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2018年01月29日
河野外相「首脳往来重視で一致」はニュースか
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本日は、河野太郎外相が訪中した記事について。
昨日は所用で早朝から深夜まで外出しておりました。
出先でニュースをチェックしていると、どうも河野外相の訪中に関する伝え方に違和感がありました。
念のため今日の紙面を見ても違和感のある見出しが並んでいます。
前に「政治部記者が書く外国関連記事にはご注意を」の記事で書いた通りのことが繰り返されたようです。
https://fanblogs.jp/sagamimuneo/archive/43/0
例えば本日の朝日新聞。https://digital.asahi.com/articles/DA3S13335202.html
見出しは、「日中、首脳往来重視で一致 尖閣潜水艦は平行線」となっています。
今回、河野外相は李克強首相、楊潔篪国務委員、王毅外相と会談しました。この３人の階級については、「政治部記者が書く外国関連記事にはご注意を」の記事をお読みください。
格上の李首相との会談が実現したのは、中国が今、日本との関係を重視していることの表れだと思います。
しかし、「首脳往来重視で一致」は一面トップになるようなニュースではないのです。
その証拠は、昨年１１月１２日の紙面に出ています。https://digital.asahi.com/articles/ASKCC7504KCCUTFK00J.html
昨年１１月１１日に安倍晋三首相が習近平国家主席と会い、日中韓首脳会談の早期開催ですでに合意しています。
今回の日中韓首脳会談は日本が議長国なので東京で開催することになります。そして、中国の出席者は李首相です。つまり、「日中韓首脳会談の早期開催」とは、「李首相が早期に日本を訪問すること」と全く同じ意味です。
安倍首相は習主席と会った２日後に李首相とも会い、日中韓首脳会談の早期開催を確認しています。
今回の河野外相の訪中について各氏を見たところ、互いの企業駐在員の年金保険料の二重払いを解消するための協定締結の実質合意以外は、外交的な成果といえるものはありません。
安倍政権が対中外交で目指す最大の懸案事項である「首脳の相互往来の実現」に関していえば、「昨年１１月の段階よりも前進した」と言うためには、時期の明示が必要です。具体的な日程でなくとも、例えば「春頃までに」「今年前半」「年内」などの形で目標の設定がなければいけません。
しかし、少なくとも日本の新聞記事の内容を見る限り、この点については大した変化はありません。
外務省のサイトを見ても、「両外相は、日中韓サミットの際の李克強総理の訪日、安倍総理の訪中、習近平国家主席の訪日という日中首脳往来を着実に進めていくことの重要性を改めて確認した。河野大臣から、李総理の訪日を歓迎したい旨改めて述べたのに対し、中国側からも早期実現を目指したいとの反応があり、引き続き具体的に調整していくこととなった」とあるだけです。
「改めて」が二つもありますね。「前から言っていることを今回も繰り返した」ということを外務省は認めているわけです。だから、「引き続き具体的に調整」しないといけないのです。
ところが、他の新聞、テレビの記事をネットで見ると次のような見出しが並びます。
日中、首脳相互訪問へ調整 東京新聞
日中首脳往来を推進 日本経済新聞
日中外相、首脳往来推進で一致 共同通信
首脳往来、推進で一致 毎日新聞
日中首脳往来「着実に推進」、李首相来日調整へ 読売新聞
李首相、来日前向き 時事通信
ここに挙げていない１社を除き、最初に取り上げた朝日も含め、李首相の早期訪日を目指すことを確認したことを見出しにしています。その１社については最後に書きます。
さて、各社の見出しを見ると、強いて昨年１１月と異なると言えるのは、「李首相の訪日」だけでなく、互いに行き交うという意味で「首脳往来」になっていることだということでしょうか。
しかし、今回の会談の内容を新聞記事で見ても、安倍首相の訪中が具体的に話し合われたということは書かれていません。外務省の発表を見てもそうですね。
李首相の訪日日程が来回らないわけですから、当然ですね。
まして、習主席についてはさらにハードルが高そうです。
それなのに、どうして「首脳往来推進」が一面トップになるのでしょうか。
一つは、政治部記者が外務省の説明に丸め込まれやすいからです。
外務省だけでなく、どの組織も大きなイベントをするからには華々しくマスコミに取り上げてもらいたいものです。
成果をできるだけ大きくしようとします。その時に、担当者は「中国側もわれわれと同じ理解をしていると考えている」などと説明します。
