旭川・生活暮らし情報お届けブログ(旧自転車通行ガイドblog版)

ここ最近は自治体レベルで独自の「自転車免許制」を導入するところが増えてきているが、さいたま市でもこれが実現となる。まずは記事から。

参照元：読売オンライン
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新中高生に安全講習、テスト後に「自転車免許」

さいたま市教育委員会は４月から、全市立中高６１校の新入生約１万１０００人を対象に自転車の安全講習を実施した上で、自転車運転免許証を発行する。

　法的な効力はないが、交通安全の意識を高め、ルールを守ってもらう。

　免許証は、教員が講師を務める安全講習（座学、４５分程度）を受講し、確認のためのテストをした後、発行される。大きさは名刺とほぼ同じで、中学生と高校生用の２種類を用意する予定だ。デザインは検討中だが、氏名などのほか、自転車に乗る際の注意点などを記すという。

　埼玉県警交通企画課によると、２０１３〜１７年の５年間で、県内の中学１年が自転車に乗っている際の事故で死傷したのは計８８４人。高校１年は学年別で最も多い２１０１人となっている。同課では「入学して通学に自転車を利用し始めることが影響している」と分析している。

　市と県警は２月２６日、中高生の自転車安全教育を進めるため、同市役所で自転車安全教育推進宣言に署名。県警は自転車運転免許制度の指導を行う教員への講習会の開催や、道路交通法に関するクイズ形式の教材の監修などを行う。

　細田真由美・市教育長は「専門的なアドバイスをもらうことができ、大変心強い。生涯にわたる安全意識を持ってもらうことが期待できる」と話した。また、県警の遊馬宏志交通部長は「事故減少のため、交通ルール、マナーを守っていってほしい」と述べた。
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注目したいポイントは市内すべての中学校と高校の新一年生が対象となっていること。実は子供の自転車事故で多いのは中学生と高校生である。理由としては自転車通学により自転車を使う機会が増える点と、交通量の多い通学・通勤時間帯での利用、体力が児童や小学生よりもアップするため無謀運転につながりやすいなどがあるがこの事故の多い中高生を対象とすることでピンポイントで対策していることだ。

さらにこの免許制は法的効力はないものの座学とその後のテストにより免許証が発行される。もう一つ踏み込んで路上テスト(あるいは自動車学校を借りての実地試験)があるとより効果が高いのだが、安全教室などでただ単に聞いて終わるタイプよりはテストを受ける分自分で考えるプロセスが含まれているので少しは効果がありそうだ。

ちなみにさいたま市の小学校はどうなのかと思って調べると、どうやら2013年にはすべての小学校で4年生を対象に講習20分、学科10分、実技45分の免許制を導入しているようで、中学生になってはじめてではない模様。進学時に心機一転と再び自転車のルールを学ぶ形となるが再認識や安全意識を高めさせるためにも一定の効果がありそうだ。

今回の実施により、さいたま市では小学校と中高学校、高校と３段階での自転車免許制（※法的効力はなし）の実現となる。市内全域のレベルで小中高での免許制を導入する例は珍しくさいたま市の本気度が伺える。背景には「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」の実施など自転車によるまちづくりを行う部分も関係しているような感じがした。ツール・ドはまぁ置いといて小中高すべてでの自転車免許制は他の自治体も見習ってほしい事例である。