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2018年05月12日
朝鮮中央通信が朝日特ダネを否定
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北朝鮮国営朝鮮中央通信が「拉致問題は解決済み」という立場を伝え、安倍政権を非難しました。
事実上、本日の朝日新聞の独自報道を否定したものです。
朝日報道が事実であったとしても、南北首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長が「拉致問題は解決済み」と言わなかったというだけであって、金正恩氏が「『拉致問題は解決済み』という立場を変える」と言ったわけではありませんでした。しかし、朝日報道は「金正恩氏が拉致問題で前向きに対応するかもしれない」という淡い希望を抱かせるものでした。朝日が意図していたかどうかはともかく、韓国統一省のような南北融和路線の勢力が対話ムードを盛り上げたいがために書かせた記事だったと思います。
すでに北朝鮮は第２次安倍政権発足後の日朝交渉で、横田めぐみさんら拉致被害者に関する再調査を実施しています。日本政府は再調査の結果を受け取ったと認めていませんが、北朝鮮は「拉致被害者はすでに日本に帰国したか、亡くなった」という立場です。
米朝首脳会談で派手な合意が宣伝されると安倍政権にとっては政治的に苦しい状況に追い込まれるかもしれません。
ただし、前から何度も言っていますが、関係各国が対話を進めると否が応でも日本は経済支援をすることが求められるようになります。日本の国際社会における発言力が低いとか経済力しか当てにされていないとかいうことではなく、日朝平壌宣言で国交正常化に伴い経済協力する約束を明記しているのですから当然のことなのです。
この状況は多額の債務を抱えているのと同様です。日本の野党などは「日本だけが置き去りにされる」と批判するでしょうが、借金は額が大きければ大きいほど借りた側が有利になります。北朝鮮に多額の経済支援をしなければいけない日本は「言うことを聞かなかったら、借金を踏み倒す（平壌宣言に従い拉致問題が解決するまでは経済支援をしない）」と開き直れば良いのです。
「そんなことしたら国際社会（米国や中国）が黙っていない」などと言っている人は国際政治を知らない人です。日本は、６カ国協議合意に基づき各国が重油などの支援をしたときに拉致問題が解決していないことを理由にして履行を拒否したことがあります。文句を言われても「北朝鮮が悪い」と反論すれば良いだけです。
とはいえ、私は元々は対話論者です。日本が率先して対話を進めていれば良かったのになと思うのですが、各国がここまで先行してしまえば、今さら対話路線に乗り換えると北朝鮮が足元を見るだけなので、安倍晋三首相は所信を貫くしかないと思います。国内的に不利な問題を抱える安倍政権の動向には不安がありますが、今回の李克強中国首相の訪日や日中韓首脳会談で支持率が回復しまともな判断をしてもらいたいと思っています。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
日中、気になったニュースをリツイートしたり、つぶやいたりしています。
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すでに北朝鮮は第２次安倍政権発足後の日朝交渉で、横田めぐみさんら拉致被害者に関する再調査を実施しています。日本政府は再調査の結果を受け取ったと認めていませんが、北朝鮮は「拉致被害者はすでに日本に帰国したか、亡くなった」という立場です。
米朝首脳会談で派手な合意が宣伝されると安倍政権にとっては政治的に苦しい状況に追い込まれるかもしれません。
ただし、前から何度も言っていますが、関係各国が対話を進めると否が応でも日本は経済支援をすることが求められるようになります。日本の国際社会における発言力が低いとか経済力しか当てにされていないとかいうことではなく、日朝平壌宣言で国交正常化に伴い経済協力する約束を明記しているのですから当然のことなのです。
この状況は多額の債務を抱えているのと同様です。日本の野党などは「日本だけが置き去りにされる」と批判するでしょうが、借金は額が大きければ大きいほど借りた側が有利になります。北朝鮮に多額の経済支援をしなければいけない日本は「言うことを聞かなかったら、借金を踏み倒す（平壌宣言に従い拉致問題が解決するまでは経済支援をしない）」と開き直れば良いのです。