そして、中国側に日本の記者が確認できれば良いのですが、どの国も外国の記者に対して丁寧な説明はしません。
まして中国です。日本の記者は事実上、日本政府の説明に頼るしかありません。
そして、外務省の担当記者はたいていは長くても１年程度で交代します。数年連続で担当を続けるというのはまれです。
外務省の幹部に「今回の大臣訪中は素晴らしかった。中国と首脳往来で話し合い、中国もちゃんと合意してくれた」という説明で納得したのかもしれません。
ただ、いくら何でもここまで単純な話ではないとは思います。
そこで、もう一つ考えられるのは、一つ目と同じ話ではあるのですが、「丸め込まれた」のは、今回ではなく、昨年１１月の段階だった可能性です。
つまり、昨年１１月の段階の「日中韓首脳会談の早期開催を目指す合意」が「合意」と呼べるほどの認識の共有がなく、今回初めてしっかりと中国側と確認できたということかもしれません。
そうであれば、１１月段階で記者が政府の宣伝に負けてしまっていたということになります。
そして、結局、一番大きいのはマスコミ各社の事情が大きく作用したのかなということかと思います。
今回、河野外相は北京に出張しました。記者も北京に同行しました。どんなに資金が潤沢にある新聞社でも、同行できるのは１人でしょう。
現地の特派員も協力するでしょうが、東京での取材に比べると取材や記事執筆に当たる陣容は数の面で劣ります。
物理的、時間的な制約がある中で過去の検証をしている時間は限られます。
しかも、ニュースの少ない日曜日に組まれた外交日程です。平日に週末の紙面構成に関する会議を開く段階で、どの新聞も河野外相の訪中はほぼ自動的に一面トップ候補になったのではないでしょうか。
しかし、海外出張を伴うのでお金はかかります。
そうなると、大して変化がなく、過去の合意を追認しただけでも、発表内容のまま次々と記事にせざるをえなくなるわけです。
ところで、産経新聞は良い意味で、産経らしさを発揮しました。
産経は、「尖閣潜水艦 中国に抗議」を見出しに取っています。
これなら、昨年１１月の時点とは異なる「変化」を捉えて記事にしたと言えるでしょう。
私はこのブログで産経のことを批判することが多いのですが、本日についてはニュースを取り扱う基本、すなわち「新しいことを書く」という原則に則っていると思います。
その点で良かったと思います。
残念ながら、中国は自らの主張を繰り返しただけです。だから、河野外相の言いっぱなしだったわけですが。
結局のところ、今回の河野外相の訪中は、少し前の互いにけんか腰のような日中関係に比べると、ムードが良くなっていることを確認したということなのでしょう。
そうなると、河野外相を超える「真の実力者」が中国側と調整する必要があるのでしょう。
そして、中国側は最初から河野外相と具体的な話し合いをするつもりはなく、その人物の登場を待っているということかもしれません。
また、そのことについては、改めて書きましょう。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
日中、気になったニュースをリツイートしたり、つぶやいたりしています。
https://fanblogs.jp/sagamimuneo/
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例えば本日の朝日新聞。https://digital.asahi.com/articles/DA3S13335202.html
見出しは、「日中、首脳往来重視で一致 尖閣潜水艦は平行線」となっています。
今回、河野外相は李克強首相、楊潔篪国務委員、王毅外相と会談しました。この３人の階級については、「政治部記者が書く外国関連記事にはご注意を」の記事をお読みください。
格上の李首相との会談が実現したのは、中国が今、日本との関係を重視していることの表れだと思います。
しかし、「首脳往来重視で一致」は一面トップになるようなニュースではないのです。
その証拠は、昨年１１月１２日の紙面に出ています。https://digital.asahi.com/articles/ASKCC7504KCCUTFK00J.html
昨年１１月１１日に安倍晋三首相が習近平国家主席と会い、日中韓首脳会談の早期開催ですでに合意しています。
今回の日中韓首脳会談は日本が議長国なので東京で開催することになります。そして、中国の出席者は李首相です。つまり、「日中韓首脳会談の早期開催」とは、「李首相が早期に日本を訪問すること」と全く同じ意味です。
安倍首相は習主席と会った２日後に李首相とも会い、日中韓首脳会談の早期開催を確認しています。
今回の河野外相の訪中について各氏を見たところ、互いの企業駐在員の年金保険料の二重払いを解消するための協定締結の実質合意以外は、外交的な成果といえるものはありません。
