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2018年10月29日
産経政治部記者が書いた、笑（！？）説「中国共産党の権力闘争」
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気付いたら更新を１カ月以上もしない状態でした。
かなり反省です。
私の怠慢を冷ましてくれたのは、産経新聞にあまりにもおかしな記事が出ていたからです。
２７日朝刊の安倍晋三首相と習近平・中国国家主席が握手する写真の下に「李氏との接近、習氏への牽制に」という見出しの記事が載っていました。
今回の日中首脳会談は、貿易摩擦で米国に追い詰められた中国が日本を突破口にするために働き掛け、中国との関係改善が国内政治的、経済的にプラスだと安倍首相が判断し、実現したとみるのが常識的な感覚です。それ以上でもそれ以下でもないように思います。
もちろん別の要素があることも否定しないし、実は表に出ていないことの方が正しいということもあるかもしれませんが、この産経記事は、典型的な「政治部記者が書いた国際情勢」です。
前にも何度か指摘したと思いますが、日本の政治部記者は特派員経験者や外国赴任待機組などの少数派を除けば、多数派は日本以外の新聞を読んでいませんし、外務省担当記者ですら外国語ができなかったり、外国に行ったこともなかったりすることが珍しくありません。国際情勢は外務省の官僚に「教えて」で書くのが基本です。日本にとって都合の良い見解、日本外務省を中心とした国際情勢観が色濃く反映されます。
この産経記事は、李克強首相について、「伝統的に対日関係を重視する中国共産党主義青年団出身」「習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている」と書いています。その上で、「安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう」と想像しています。
「あほか」というのが私の感想。
中国のことを想像して書くのは百歩譲ったとしても、安倍首相なら産経はシンパなのだから、直接取材して聞けば良いのに、なぜ「狙いもあったのだろう」と推測で書くのか。
仮に産経の政治部記者が思いついたような筋書きで安倍首相が李首相に接近していたとすれば、中国共産党は今回の日本の首相訪日を受け入れていないでしょう。李氏は顔つきを見れば分かるように秀才タイプで堅実に出世してきた人物です。外国と連携して自分の権力基盤の強化を図るような軽蔑すべき政治家（外国勢力と組む人物はどの国であっても売国奴であって、まともな人物が連携するべきではありません）であって、李首相はそのようなタイプではありません。そうであってほしいと願っているのは産経の記者であって、安倍首相もこんな安っぽい小説のようなストーリーで対中外交を考えたことはないでしょう。李首相は中国共産党の利益しか求めていないという前提で考えるべきです。もし、李首相にこのような野心があれば、早晩地位を失うことでしょう。そんなことはありえない。
李首相が習主席よりも安倍首相と長時間接したのは事実ですが、その理由はもっと単純なところにあります。
一言で言えば、「格」の違いです。残念ながら、安倍首相は習主席よりも「格下」であって、李首相と「同格」と位置付けられています。
日本は議院内閣制で「首相」が政府の実権を持ちます。このため、「元首」に当たる天皇陛下が習主席と「同格」とならざるを得ません。この点は、大統領が行政の長を兼ねる国と議院内閣制で首相が実権を持つ国との制度上の違いであって、中国との関係どうこうではなく、外交儀礼として仕方がないのです。
中国側のサイトを見ると、安倍首相と習主席の会談は「会見」、安倍首相と李首相の会談は「会談」となっています。実質的には、安倍首相は日本国内で強力な権限を持ち、習氏と「同格」であることは中国だって百も承知ですが、当然「格下」扱いをするわけです。
とはいえ、今回はきっちりと習主席夫妻の正式な晩餐会を開き、安倍首相を歓待しました。人民日報の一面トップにも安倍首相の記事と写真が掲載されたということで、習指導部全体として日本の首相を「元首並み」の扱いで対応したと言えるのだと思います。
