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2018年08月28日
お粗末な朝日新聞の社説
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本日の朝日新聞の「訂正」。これはひどい。
「２７日付オピニオン面の社説『子ども哲学』で、道徳が教科化されることに伴い、『子どもに点数をつけ、評価しなければならなくなった』とあるのは、『子どもを評価しなければならなくなった』の誤りでした。学習指導要領には『数値などによる評価は行わないものとする』と書かれていました。」
完全に思い込みで、事実関係の根幹の確認すらしなかったというのは記者として恥ずかしいことです。
道徳が正規の教科になった→算数みたいに点数化して成績を付けるつもりだ→安倍政権はひどい、という印象操作をしたかったからでしょう。
社説とは重要な記事のはずで、ベテラン記者が書くことが建前です。しかし、ごくごく基本的な事実の確認を怠っているようでは、プロの記者が書く文章とは言えません。
「訂正して、おわびします」と書くようになっただけ、ましになったかもしれませんが…。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
日中、気になったニュースをリツイートしたり、つぶやいたりしています。
https://twitter.com/sagamimuneo
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完全に思い込みで、事実関係の根幹の確認すらしなかったというのは記者として恥ずかしいことです。
道徳が正規の教科になった→算数みたいに点数化して成績を付けるつもりだ→安倍政権はひどい、という印象操作をしたかったからでしょう。
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2018年08月27日
中国国産空母が２回目の航海
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２７日付の中国紙・環球時報英語版によると、中国初の国産空母００１Ａ型の２回目の試験航海が２６日に行われた。この２日前には中国初の１万トン級駆逐艦が試験航海を行った。ネット上に投稿された動画では、花火が打ち上げられた後、国産空母はタグボートに曳航されて大連の造船所から航海に向かった。
軍事専門家の宋忠平氏は「２回目の航海は１回目で発生した問題に対処することに焦点が置かれる」と指摘した。１回目では動力システムを中心に作業が行われたが、２回目は搭載量を増やし、指揮、連絡、損傷への対応などに重点が置かれる見通しだという。今後の試験航海では戦闘機やヘリの離着陸などが行われ、約１年で海軍に引き渡される。
一方、駆逐艦０５５型は２４日に初の試験航海を行った。宋氏は、国産空母と０５５型は同時期に海軍に引き渡されると予想している。０５５型は１００以上の垂直ミサイル発射装置を備える。将来的には０５５型は１０隻以上が建造されると専門家は予想している。また、開発中の電磁レールガンも装着されるといわれている。
（私の所感）中国の国産空母の初の試験航海に関しては、日本メディアもそれなりに大きな扱いでした。しかし、２回目となると週末だったこともあり、日本語のニュースでは全く出ていないと思います。海軍に引き渡される段階では、危機感を煽るトーンの記事が日本の新聞に掲載されると思います。
中国の空母のニュースを見るたびに私は戦前の日本の戦艦大和を思い出します。世界で初めて空母打撃群による敵拠点の攻撃を成功させた日本軍が大艦巨砲主義に固執した結果、どうなったのでしょうか。
中国はそのことも踏まえて、対艦弾道ミサイルに代表される兵器の開発に力を入れているのだろうと思っていたのですが、空母に対するこだわりを見ると、中国にはかつての日本軍と同じような感覚があるのかなと感じます。
視覚的に空母の存在感は大きく、政治的には自国の威信を高めることができるし、周辺国を威圧できますから、大和のようなものを欲するのは仕方がないのかもしれません。
これは日本にとっては非常にありがたい話です。この調子でどんどん中国が空母建造にまい進してくれることを願っています。
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軍事専門家の宋忠平氏は「２回目の航海は１回目で発生した問題に対処することに焦点が置かれる」と指摘した。１回目では動力システムを中心に作業が行われたが、２回目は搭載量を増やし、指揮、連絡、損傷への対応などに重点が置かれる見通しだという。今後の試験航海では戦闘機やヘリの離着陸などが行われ、約１年で海軍に引き渡される。