「そんなことしたら国際社会（米国や中国）が黙っていない」などと言っている人は国際政治を知らない人です。日本は、６カ国協議合意に基づき各国が重油などの支援をしたときに拉致問題が解決していないことを理由にして履行を拒否したことがあります。文句を言われても「北朝鮮が悪い」と反論すれば良いだけです。
とはいえ、私は元々は対話論者です。日本が率先して対話を進めていれば良かったのになと思うのですが、各国がここまで先行してしまえば、今さら対話路線に乗り換えると北朝鮮が足元を見るだけなので、安倍晋三首相は所信を貫くしかないと思います。国内的に不利な問題を抱える安倍政権の動向には不安がありますが、今回の李克強中国首相の訪日や日中韓首脳会談で支持率が回復しまともな判断をしてもらいたいと思っています。
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北朝鮮との融和に浮かれる各国
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米朝首脳会談は６月１２日にシンガポールで決まり、よほどのことがない限り開催される流れになっています。
この調子であれば、米朝が史上初の首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化」に合意したと華々しく発表されることでしょう。トランプ米大統領にとっては中間選挙に向けた宣伝になりますし、金正恩朝鮮労働党委員長は当面の体制維持に成功することになります。中国にとっては米軍と国境線を接しない現状維持が続くことになり、韓国にとっては統一に向けたムードづくりが可能となるということで、日本とロシアを除く関係国にとっては悪くない展開です。今のロシアはシリアや欧州対応が優先でしょうから、短期的に最も割を食うのは日本ということになります。
しかし、北朝鮮と立派な合意をしても、そのまま進展するわけではありません。
その最たる例が小泉純一郎首相（当時）の訪朝です。日朝平壌宣言で国交正常化の道筋を定めたのに、拉致問題で暗礁に乗り上げ、今に至っています。
本日の朝日新聞によると、金正恩氏は先の南北首脳会談で「拉致問題は解決済み」と言わなかったそうです。情報源は「南北関係筋」となっていますから、韓国の統一省の高官か職員でしょう。統一省は北朝鮮との対話を担当する役所で、今の融和路線の実務を担っています。日本が北朝鮮に対する態度を軟化させれば、南北融和推進の追い風になります。この情報を朝日新聞に書かせて、日朝首脳会談を実現させたいのでしょう。
注意しないといけないのは「拉致問題は解決済み」と言わなかったとしても、「日本が望むように拉致問題を解決する」と言ったわけではないということです。安物のパソコンではなくMacを操る金正恩氏はインターネットで世界中の情報に触れていると言われています。横田めぐみさんが帰国しなければ日本の世論は収まらないということを理解しているはずです。拉致問題が非常に難しい課題だと知った上で、南北首脳会談で安倍首相を交渉に誘い込むためのムードづくりを考えているのでしょう。
ところで、各紙が書いているように「朝鮮半島の非核化」は米国や日本にとっては「北朝鮮の核放棄」を意味しますが、北朝鮮にとっては「核が配備された在韓米軍の撤退」が前提です。本質的な進展は米朝首脳会談後を見ないといけません。おそらく査察の方法などで対立が深まるでしょう。「核放棄した」と宣言しても、地下や山奥に隠していれば全く意味がありません。また核開発能力は温存されるでしょう。
今後の展開の参考になるのは何度も言っていますが、２００６年の核実験後の動きです。特に、０７年〜０８年をなぞるような気がしてしかたがありません。
最近、韓国の中央日報が、米政府内で北朝鮮の核放棄に関して「南アフリカ方式」の適用が検討されていると書いています。こんな的外れなことを韓国の新聞が書くようになると、まさに北朝鮮のペースになっていると言えます。
南アフリカが核放棄したのは、アパルトヘイト体制を転換して金やダイアモンドなどの資源を世界市場で売りやすくするためでした。南アフリカは、少数の白人による支配から多数を占める黒人に政治を委ねることを先に決定した上で核を放棄したのでした。
