旭川・生活暮らし情報お届けブログ(旧自転車通行ガイドblog版)

ここ最近は減らない中高生の自転車事故に対応すべく、独自の自転車運転免許制を導入する地域が増えているが、なんと香川県ではすべての高校に対して自転車免許制度を導入した。

参照元：読売オンライン
----------------------------------------------------------------------------
◇県、安全講習を義務化

　安全運転の知識やマナーを身に付けてもらおうと、県は今年度から、私立を含む県内の全高校生に交通安全講習を義務づけた上で「自転車運転免許証」の交付を始めた。免許証を携帯することで、自転車に乗る責任感を持たせるのが狙い。県教委によると、全高校生を対象とした取り組みは全国でも珍しいという。（浅田真理）

　「自転車は車道が原則　罰則・３か月以下の懲役又は５万円以下の罰金」。県教委はこうした講習用のテキストを独自に作成し、交通ルールを図やイラスト付きで解説している。自転車でも加害者となり得ることを強調し、「神戸地裁では自転車が女性をはね、約９５００万円の損害賠償が命じられた」など、実際の事例も紹介。「悪質な自転車運転が道交法や損害賠償の適用対象になることを、ほとんどの高校生は知らない」と県教委の担当者は話す。

　免許証交付の背景には、最悪レベルの自転車事故の発生率がある。昨年、香川で起きた自転車乗車中の交通事故は１万人当たり１２・１７件で、全国でも大阪府（１４・４６件）に次いでワースト２。中でも高校生が関係した人身事故は、自転車乗車中が約８７％を占めた。

　原則として講義は５０分間、ホームルームの時間に担任教諭が行う。欠席した場合は放課後を利用して補講を行い、車体検査や実技研修など学校独自の交付条件をつけることも可能という。免許不携帯や交通ルール違反で罰則を設けるかどうかは各校に任せる。

　先行して免許を交付している県立香川中央（高松市）で２０１３年度に実施したアンケートでは、約７割が「講習を受けたことで交通ルール・マナーに気をつけたり、自転車整備を心がけたりするようになった」と回答した。

　自転車マナーを巡っては、東京都と愛媛県、堺市などがヘルメットの着用を全ての自転車利用者の努力義務とする条例を施行している。
----------------------------------------------------------------------------

これは県が主導するもので、県内の市町村では無い点がポイント。市町村ごとだと地域によってやるやならいなど差が生まれるが、このような県のトップ主導であれば県内すべて同じ制度で導入できるだろう。

なお、内容はというと５０分の講義をホームルームの時間に担任教諭が行うもので、欠席者に対しては放課後等で補講が行われる。交付条件に車体検査や実技研修などを付けることも可能で、免許不携帯や違反の罰則規定は各校に任せるとのこと。

道交法とは関係ない、通学許可としての自転車免許制は管理人もオススメな制度で、免許証を持たせることによる責任感を狙ったり、その交付過程で自転車に関するルールを自ら学び何が危険かを考える行為が自転車の交通ルール厳守につながる。大人がただ単に「危ないから守りましょう〜」的な呼びかけでは上から言われただけであまり効果の無い安全教室だが、自転車通学を条件に許可証交付の過程として学ぶ機会を設ければ高い効果が得られるようである。