一方、駆逐艦０５５型は２４日に初の試験航海を行った。宋氏は、国産空母と０５５型は同時期に海軍に引き渡されると予想している。０５５型は１００以上の垂直ミサイル発射装置を備える。将来的には０５５型は１０隻以上が建造されると専門家は予想している。また、開発中の電磁レールガンも装着されるといわれている。
（私の所感）中国の国産空母の初の試験航海に関しては、日本メディアもそれなりに大きな扱いでした。しかし、２回目となると週末だったこともあり、日本語のニュースでは全く出ていないと思います。海軍に引き渡される段階では、危機感を煽るトーンの記事が日本の新聞に掲載されると思います。
中国の空母のニュースを見るたびに私は戦前の日本の戦艦大和を思い出します。世界で初めて空母打撃群による敵拠点の攻撃を成功させた日本軍が大艦巨砲主義に固執した結果、どうなったのでしょうか。
中国はそのことも踏まえて、対艦弾道ミサイルに代表される兵器の開発に力を入れているのだろうと思っていたのですが、空母に対するこだわりを見ると、中国にはかつての日本軍と同じような感覚があるのかなと感じます。
視覚的に空母の存在感は大きく、政治的には自国の威信を高めることができるし、周辺国を威圧できますから、大和のようなものを欲するのは仕方がないのかもしれません。
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2018年08月22日
中国、インドの急接近
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２２日付の環球時報英語版は、２１～２４日の魏鳳和・中国国務委員兼国防相のインド訪問は両国の軍同士の関係改善に向けて重要な意味を持つという専門家の見方を伝えた。両国が昨年、国境付近で対峙して以来、中国国防相によるインド訪問は初めて。魏氏はモディ首相やシタラマン国防相と会談し、２国間関係や共通の関心事項について意見交換する見通しだ。国境問題の恒久的な解決策についても協議するとみられる。
中国社会科学院の葉海林・南アジア研究センター主任は環球時報に「中印関係はとても複雑だ」と述べ、一回の訪問で全ての問題が解決することはないという見方を示した。また、清華大学国家戦略研究院の銭峰研究員は「両国軍が直面する具体的な問題について議論するだろう」と語り、高官の相互訪問や合同軍事演習、軍同士のホットライン設置などが議題になると予想した。
（私の所感）この１年ほどで政治的な日中関係は改善しましたが、中国とインドの関係も急速に接近しています。昨年６月に両軍がにらみ合って一触即発となっていたのに、モディ首相は今年４月に湖北省武漢市、６月には山東省青島市を訪れ、習近平国家主席と会談しています。さらに、今回の中国国防相の訪印です。関係改善の勢いは日中のペースとは比較にならないほど早いと思います。
日中関係でも言えることですが、中国がインドとの関係改善を進めるのは、米国との貿易戦争が影響しているからだと見て間違いないでしょう。
日本では、安倍晋三首相がモディ首相と個人的な信頼関係を構築したということに安心しきっている人がいるかもしれませんが、インドは日本のために存続している国家ではありません。インドの国益に合致すると判断すれば、躊躇することなく中国との協力を選びます。
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中国社会科学院の葉海林・南アジア研究センター主任は環球時報に「中印関係はとても複雑だ」と述べ、一回の訪問で全ての問題が解決することはないという見方を示した。また、清華大学国家戦略研究院の銭峰研究員は「両国軍が直面する具体的な問題について議論するだろう」と語り、高官の相互訪問や合同軍事演習、軍同士のホットライン設置などが議題になると予想した。
（私の所感）この１年ほどで政治的な日中関係は改善しましたが、中国とインドの関係も急速に接近しています。昨年６月に両軍がにらみ合って一触即発となっていたのに、モディ首相は今年４月に湖北省武漢市、６月には山東省青島市を訪れ、習近平国家主席と会談しています。さらに、今回の中国国防相の訪印です。関係改善の勢いは日中のペースとは比較にならないほど早いと思います。
日中関係でも言えることですが、中国がインドとの関係改善を進めるのは、米国との貿易戦争が影響しているからだと見て間違いないでしょう。
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2018年08月16日
北朝鮮の日帰りグルメツアーが人気＝環球時報
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１６日付の環球時報英語版によると、日帰りで中国から北朝鮮を訪れシーフードを楽しむグルメツアーが脚光を浴びている。中国人はパスポートと身分証があれば、ビザなしで国境を越えて北朝鮮の市場で新鮮なカニ、貝、エビ、魚を楽しむことができる。