最後にもう一度書きますが、日本の政治部記者が書く国際情勢の分析を鵜呑みにすることは禁物です。「あれ？」と思ったら、その記事が政治面に出ている記事なのか、筆者が政治部記者なのかを確認してください。特派員の記事であれば、その特派員がつい最近まで政治部にいたかどうかを確認してください。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
日中、気になったニュースをリツイートしたり、つぶやいたりしています。
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２７日朝刊の安倍晋三首相と習近平・中国国家主席が握手する写真の下に「李氏との接近、習氏への牽制に」という見出しの記事が載っていました。
今回の日中首脳会談は、貿易摩擦で米国に追い詰められた中国が日本を突破口にするために働き掛け、中国との関係改善が国内政治的、経済的にプラスだと安倍首相が判断し、実現したとみるのが常識的な感覚です。それ以上でもそれ以下でもないように思います。
もちろん別の要素があることも否定しないし、実は表に出ていないことの方が正しいということもあるかもしれませんが、この産経記事は、典型的な「政治部記者が書いた国際情勢」です。
前にも何度か指摘したと思いますが、日本の政治部記者は特派員経験者や外国赴任待機組などの少数派を除けば、多数派は日本以外の新聞を読んでいませんし、外務省担当記者ですら外国語ができなかったり、外国に行ったこともなかったりすることが珍しくありません。国際情勢は外務省の官僚に「教えて」で書くのが基本です。日本にとって都合の良い見解、日本外務省を中心とした国際情勢観が色濃く反映されます。
この産経記事は、李克強首相について、「伝統的に対日関係を重視する中国共産党主義青年団出身」「習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている」と書いています。その上で、「安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう」と想像しています。
「あほか」というのが私の感想。
中国のことを想像して書くのは百歩譲ったとしても、安倍首相なら産経はシンパなのだから、直接取材して聞けば良いのに、なぜ「狙いもあったのだろう」と推測で書くのか。
仮に産経の政治部記者が思いついたような筋書きで安倍首相が李首相に接近していたとすれば、中国共産党は今回の日本の首相訪日を受け入れていないでしょう。李氏は顔つきを見れば分かるように秀才タイプで堅実に出世してきた人物です。外国と連携して自分の権力基盤の強化を図るような軽蔑すべき政治家（外国勢力と組む人物はどの国であっても売国奴であって、まともな人物が連携するべきではありません）であって、李首相はそのようなタイプではありません。そうであってほしいと願っているのは産経の記者であって、安倍首相もこんな安っぽい小説のようなストーリーで対中外交を考えたことはないでしょう。李首相は中国共産党の利益しか求めていないという前提で考えるべきです。もし、李首相にこのような野心があれば、早晩地位を失うことでしょう。そんなことはありえない。
李首相が習主席よりも安倍首相と長時間接したのは事実ですが、その理由はもっと単純なところにあります。
一言で言えば、「格」の違いです。残念ながら、安倍首相は習主席よりも「格下」であって、李首相と「同格」と位置付けられています。
日本は議院内閣制で「首相」が政府の実権を持ちます。このため、「元首」に当たる天皇陛下が習主席と「同格」とならざるを得ません。この点は、大統領が行政の長を兼ねる国と議院内閣制で首相が実権を持つ国との制度上の違いであって、中国との関係どうこうではなく、外交儀礼として仕方がないのです。
中国側のサイトを見ると、安倍首相と習主席の会談は「会見」、安倍首相と李首相の会談は「会談」となっています。実質的には、安倍首相は日本国内で強力な権限を持ち、習氏と「同格」であることは中国だって百も承知ですが、当然「格下」扱いをするわけです。
とはいえ、今回はきっちりと習主席夫妻の正式な晩餐会を開き、安倍首相を歓待しました。人民日報の一面トップにも安倍首相の記事と写真が掲載されたということで、習指導部全体として日本の首相を「元首並み」の扱いで対応したと言えるのだと思います。
最後にもう一度書きますが、日本の政治部記者が書く国際情勢の分析を鵜呑みにすることは禁物です。「あれ？」と思ったら、その記事が政治面に出ている記事なのか、筆者が政治部記者なのかを確認してください。特派員の記事であれば、その特派員がつい最近まで政治部にいたかどうかを確認してください。