安倍政権が対中外交で目指す最大の懸案事項である「首脳の相互往来の実現」に関していえば、「昨年１１月の段階よりも前進した」と言うためには、時期の明示が必要です。具体的な日程でなくとも、例えば「春頃までに」「今年前半」「年内」などの形で目標の設定がなければいけません。
しかし、少なくとも日本の新聞記事の内容を見る限り、この点については大した変化はありません。
外務省のサイトを見ても、「両外相は、日中韓サミットの際の李克強総理の訪日、安倍総理の訪中、習近平国家主席の訪日という日中首脳往来を着実に進めていくことの重要性を改めて確認した。河野大臣から、李総理の訪日を歓迎したい旨改めて述べたのに対し、中国側からも早期実現を目指したいとの反応があり、引き続き具体的に調整していくこととなった」とあるだけです。
「改めて」が二つもありますね。「前から言っていることを今回も繰り返した」ということを外務省は認めているわけです。だから、「引き続き具体的に調整」しないといけないのです。
ところが、他の新聞、テレビの記事をネットで見ると次のような見出しが並びます。
日中、首脳相互訪問へ調整 東京新聞
日中首脳往来を推進 日本経済新聞
日中外相、首脳往来推進で一致 共同通信
首脳往来、推進で一致 毎日新聞
日中首脳往来「着実に推進」、李首相来日調整へ 読売新聞
李首相、来日前向き 時事通信
ここに挙げていない１社を除き、最初に取り上げた朝日も含め、李首相の早期訪日を目指すことを確認したことを見出しにしています。その１社については最後に書きます。
さて、各社の見出しを見ると、強いて昨年１１月と異なると言えるのは、「李首相の訪日」だけでなく、互いに行き交うという意味で「首脳往来」になっていることだということでしょうか。
しかし、今回の会談の内容を新聞記事で見ても、安倍首相の訪中が具体的に話し合われたということは書かれていません。外務省の発表を見てもそうですね。
李首相の訪日日程が来回らないわけですから、当然ですね。
まして、習主席についてはさらにハードルが高そうです。
それなのに、どうして「首脳往来推進」が一面トップになるのでしょうか。
一つは、政治部記者が外務省の説明に丸め込まれやすいからです。
外務省だけでなく、どの組織も大きなイベントをするからには華々しくマスコミに取り上げてもらいたいものです。
成果をできるだけ大きくしようとします。その時に、担当者は「中国側もわれわれと同じ理解をしていると考えている」などと説明します。
そして、中国側に日本の記者が確認できれば良いのですが、どの国も外国の記者に対して丁寧な説明はしません。
まして中国です。日本の記者は事実上、日本政府の説明に頼るしかありません。
そして、外務省の担当記者はたいていは長くても１年程度で交代します。数年連続で担当を続けるというのはまれです。
外務省の幹部に「今回の大臣訪中は素晴らしかった。中国と首脳往来で話し合い、中国もちゃんと合意してくれた」という説明で納得したのかもしれません。
ただ、いくら何でもここまで単純な話ではないとは思います。
そこで、もう一つ考えられるのは、一つ目と同じ話ではあるのですが、「丸め込まれた」のは、今回ではなく、昨年１１月の段階だった可能性です。
つまり、昨年１１月の段階の「日中韓首脳会談の早期開催を目指す合意」が「合意」と呼べるほどの認識の共有がなく、今回初めてしっかりと中国側と確認できたということかもしれません。
そうであれば、１１月段階で記者が政府の宣伝に負けてしまっていたということになります。
そして、結局、一番大きいのはマスコミ各社の事情が大きく作用したのかなということかと思います。
今回、河野外相は北京に出張しました。記者も北京に同行しました。どんなに資金が潤沢にある新聞社でも、同行できるのは１人でしょう。
現地の特派員も協力するでしょうが、東京での取材に比べると取材や記事執筆に当たる陣容は数の面で劣ります。
物理的、時間的な制約がある中で過去の検証をしている時間は限られます。
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ところで、産経新聞は良い意味で、産経らしさを発揮しました。
産経は、「尖閣潜水艦 中国に抗議」を見出しに取っています。
これなら、昨年１１月の時点とは異なる「変化」を捉えて記事にしたと言えるでしょう。
私はこのブログで産経のことを批判することが多いのですが、本日についてはニュースを取り扱う基本、すなわち「新しいことを書く」という原則に則っていると思います。
その点で良かったと思います。
残念ながら、中国は自らの主張を繰り返しただけです。だから、河野外相の言いっぱなしだったわけですが。
結局のところ、今回の河野外相の訪中は、少し前の互いにけんか腰のような日中関係に比べると、ムードが良くなっていることを確認したということなのでしょう。
そうなると、河野外相を超える「真の実力者」が中国側と調整する必要があるのでしょう。