北朝鮮と国境を接する琿春から日本海に面した北朝鮮の羅先に向かうツアーは７月１０日から人気となっている。中国に比べ北朝鮮の魚は新鮮で安い。中国側でカニは１キロ３６０元（約５２ドル）で売られているが、北朝鮮の市場では１８０元だという。
一回のツアーに２００人以上が参加し、国境を渡り海の幸を楽しんだ後、再びその日のうちに戻る。ただし、魚市場以外を訪れることはできず、他の観光をすることはできない。たくさん水産物をお土産に買うと中国の税関で没収される恐れがある。
（私の所感）中朝関係というのはこんなものでしょう。国連制裁はまだ解除されていませんが、これが実態です。
そう言えば、いまだに「北朝鮮は飢えている」と思い込んでいる人が少なからずいるので、「北朝鮮のグルメツアー」という見出しに驚いた人がいるかもしれません。２０年前の状況が変わっていないと思い込んだままでいるのはよくありません。確かに経済制裁の効果は多少あるでしょうが、中国が手を差し伸べる限り、北朝鮮は存続できます。
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北朝鮮と国境を接する琿春から日本海に面した北朝鮮の羅先に向かうツアーは７月１０日から人気となっている。中国に比べ北朝鮮の魚は新鮮で安い。中国側でカニは１キロ３６０元（約５２ドル）で売られているが、北朝鮮の市場では１８０元だという。
一回のツアーに２００人以上が参加し、国境を渡り海の幸を楽しんだ後、再びその日のうちに戻る。ただし、魚市場以外を訪れることはできず、他の観光をすることはできない。たくさん水産物をお土産に買うと中国の税関で没収される恐れがある。
（私の所感）中朝関係というのはこんなものでしょう。国連制裁はまだ解除されていませんが、これが実態です。
そう言えば、いまだに「北朝鮮は飢えている」と思い込んでいる人が少なからずいるので、「北朝鮮のグルメツアー」という見出しに驚いた人がいるかもしれません。２０年前の状況が変わっていないと思い込んだままでいるのはよくありません。確かに経済制裁の効果は多少あるでしょうが、中国が手を差し伸べる限り、北朝鮮は存続できます。
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中国、南シナ海の衛星監視網構築へ
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中国英字紙チャイナデーリー電子版は１６日、海南省が南シナ海の監視を強化するため新たな衛星ネットワークの構築を目指していると伝えた。最初の衛星は２０１９年後半に打ち上げられる予定。２１年までの間に計１０基の衛星が打ち上げられる。
衛星計画の責任者は「合法的に南シナ海を航行する船だけでなく、違法に操業する船も探知し追跡することが可能になる」と語った。衛星は船舶の位置、スピード、航路や小島などに関する情報を収集。南シナ海全体が監視できるようになり、航行、漁業、島の管理、海洋調査と救助に役立てられる。衛星は中型と大型の船舶を補足できるという。
一方、環球時報英語版はこの衛星ネットワークについて「国防上の役割も果たす」と指摘した。
（私の所感）中国は全地球測位システム（ＧＰＳ）の構築も目指していますが、これは南シナ海に特化したもののようです。
南シナ海を航行する船舶の動きを把握するのが狙いなのでしょう。チャイナデーリーの記事だけだと民生目的のように見えますが、本音は米国をはじめとする外国の軍艦の動きをリアルタイムで捉えることなのでしょう。
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衛星計画の責任者は「合法的に南シナ海を航行する船だけでなく、違法に操業する船も探知し追跡することが可能になる」と語った。衛星は船舶の位置、スピード、航路や小島などに関する情報を収集。南シナ海全体が監視できるようになり、航行、漁業、島の管理、海洋調査と救助に役立てられる。衛星は中型と大型の船舶を補足できるという。
一方、環球時報英語版はこの衛星ネットワークについて「国防上の役割も果たす」と指摘した。
（私の所感）中国は全地球測位システム（ＧＰＳ）の構築も目指していますが、これは南シナ海に特化したもののようです。
南シナ海を航行する船舶の動きを把握するのが狙いなのでしょう。チャイナデーリーの記事だけだと民生目的のように見えますが、本音は米国をはじめとする外国の軍艦の動きをリアルタイムで捉えることなのでしょう。
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2018年08月13日
中国海軍、日米の対艦ミサイル迎撃演習＝環球時報
