底を求めていく内容となる。

　八潮市内の自転車事故の死傷者数は、二〇一二年に二百十二人、一三年に二百十人、一四年に百九十五人で、いずれも人口一万人あたりの比率が県内ワースト。今年も十月末現在で死者一人を含む百四十八人で、四年連続最悪となる可能性が高い。

　市は「市内のほとんどが平地で自転車利用が盛ん。都内に近く通勤通学に使われることも多い」とワーストの理由を分析。さらにつくばエクスプレス（ＴＸ）八潮駅と既存の住宅地が離れており、自転車で駅まで行く人が多いことも一因となっているという。

　条例は市、自転車利用者、保護者、車のドライバーにそれぞれ行うべき義務規定を設ける。昨年、自転車事故のうち計３８％が高校生以下の子どもと六十五歳以上の高齢者だったことから、親や家族がヘルメットの着用などを注意するよう求める。また、市はガードレールやカーブミラーなど安全な道路環境の整備を進めていく。

　ただ、条例には義務規定に対する罰則はなく、最終的には市民の交通モラル頼みとなる。市の担当者は「まずは八潮市の自転車事故の実態を知ってもらい、自ら命を守るようになってもらいたい」と話している。
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要約すると「埼玉県内での自転車事故ワーストを返上するため、市条例を制定し市民に自転車交通マナーの徹底を求める。自転車利用者だけでなく、保護者や車のドライバーに対してそれぞれ行うべき義務規定を設ける」ということらしい。

一般的に市レベルのまちとなると人口も多く、自転車を利用するひとも多い。北海道だと小樽市など坂の多い都市では人口の割に利用者が少ないので例外だが、市レベルでは相対的に自転車事故も多くなり、何らかの対策が求められる。

この記事で取り上げた八潮市以外で有名なところは福岡市の「自転車の安全利用に関する条例」があるが市レベルではなく県レベルのところもあり、しまなみ海道の愛媛県「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」、ツールドさいたまの開催地でもある埼玉県「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」、ヘルメットの装着を義務として話題になった兵庫県「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」などがある。

県レベルの地域では自転車に対する関心や姿勢も違い、条例としてもその本気度が見えてくる。以前記事もした愛媛県ではしまなみ海道を「サイクリストの聖地」として世界に発信する目的があり、愛媛県全体も「サイクリングパラダイス」として盛り上げる点からも県レベルの制定に至っているようだ。



自転車事故防止やマナーアップの観点から条例として自転車を扱うのは嬉しいことだが、ひとつ付け加えさせてもらうと「条例で終わらないように」という点である。よくある条例制定後のパターンとしてはただ作っただけで実効性が伴なわないことであるから、自転車の条例に関してもただ制定するのではなく、実際に守られるようにいろんな方面からのアプローチが必要となるはずだ。何もないよりはマシかもしれないがせっかく作ったのだから、守らせるような活動も大事なのである。