そして、中国側は最初から河野外相と具体的な話し合いをするつもりはなく、その人物の登場を待っているということかもしれません。
また、そのことについては、改めて書きましょう。
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共同通信は記事を改ざんしたのか
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２８日中に記事を載せるつもりでしたが、日付が変わってしまいました。申し訳ありません。
本日は、ネット上で話題となった共同通信のネット差し替え記事問題の背景をご説明します。
朝日新聞は次のように書いています。 https://digital.asahi.com/articles/ASL1V6J3ZL1VUTIL06P.html
京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ〈サイラ〉、山中伸弥所長）の論文不正問題について、共同通信が、山中氏が論文を掲載した科学誌の創刊に関わったことを問題視するようにも読める内容の記事を配信後、同じアドレスでほぼ別の内容の記事に差し替えた。ただ、読者に経緯の説明がなかったことから、批判も出ている。
朝日新聞によると、共同通信は「新たな要素を加えて記事を差し替えました。編集上、必要と判断しました。その他についてはお答えは控えさせていただきます」と回答したそうです。
さて、この「差し替え」とはどういうことでしょうか。
まず皆さんになじみの薄い通信社ではなく、新聞社の例から説明します。
新聞社には締め切りがあります。朝刊の端をよく見ると「１４版」「１３版」「１２版」などと書いています。これは締め切りの時間帯を表していて、１４版は最も遅く、午前１時半から２時ごろ。版の数字が若いと、それだけ締め切り時間が早いということです。
同じ日の同じ新聞でも面（ページ）が違うと、この「版」が異なるものがあります。文化面など早い時間帯に締め切りがくる面は若い版になっています。
また、総合面や社会面といった夜中まで最新ニュースが飛び込んでくる面は東京や大阪であれば、「１４版」になります。そして、東京や大阪といった本社に近い地域では１４版が配られ、本社から離れるにつれて、１３版、１２版の新聞が配達されることになります。
１２版から１３版、１４版と変わるにつれて、見出しの大きさや記事の中身が変化することがあります。
もちろん１４版がその日の朝刊の最終形ということになります。
別の言い方をすると、東京で配達される新聞には最新のニュースが載り、郊外では古い段階の記事が掲載されているということです。
新聞は紙に印刷したものを配達するものなので、これは宿命とも言えます。
昔は、かなりぎりぎりまで編集作業をして、締め切り直前に入ってきたニュースを盛り込んで印刷していました。
しかし、最近は、大ニュースを別にすると、ぎりぎりの時間帯に突っ込む（紙面をこじ開けるようにして新しい記事を掲載する）ことは減りつつあるようです。
締め切り直前で作業をすると、それだけ人員が必要で費用もかさむので、できるだけ手間をかけないようになっているのです。
このため、国際ニュースなどは、日をまたいで掲載されることも珍しくなくなりました。
外国語が得意な人は感じると思いますが、海外メディアが１日早く、いや下手をするともっと前に報じていたことが日本の新聞に載ることがあります。
これは必ずしも記者のレベルが低くなったというわけではなく、上に書いたような事情も影響しています。
私が前に英語の勉強をするべきだと書いたのは、こういうことも関係しています。
日本語の新聞（日本のニュースサイトも含む）だけを読んでいると、世界的に見ると遅れることになるわけです。
さて、今回問題になっている通信社の場合はどうでしょうか。
共同通信も競合社の時事通信も強みは速報性です。このため、通信社は時間帯にとらわれず、頻繁に差し替えという作業を行います。
いわば、新聞でいう「版」が無数にあるようなものです。
今回、共同通信が「新たな要素を加えて記事を差し替えました」と説明しているのは、ネット上での批判を受けて、「版」を変えて軌道修正したということなのでしょう。
かつての同業者としては同情するところもありますが、やはり記事を撤回したり、何らかの形で読者向けに説明する必要はあったのかなと思います。
私は今回の共同通信の記者がどのような人物か全く知りませんが、山中教授という有名人も関係する不祥事を受けて、「何か書かないといけない」という焦りがあったのではないかと想像します。
ネット上では「勉強不足」と批判が噴出していますが、記者やデスクの功名心が先に立ち、関係者が熟考せず確認不足のまま記事を出したのでしょう。
ネットが発達するにつれて、こういった例はますます増えると思います。