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１３日付の中国紙・環球時報英語版によると、中国人民解放軍機関紙・解放軍報は１１日、中国海軍がミサイル防衛の実弾演習を東シナ海で行ったと報じた。演習には、北海、東海、南海の３艦隊の艦艇が参加した。
軍事専門家の宋忠平氏は、日本、米国など中国周辺国の対艦ミサイルに対する防衛能力を向上させるものだと指摘した。宋氏は１２日、環球時報に対し「周辺の脅威が高まる中、対艦ミサイルの迎撃は差し迫って求められる任務だ」と語った。宋氏は、海上における対艦ミサイルシステムは中国沿岸地域の防衛にプラスとなると強調した。
南海艦隊所属の弾道ミサイルフリゲート「梅州」は１回目の射撃で対艦ミサイルの迎撃に成功した。東海艦隊所属の０５６型コルベット「銅仁」は１回目は失敗したものの、すぐに追加射撃を行い迎撃した。
（私の所感）この記事では明確ではありませんが、７月に東シナ海の広い海域で行われた演習に関する記事だと思われます。
実際にどの程度正確に対艦ミサイルを迎撃したのかは不明で、ことさらこれまでと特異な訓練だったとは思いません。
しかし、今の時期に人民日報系の英語の新聞に「日米など周辺の脅威が高まっている」という認識が掲載されていることは注目に値します。日本メディアは日中平和友好条約締結４０周年で浮かれたような雰囲気になっていますが、相手国は戦争の準備を怠っていません。
ちなみに、日本語のウィキペディアには、「銅仁」は南海艦隊所属と書かれていますが、この記事にあるように東海艦隊が正解です。
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軍事専門家の宋忠平氏は、日本、米国など中国周辺国の対艦ミサイルに対する防衛能力を向上させるものだと指摘した。宋氏は１２日、環球時報に対し「周辺の脅威が高まる中、対艦ミサイルの迎撃は差し迫って求められる任務だ」と語った。宋氏は、海上における対艦ミサイルシステムは中国沿岸地域の防衛にプラスとなると強調した。
南海艦隊所属の弾道ミサイルフリゲート「梅州」は１回目の射撃で対艦ミサイルの迎撃に成功した。東海艦隊所属の０５６型コルベット「銅仁」は１回目は失敗したものの、すぐに追加射撃を行い迎撃した。
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実際にどの程度正確に対艦ミサイルを迎撃したのかは不明で、ことさらこれまでと特異な訓練だったとは思いません。
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日朝交渉の下準備整う
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北朝鮮が日本人を拘束したことが伝えられています。
詳細が不明なので断言はできませんし、拘束されている方とご家族には不謹慎な表現になってしまいますが、過去の例を考えれば、北朝鮮が日本との交渉を行うための準備が整ったと言えます。
北朝鮮は、２００２年の小泉純一郎首相（当時）の訪朝に先立って、拘束していた元日本経済新聞記者を解放する交渉を行いました。
２００９年には米国のテレビ局記者２人を拘束し、クリントン元大統領の訪朝につなげました。その後、相次いで米国人を拘束し解放交渉を重ね、６月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談につなげました。
このところ、北朝鮮が日本政府の非難を行っていることも、彼らが「求愛行動」を取っていると言えます。彼らは交渉を望む相手を徹底的にけなします。
ただし、今のところ米朝交渉がシンガポールの首脳会談後、停滞しており、拘束された方の解放が早期に実現するかどうかは不透明です。健康でおられることを願っています。
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北朝鮮は、２００２年の小泉純一郎首相（当時）の訪朝に先立って、拘束していた元日本経済新聞記者を解放する交渉を行いました。
２００９年には米国のテレビ局記者２人を拘束し、クリントン元大統領の訪朝につなげました。その後、相次いで米国人を拘束し解放交渉を重ね、６月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談につなげました。
このところ、北朝鮮が日本政府の非難を行っていることも、彼らが「求愛行動」を取っていると言えます。彼らは交渉を望む相手を徹底的にけなします。
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2018年08月12日
山東省沖で台湾・日米牽制の軍事演習＝環球時報
