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2018年07月18日
「習近平降ろし」が始まったのか
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本日の産経新聞を見ると、矢板明夫氏の「『習近平降ろし』がついに始まった」というコラムが掲載されています。
１７日付産経は北京発で「〝独裁〟習体制に異変 反対は反撃か 個人崇拝歯止め」という見出しで、「中国の習近平体制をめぐり〝異変〟がおきている」と伝えています。この記事のリードは、米国との貿易戦争もからみ、「（習氏に対する）個人崇拝の動きに歯止めがかかった」と指摘し、「８月上旬にも始まる中国共産党の重要会議『北戴河会議』で習指導部への批判が集中する可能性もある」と書いています。
また、１７日付産経は、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」という上海の政治学者のコメントを伝えたと報じています。そして、「８月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。」と結んでいます。
私の感想を結論から言えば、この産経報道は典型的な「観測記事」です。
以前、このブログで書きましたが、日本の新聞の「可能性もある」という表現は極めて無責任な表現です。記者にとっては何の裏も取らずに書きたいことを書くことを認めてくれる免罪符のような便利な修辞法です。ですから、「可能性も（が）ある」という記事を見たら、まずは疑ってみてください。
この産経の記事はリードで「可能性もある」と書き、結びは「噂も流れている」なのですから、「信じてはいけません」と記事で書いているに等しいのです。
ただし、「火のないところに煙は立たない」ということも間違いありません。
私なりの考えを記します。
「習体制の異変」については、産経だけでなく他の日本の新聞も香港メディアも報じています。
要は次のようなことが根拠となっています。
①上海で一人の女性が「独裁、暴政に反対する」と叫んで習氏の写真に墨汁をかける動画がネットで拡散した
②習氏の写真やポスターを撤去するよう当局が指示した
③習氏の故郷にあるシンクタンクが、習氏の青年時代に関する研究プロジェクトを突然中止した
④人民日報の一面から習氏の名前が消えた日があった
⑤米国との貿易戦争や南シナ海を巡る対立で外交政策の「失敗」が明白となった
香港メディアなどでは、習氏の体制強化に理論面から貢献してきた共産党序列５位の王滬寧政治局常務委員の立場が危うくなっているという報道も出ているようです。
確かに最近の習氏は飛ぶ鳥を落とす勢いでしたから、一連の出来事は威信を傷付けるものであり、「個人崇拝」に逆行するものです。
反対派から見れば、「今が攻めどき」という判断をするのは当然でしょう。
矢板氏が本日のコラムで記すように、「興奮気味の声」で「党内で習近平降ろしの動きが始まった。８月の北戴河会議が楽しみだ」と語る「共産党古参幹部」が存在するのも不思議ではないと思います。
しかし、私の考えでは、「反対派の攻撃」によって「異変」が起きているのではなく、習氏とその周辺の人々が意図的に実行していることを「反対派」が自分たちに都合の良いように解釈して宣伝しているのだと思います。
順序としては、米国との対立激化に備えて習指導部が対外的に自分たちの力を誇示することを中止したのだと思います。その動きに乗じて、「反対派」が習氏らを批判しているのだと思います。
本日の日本経済新聞２面の記事「ハイテクの爪隠す中国」は「米国と中国の貿易戦争が激しさを増している。トランプ米政権を突き動かすのは、中国が次世代のハイテク技術で米国を抜き去るのではないかという危機感だ。防戦に回った中国は『爪を隠す』戦術を取り始めた。」と指摘しています。日経によると、トランプ政権が中国に対する風当たりを強めた後、「中国は世界の一流まで距離があるという主張に軸足が移る（ようになった）」と伝えています。習体制では、鄧小平がかつて唱えた「韜光養晦」がなりを潜めていましたが、「中国は米国の警戒心を解くため、これを復活させつつある」というのです。
この方針転換は米国との対立が激化した時期よりも前に行われていたようです。
今年２月１９日の朝日新聞は前中国総局長の古谷浩一氏が「変わる中国外交 協調に軸足移す習体制」という記事を掲載しています。古谷氏は２月の時点で「中国の習近平体制が最近、これまでの強硬な対外姿勢を抑え気味だ。米国の求めに応え、これまでの強硬な対外姿勢を抑え気味だ」「国際社会との協調路線にカジを切ったとの見方もある」「強硬から融和へ--。複数の中国当局者は、こうした方針転換が１６年の夏ごろに行われたと話す。南シナ海問題で常設仲裁裁判所が中国の主張を否定する判決を同年７月に出した後のタイミングである」「重大な方針転換があったとすれば、習氏本人が決断したとみられる。そして、信頼する腹心の提言があったとみるのが自然だ」と指摘しています。
古谷氏の記事を前提にすれば、少しずつ外国との対立回避の方針を取っている中で、トランプ政権と正面から対立するようになり、今春以降、できるだけ自分たちを強く見せること控えるようになったということが言えるでしょう。
その中で、青年時代の研究プロジェクトの中止や「個人崇拝」を想起させるポスターの撤去に関する指示が行われたと考えれば自然です。
ポスターに墨汁をかけた事件はおそらく偶然起こったことでしょう。しかし、習体制に不満を持つ人々にとっては宣伝材料になります。
また、人民日報に習氏の名前が出ないことは頻繁ではないにしても、たまにあることだそうです。ところが、これも他の「事件」とタイミングが重なったために「反対派」にとっては「材料」として利用できます。
産経などは、「北戴河会議」で「習降ろし」が現実化することを望んでいるのでしょう。しかし、最近は「会議と呼べるような話し合いは行われていない」ということもよく聞きます。
それから、失脚説が取り沙汰されている王滬寧氏についても、そもそも王氏自身が習氏の個人崇拝に反対していたという見方があります。右のURLの論文を参照してください。https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=300