経営的に苦しくなる中、読者の目が肥え、マスコミ業界は難しい時代を迎えていると改めて思いました。
これも時代の流れですね。
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２８日中に記事を載せるつもりでしたが、日付が変わってしまいました。申し訳ありません。
本日は、ネット上で話題となった共同通信のネット差し替え記事問題の背景をご説明します。
朝日新聞は次のように書いています。 https://digital.asahi.com/articles/ASL1V6J3ZL1VUTIL06P.html
京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ〈サイラ〉、山中伸弥所長）の論文不正問題について、共同通信が、山中氏が論文を掲載した科学誌の創刊に関わったことを問題視するようにも読める内容の記事を配信後、同じアドレスでほぼ別の内容の記事に差し替えた。ただ、読者に経緯の説明がなかったことから、批判も出ている。
朝日新聞によると、共同通信は「新たな要素を加えて記事を差し替えました。編集上、必要と判断しました。その他についてはお答えは控えさせていただきます」と回答したそうです。
さて、この「差し替え」とはどういうことでしょうか。
まず皆さんになじみの薄い通信社ではなく、新聞社の例から説明します。
新聞社には締め切りがあります。朝刊の端をよく見ると「１４版」「１３版」「１２版」などと書いています。これは締め切りの時間帯を表していて、１４版は最も遅く、午前１時半から２時ごろ。版の数字が若いと、それだけ締め切り時間が早いということです。
同じ日の同じ新聞でも面（ページ）が違うと、この「版」が異なるものがあります。文化面など早い時間帯に締め切りがくる面は若い版になっています。
また、総合面や社会面といった夜中まで最新ニュースが飛び込んでくる面は東京や大阪であれば、「１４版」になります。そして、東京や大阪といった本社に近い地域では１４版が配られ、本社から離れるにつれて、１３版、１２版の新聞が配達されることになります。
１２版から１３版、１４版と変わるにつれて、見出しの大きさや記事の中身が変化することがあります。
もちろん１４版がその日の朝刊の最終形ということになります。
別の言い方をすると、東京で配達される新聞には最新のニュースが載り、郊外では古い段階の記事が掲載されているということです。
新聞は紙に印刷したものを配達するものなので、これは宿命とも言えます。
昔は、かなりぎりぎりまで編集作業をして、締め切り直前に入ってきたニュースを盛り込んで印刷していました。
しかし、最近は、大ニュースを別にすると、ぎりぎりの時間帯に突っ込む（紙面をこじ開けるようにして新しい記事を掲載する）ことは減りつつあるようです。
締め切り直前で作業をすると、それだけ人員が必要で費用もかさむので、できるだけ手間をかけないようになっているのです。
このため、国際ニュースなどは、日をまたいで掲載されることも珍しくなくなりました。
外国語が得意な人は感じると思いますが、海外メディアが１日早く、いや下手をするともっと前に報じていたことが日本の新聞に載ることがあります。
これは必ずしも記者のレベルが低くなったというわけではなく、上に書いたような事情も影響しています。
私が前に英語の勉強をするべきだと書いたのは、こういうことも関係しています。
日本語の新聞（日本のニュースサイトも含む）だけを読んでいると、世界的に見ると遅れることになるわけです。
さて、今回問題になっている通信社の場合はどうでしょうか。
共同通信も競合社の時事通信も強みは速報性です。このため、通信社は時間帯にとらわれず、頻繁に差し替えという作業を行います。
いわば、新聞でいう「版」が無数にあるようなものです。
今回、共同通信が「新たな要素を加えて記事を差し替えました」と説明しているのは、ネット上での批判を受けて、「版」を変えて軌道修正したということなのでしょう。
かつての同業者としては同情するところもありますが、やはり記事を撤回したり、何らかの形で読者向けに説明する必要はあったのかなと思います。
私は今回の共同通信の記者がどのような人物か全く知りませんが、山中教授という有名人も関係する不祥事を受けて、「何か書かないといけない」という焦りがあったのではないかと想像します。
ネット上では「勉強不足」と批判が噴出していますが、記者やデスクの功名心が先に立ち、関係者が熟考せず確認不足のまま記事を出したのでしょう。
ネットが発達するにつれて、こういった例はますます増えると思います。
経営的に苦しくなる中、読者の目が肥え、マスコミ業界は難しい時代を迎えていると改めて思いました。
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