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１１日付の中国紙・環球時報英語版によると、中国海軍が１０日から１３日までの日程で山東省沖の黄海で軍事演習を開始した。台湾の蔡英文総統が１２日から米国経由でパラグアイを訪問する時期と重なり、中台双方の注目が集まっている。専門家は、演習には台湾独立派をけん制する狙いがあるという見方をしている。
中国の海事当局は１０～１３日に「重大な軍事活動」のため、青島に近い黄海の一部地域を航行禁止区域に指定したという通知をウェブサイトに掲載した。軍事評論家の宋忠平氏は「台湾独立派に対抗するため（７月に行われた）前回の東シナ海での演習と目的は同じだ」と述べた。また、宋氏は「中国が台湾問題で対応せざるを得なくなった場合に想定される日本と米国による妨害に対処するための訓練も行う可能性が高い」と指摘した。
（私の所感）日中平和友好条約４０周年の記事について先ほどコメントしましたが、日経のような甘い認識では中国ペースで進むだけでしょう。４０周年の記念日に合わせた形で、中国共産党機関紙である人民日報系の新聞に「中国が台湾に侵攻したときに自衛隊と交戦することを想定した演習」を行っているという記事が掲載されたことは注目すべきです。
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中国の海事当局は１０～１３日に「重大な軍事活動」のため、青島に近い黄海の一部地域を航行禁止区域に指定したという通知をウェブサイトに掲載した。軍事評論家の宋忠平氏は「台湾独立派に対抗するため（７月に行われた）前回の東シナ海での演習と目的は同じだ」と述べた。また、宋氏は「中国が台湾問題で対応せざるを得なくなった場合に想定される日本と米国による妨害に対処するための訓練も行う可能性が高い」と指摘した。
（私の所感）日中平和友好条約４０周年の記事について先ほどコメントしましたが、日経のような甘い認識では中国ペースで進むだけでしょう。４０周年の記念日に合わせた形で、中国共産党機関紙である人民日報系の新聞に「中国が台湾に侵攻したときに自衛隊と交戦することを想定した演習」を行っているという記事が掲載されたことは注目すべきです。
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日中条約40周年記事の読み方＝日経の飛ばし・提灯記事と毎日の分析
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本日は久しぶりに日本の新聞に関して感想を書きます。
１９７８年８月１２日に日中平和友好条約が締結されたということで、４０周年の記事が出ています。
日本経済新聞を見ると、「中国、第５の日中文書検討」という大きな横見出しが総合３面に出ています。平和友好条約など４つの文書に続く「第５の政治文書」を「１９年の習近平国家主席の訪日時に合意する日程を想定する」のだそうです。ニュースソースは「複数の中国共産党関係者」。
「本当ならば、大きなニュース。どうして一面に置かないのか」と思って読み始めると、中国内で推進派と慎重派がいて、「関係者は『結論は出ておらず、最終的に見送る可能性もある』と語る」と記しています。日本の外務省でも、「第５の政治文書」について賛成と反対に分かれているということです。
何のことはない。記念の日に合わせた「飛ばし記事」です。
この記事の脇には、中国総局長の署名で「協調の時代 今こそ好機」という見出しの論説のような記事が掲載されています。平和友好条約の批准のため７８年１０月に日本を訪れた鄧小平が日本の発展ぶりに驚き改革開放を進めたと指摘し、「改革開放は日中両国の二人三脚で指導したと言っても過言ではない」と断言しています。そして、中国は発展し「もう日本の助けはいらない」という「おごりすら生まれていた」ものの、トランプ米政権の登場で苦境に立ち、「日本に背を向けたままでは米国と渡り合えないと考えるようになった」と主張しています。結論は、「４０年かかって再びめぐってきた『日中協調』のチャンスである。みすみす逃すべきではない」と提言しています。
私も、中国と敵対していては日本の国益にならないと考えています。しかし、この日経の記事の主旨には賛同できません。
この日経の論説のような記事は、「もちろん、尖閣諸島や歴史認識など日中の間にはいくつも対立点が横たわる。習政権は民主主義や人権といった価値観とも距離を置く。中国と付き合う難しさはこれまでと変わらない。だからといって相手に近づくのをためらったら、関係は前に進まない」と書いているのですが、今、８人の日本人がスパイ容疑で身柄を拘束され、このうち２人に先月、懲役刑の判決が出たことに触れていません。この件では、裁判で判決が出るまでの過程は不透明です。根拠を明確にせず、相手国の国民の身柄を拘束する国と一方的に前のめりになって密接な関係を築くべきではないでしょう。