結局のところ、「北戴河会議」が近付く中で、習氏に不満を持つ人々が批判的な情報をメディアに流しているということでしょう。
米国との対立が深まっているということは事実ですから、習氏にとって厳しい局面であることは間違いありませんが、かといって「異変」というのは少し早すぎるように思います。
引き続き質問をお待ちしています。
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また、１７日付産経は、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」という上海の政治学者のコメントを伝えたと報じています。そして、「８月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。」と結んでいます。
私の感想を結論から言えば、この産経報道は典型的な「観測記事」です。
以前、このブログで書きましたが、日本の新聞の「可能性もある」という表現は極めて無責任な表現です。記者にとっては何の裏も取らずに書きたいことを書くことを認めてくれる免罪符のような便利な修辞法です。ですから、「可能性も（が）ある」という記事を見たら、まずは疑ってみてください。
この産経の記事はリードで「可能性もある」と書き、結びは「噂も流れている」なのですから、「信じてはいけません」と記事で書いているに等しいのです。
ただし、「火のないところに煙は立たない」ということも間違いありません。
私なりの考えを記します。
「習体制の異変」については、産経だけでなく他の日本の新聞も香港メディアも報じています。
要は次のようなことが根拠となっています。
①上海で一人の女性が「独裁、暴政に反対する」と叫んで習氏の写真に墨汁をかける動画がネットで拡散した
②習氏の写真やポスターを撤去するよう当局が指示した
③習氏の故郷にあるシンクタンクが、習氏の青年時代に関する研究プロジェクトを突然中止した
④人民日報の一面から習氏の名前が消えた日があった
⑤米国との貿易戦争や南シナ海を巡る対立で外交政策の「失敗」が明白となった
香港メディアなどでは、習氏の体制強化に理論面から貢献してきた共産党序列５位の王滬寧政治局常務委員の立場が危うくなっているという報道も出ているようです。
確かに最近の習氏は飛ぶ鳥を落とす勢いでしたから、一連の出来事は威信を傷付けるものであり、「個人崇拝」に逆行するものです。
反対派から見れば、「今が攻めどき」という判断をするのは当然でしょう。
矢板氏が本日のコラムで記すように、「興奮気味の声」で「党内で習近平降ろしの動きが始まった。８月の北戴河会議が楽しみだ」と語る「共産党古参幹部」が存在するのも不思議ではないと思います。
しかし、私の考えでは、「反対派の攻撃」によって「異変」が起きているのではなく、習氏とその周辺の人々が意図的に実行していることを「反対派」が自分たちに都合の良いように解釈して宣伝しているのだと思います。
順序としては、米国との対立激化に備えて習指導部が対外的に自分たちの力を誇示することを中止したのだと思います。その動きに乗じて、「反対派」が習氏らを批判しているのだと思います。
本日の日本経済新聞２面の記事「ハイテクの爪隠す中国」は「米国と中国の貿易戦争が激しさを増している。トランプ米政権を突き動かすのは、中国が次世代のハイテク技術で米国を抜き去るのではないかという危機感だ。防戦に回った中国は『爪を隠す』戦術を取り始めた。」と指摘しています。日経によると、トランプ政権が中国に対する風当たりを強めた後、「中国は世界の一流まで距離があるという主張に軸足が移る（ようになった）」と伝えています。習体制では、鄧小平がかつて唱えた「韜光養晦」がなりを潜めていましたが、「中国は米国の警戒心を解くため、これを復活させつつある」というのです。
この方針転換は米国との対立が激化した時期よりも前に行われていたようです。
今年２月１９日の朝日新聞は前中国総局長の古谷浩一氏が「変わる中国外交 協調に軸足移す習体制」という記事を掲載しています。古谷氏は２月の時点で「中国の習近平体制が最近、これまでの強硬な対外姿勢を抑え気味だ。米国の求めに応え、これまでの強硬な対外姿勢を抑え気味だ」「国際社会との協調路線にカジを切ったとの見方もある」「強硬から融和へ--。複数の中国当局者は、こうした方針転換が１６年の夏ごろに行われたと話す。南シナ海問題で常設仲裁裁判所が中国の主張を否定する判決を同年７月に出した後のタイミングである」「重大な方針転換があったとすれば、習氏本人が決断したとみられる。そして、信頼する腹心の提言があったとみるのが自然だ」と指摘しています。
古谷氏の記事を前提にすれば、少しずつ外国との対立回避の方針を取っている中で、トランプ政権と正面から対立するようになり、今春以降、できるだけ自分たちを強く見せること控えるようになったということが言えるでしょう。
その中で、青年時代の研究プロジェクトの中止や「個人崇拝」を想起させるポスターの撤去に関する指示が行われたと考えれば自然です。
ポスターに墨汁をかけた事件はおそらく偶然起こったことでしょう。しかし、習体制に不満を持つ人々にとっては宣伝材料になります。
また、人民日報に習氏の名前が出ないことは頻繁ではないにしても、たまにあることだそうです。ところが、これも他の「事件」とタイミングが重なったために「反対派」にとっては「材料」として利用できます。
産経などは、「北戴河会議」で「習降ろし」が現実化することを望んでいるのでしょう。しかし、最近は「会議と呼べるような話し合いは行われていない」ということもよく聞きます。
それから、失脚説が取り沙汰されている王滬寧氏についても、そもそも王氏自身が習氏の個人崇拝に反対していたという見方があります。右のURLの論文を参照してください。https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=300
結局のところ、「北戴河会議」が近付く中で、習氏に不満を持つ人々が批判的な情報をメディアに流しているということでしょう。
米国との対立が深まっているということは事実ですから、習氏にとって厳しい局面であることは間違いありませんが、かといって「異変」というのは少し早すぎるように思います。
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