南アフリカの例を北朝鮮に当てはめると、独裁体制を民主化した上で核放棄することになります。南アフリカは、デビアスのダイアモンドに代表されるように国際取引の枠組に入っていました。しかし、北朝鮮の大部分の資源は開発に着手すらされていません。北朝鮮の商品やサービスが国際市場で取り引きされているわけでもありません。事実上、中国以外の貿易はないと言っていい国です。金正恩氏が自分の祖父から受け継いだ王朝を崩壊させるほど、経済的な魅力はありません。
朝鮮半島の非核化と南アフリカの核放棄を同列に論じるのは、よほど北朝鮮情勢に無知な人だと思うのですが、それを韓国の新聞が報じています。米国や韓国がそのくらい対話路線にはまってしまっているということです。ここは日本政府が腰を据えて対応しないといけませんし、日本の新聞読者も感情にまどわされないようにしないといけません。
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しかし、北朝鮮と立派な合意をしても、そのまま進展するわけではありません。
その最たる例が小泉純一郎首相（当時）の訪朝です。日朝平壌宣言で国交正常化の道筋を定めたのに、拉致問題で暗礁に乗り上げ、今に至っています。
本日の朝日新聞によると、金正恩氏は先の南北首脳会談で「拉致問題は解決済み」と言わなかったそうです。情報源は「南北関係筋」となっていますから、韓国の統一省の高官か職員でしょう。統一省は北朝鮮との対話を担当する役所で、今の融和路線の実務を担っています。日本が北朝鮮に対する態度を軟化させれば、南北融和推進の追い風になります。この情報を朝日新聞に書かせて、日朝首脳会談を実現させたいのでしょう。
注意しないといけないのは「拉致問題は解決済み」と言わなかったとしても、「日本が望むように拉致問題を解決する」と言ったわけではないということです。安物のパソコンではなくMacを操る金正恩氏はインターネットで世界中の情報に触れていると言われています。横田めぐみさんが帰国しなければ日本の世論は収まらないということを理解しているはずです。拉致問題が非常に難しい課題だと知った上で、南北首脳会談で安倍首相を交渉に誘い込むためのムードづくりを考えているのでしょう。
ところで、各紙が書いているように「朝鮮半島の非核化」は米国や日本にとっては「北朝鮮の核放棄」を意味しますが、北朝鮮にとっては「核が配備された在韓米軍の撤退」が前提です。本質的な進展は米朝首脳会談後を見ないといけません。おそらく査察の方法などで対立が深まるでしょう。「核放棄した」と宣言しても、地下や山奥に隠していれば全く意味がありません。また核開発能力は温存されるでしょう。
今後の展開の参考になるのは何度も言っていますが、２００６年の核実験後の動きです。特に、０７年〜０８年をなぞるような気がしてしかたがありません。
最近、韓国の中央日報が、米政府内で北朝鮮の核放棄に関して「南アフリカ方式」の適用が検討されていると書いています。こんな的外れなことを韓国の新聞が書くようになると、まさに北朝鮮のペースになっていると言えます。
南アフリカが核放棄したのは、アパルトヘイト体制を転換して金やダイアモンドなどの資源を世界市場で売りやすくするためでした。南アフリカは、少数の白人による支配から多数を占める黒人に政治を委ねることを先に決定した上で核を放棄したのでした。
南アフリカの例を北朝鮮に当てはめると、独裁体制を民主化した上で核放棄することになります。南アフリカは、デビアスのダイアモンドに代表されるように国際取引の枠組に入っていました。しかし、北朝鮮の大部分の資源は開発に着手すらされていません。北朝鮮の商品やサービスが国際市場で取り引きされているわけでもありません。事実上、中国以外の貿易はないと言っていい国です。金正恩氏が自分の祖父から受け継いだ王朝を崩壊させるほど、経済的な魅力はありません。
朝鮮半島の非核化と南アフリカの核放棄を同列に論じるのは、よほど北朝鮮情勢に無知な人だと思うのですが、それを韓国の新聞が報じています。米国や韓国がそのくらい対話路線にはまってしまっているということです。ここは日本政府が腰を据えて対応しないといけませんし、日本の新聞読者も感情にまどわされないようにしないといけません。
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