日経は数年前だったと思いますが、中国経済崩壊論のような記事をよく出していたと記憶しています。日本人の身柄を拘束されても、「関係が前に進まない」といけない必要性が、本日の論説のような記事ではよく分かりません。
一方、毎日新聞を見ると、政治部記者と北京の特派員の連名で、「署名４０年 歩み寄り機運 緊張抱えつつ国益追求の時代に」と出ています。この記事は、「安倍首相としては、北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するために、重要な隣国である中国の首脳と率直に対話できる環境を整える必要があった。中国側もトランプ米政権との貿易摩擦が激化し、日本を含む周辺国との関係を重視。習指導部は『質の高い経済成長』に向け、高い技術力を持つ日本との連携に期待する」と指摘。尖閣問題に触れた上で「日中は一定の緊張を抱えつつ、双方の国益を追求する新たな時代に入ろうとしている」「中国の発展は、日本に巨大市場というチャンスを生むと同時に、強大な隣国という課題も突きつける」と分析しています。
日経の飛ばし記事と４０周年の祝賀ムードに流された論説のような記事に比べれば、毎日ははるかに説得力があると思います。ただし、毎日も日本人拘束には触れていませんね。
私がこのところ中国の新聞の記事の翻訳を載せているのは、相手の国が伝える公開情報を踏まえて正確に現状を分析しないと大きな間違いを犯すと考えているからです。今日はこれからもう一本の記事をアップするつもりです。「４０周年」に合わせて中国側が何をしているのか日本の新聞が書いていないことがあるのです。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
日中、気になったニュースをリツイートしたり、つぶやいたりしています。
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本日は久しぶりに日本の新聞に関して感想を書きます。
１９７８年８月１２日に日中平和友好条約が締結されたということで、４０周年の記事が出ています。
日本経済新聞を見ると、「中国、第５の日中文書検討」という大きな横見出しが総合３面に出ています。平和友好条約など４つの文書に続く「第５の政治文書」を「１９年の習近平国家主席の訪日時に合意する日程を想定する」のだそうです。ニュースソースは「複数の中国共産党関係者」。
「本当ならば、大きなニュース。どうして一面に置かないのか」と思って読み始めると、中国内で推進派と慎重派がいて、「関係者は『結論は出ておらず、最終的に見送る可能性もある』と語る」と記しています。日本の外務省でも、「第５の政治文書」について賛成と反対に分かれているということです。
何のことはない。記念の日に合わせた「飛ばし記事」です。
この記事の脇には、中国総局長の署名で「協調の時代 今こそ好機」という見出しの論説のような記事が掲載されています。平和友好条約の批准のため７８年１０月に日本を訪れた鄧小平が日本の発展ぶりに驚き改革開放を進めたと指摘し、「改革開放は日中両国の二人三脚で指導したと言っても過言ではない」と断言しています。そして、中国は発展し「もう日本の助けはいらない」という「おごりすら生まれていた」ものの、トランプ米政権の登場で苦境に立ち、「日本に背を向けたままでは米国と渡り合えないと考えるようになった」と主張しています。結論は、「４０年かかって再びめぐってきた『日中協調』のチャンスである。みすみす逃すべきではない」と提言しています。
私も、中国と敵対していては日本の国益にならないと考えています。しかし、この日経の記事の主旨には賛同できません。
この日経の論説のような記事は、「もちろん、尖閣諸島や歴史認識など日中の間にはいくつも対立点が横たわる。習政権は民主主義や人権といった価値観とも距離を置く。中国と付き合う難しさはこれまでと変わらない。だからといって相手に近づくのをためらったら、関係は前に進まない」と書いているのですが、今、８人の日本人がスパイ容疑で身柄を拘束され、このうち２人に先月、懲役刑の判決が出たことに触れていません。この件では、裁判で判決が出るまでの過程は不透明です。根拠を明確にせず、相手国の国民の身柄を拘束する国と一方的に前のめりになって密接な関係を築くべきではないでしょう。
日経は数年前だったと思いますが、中国経済崩壊論のような記事をよく出していたと記憶しています。日本人の身柄を拘束されても、「関係が前に進まない」といけない必要性が、本日の論説のような記事ではよく分かりません。
一方、毎日新聞を見ると、政治部記者と北京の特派員の連名で、「署名４０年 歩み寄り機運 緊張抱えつつ国益追求の時代に」と出ています。この記事は、「安倍首相としては、北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するために、重要な隣国である中国の首脳と率直に対話できる環境を整える必要があった。中国側もトランプ米政権との貿易摩擦が激化し、日本を含む周辺国との関係を重視。習指導部は『質の高い経済成長』に向け、高い技術力を持つ日本との連携に期待する」と指摘。尖閣問題に触れた上で「日中は一定の緊張を抱えつつ、双方の国益を追求する新たな時代に入ろうとしている」「中国の発展は、日本に巨大市場というチャンスを生むと同時に、強大な隣国という課題も突きつける」と分析しています。
日経の飛ばし記事と４０周年の祝賀ムードに流された論説のような記事に比べれば、毎日ははるかに説得力があると思います。ただし、毎日も日本人拘束には触れていませんね。
私がこのところ中国の新聞の記事の翻訳を載せているのは、相手の国が伝える公開情報を踏まえて正確に現状を分析しないと大きな間違いを犯すと考えているからです。今日はこれからもう一本の記事をアップするつもりです。「４０周年」に合わせて中国側が何をしているのか日本の新聞が書いていないことがあるのです。
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2018年08月09日
福建省で表札に個人情報入りＱＲコード設置
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９日付の中国紙環球時報英語版によると、福建省福州市鼓楼区で居住者や住所に関する情報を読み取ることができるＱＲコードが各世帯の表札に設置され始めた。７日付の地元紙が報じた。宅配業者が荷物を配達しやすくなり、警察への通報や水、電気、ガス料金の支払いなどに利用されるという。
ＱＲコードには、住所、全地球測位システム（ＧＰＳ）の位置情報、建物の正面写真といった情報が搭載されている。スマートフォンの専用アプリで情報を取得できるが、通行人がＱＲコードを読み取っても住所の確認などしかできない。鼓楼区では年内に３６～３７万のＱＲコードを設置する予定。同区当局者は「区内の全世帯にＱＲコードを設置する。プライバシーや安全性を懸念する人はいないようだ。私が知る限り、何の問題も起きていない」と述べた。
（私の所感）当局にとっては犯罪防止を名目にして、住民統制のために利用する狙いがあるのでしょうが、利便性が向上するというのも嘘ではないでしょう。私も配達関係のアルバイトをしていたことがあるので、各住宅にこういうものが表示されていれば便利になるだろうと想像できます。
個人情報を堂々と自分の家の外に貼り付けるというのは日本人の感覚では理解できないことですが、昔から監視が行われている中国では、今さら新たな管理手段が登場してもそれほどの抵抗がないというのも事実かもしれません。こうしてますます中国のデジタル化が進むのでしょう。
一方で、この記事で紹介されている以外の個人情報もＱＲコードには含まれているのではないでしょうか。情報漏洩を防止する手立てはきちんと取られているのかも疑問です。
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９日付の中国紙環球時報英語版によると、福建省福州市鼓楼区で居住者や住所に関する情報を読み取ることができるＱＲコードが各世帯の表札に設置され始めた。７日付の地元紙が報じた。宅配業者が荷物を配達しやすくなり、警察への通報や水、電気、ガス料金の支払いなどに利用されるという。
ＱＲコードには、住所、全地球測位システム（ＧＰＳ）の位置情報、建物の正面写真といった情報が搭載されている。スマートフォンの専用アプリで情報を取得できるが、通行人がＱＲコードを読み取っても住所の確認などしかできない。鼓楼区では年内に３６～３７万のＱＲコードを設置する予定。同区当局者は「区内の全世帯にＱＲコードを設置する。プライバシーや安全性を懸念する人はいないようだ。私が知る限り、何の問題も起きていない」と述べた。
（私の所感）当局にとっては犯罪防止を名目にして、住民統制のために利用する狙いがあるのでしょうが、利便性が向上するというのも嘘ではないでしょう。私も配達関係のアルバイトをしていたことがあるので、各住宅にこういうものが表示されていれば便利になるだろうと想像できます。
個人情報を堂々と自分の家の外に貼り付けるというのは日本人の感覚では理解できないことですが、昔から監視が行われている中国では、今さら新たな管理手段が登場してもそれほどの抵抗がないというのも事実かもしれません。こうしてますます中国のデジタル化が進むのでしょう。
一方で、この記事で紹介されている以外の個人情報もＱＲコードには含まれているのではないでしょうか。情報漏洩を防止する手立てはきちんと取られているのかも疑問です。
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