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2018年09月12日
河野太郎外相の「青臭い」提言について
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河野太郎外相が、自らのメールマガジン「ごまめの歯ぎしり」の９月９日号で「不思議なことに、外務省を取材する霞クラブに所属する記者は、ほぼ全員が国際部ではなく、政治部に所属しています」と指摘しています。河野外相の言いたい要点を書き出すと次のようになります。正確な引用ではなく、一部修正しました。
霞クラブの記者は政治部に所属しているため、取材の対象が「外交」ではない
「外交」に関しては、圧倒的に「北朝鮮」、それも「日朝首脳会談」はあるのかということばかり
８月初めにシンガポールで開かれたASEAN関連外相会合で外相を取材するのは霞クラブ、その他の会合を取材するのは特派員と担当が分かれていた
特派員の書く記事は国際面に載るが、霞クラブが書く記事はほとんどが政治面
政局記事の隣に外相に関する記事が並ぶ
最近、外相会談は英語で始めることが多くなり、英語ができないと取材に制約が出る
外相の海外出張日程は、必ずどこかの社にすっぱ抜かれ、比較的大きく報道される。日朝外相が接触かという話題のあったシンガポールには１０数人が同行したが、中南米出張の同行は２社、米国出張には１社だけ
国際報道の一環として外相、外務省を取材し、時には政局的な味付けが入るというのがあるべき姿ではないか
私がこのブログで指摘してきたことと共通する点もありますが、全体として「青臭い」印象を受けました。
「青臭さ」が河野外相の良いところでもありますが、本気で総理の座を目指すなら清濁併せのむことが必要でしょう。
河野外相がこの提言をした後、霞クラブに国際部（外信部、外報部など名称は報道各社によって異なります）出身記者が２人増えたそうです。もとからたまたま人事異動のタイミングが重なっただけだと思いますが、河野外相は自分の「実績」をアピールしたいのでしょう。
河野外相の指摘に私なりのコメントを書きます。
報道各社が「北朝鮮」に関心を持つのは、日本人の生命と国益に関わり、読者の関心が高いからです。「北朝鮮」のことばかり聞かれ、しかも答えにくい質問ばかりなのでうんざりした気分になることは理解できなくもありませんが、現職の外相がこんな風に正直に文字にするべきではないでしょう。
今の日本外交で最も重要なのは「北朝鮮」と「中国」。現職の外相が「マスコミは日中首脳会談のことしか関心がないのか」とぼやくのは、いただけません。
霞クラブの記者が「外相の担当」であるのは当然のことです。特派員が任地の外交政策に主眼を置くのも当たり前のことです。
河野外相は、海外出張日程は事前に大きな扱いになるのに同行する霞クラブの記者が少ないということに不満があるようですが、これはマスコミ各社が「河野太郎が短期的に総理になる可能性は極めて低い」と判断しているからです。東南アジアは日本から近いのですが、中南米や米西海岸は日本から遠く、費用対効果を考えると財政面で苦しくなってきた日本のメディアはそう簡単に同行記者を出せないでしょう。
日本の新聞が外相日程を特ダネとして大きな扱いにするのは、自分たちの「取材力」を誇示する意味合いがあることは否めません。しかし、閣僚の海外出張は、庶民感覚で言うと莫大な金額の予算が必要です。国会日程に影響を与えることもあります。それなりの扱いになるのは当然です。そして、一度事前に報じたことはよほど大きな変化がない限り、小さな扱いになります。これも当然のことです。
歴代外相を見ると、有力な政治家が就任することが多く、国内政治に通じていても国際情勢を理解していない人物もいました。英語を流ちょうに話せない人の方が多いはずです。この意味で、河野氏は例外的存在です。閣僚になってからも今回のように青臭いことを言う点も河野外相は珍しい政治家です。
河野氏が外相となり、日本の外相が通訳を介さずに外国の高官と意思疎通する場面が増えたのは事実であり、マスコミ各社が対応できていないのもその通りでしょう。
記者も英語ができた方が良いのは間違いないのですが、「霞クラブ」の記者は必ずしも英語を理解できる必要はありません。外務省高官と親しくなる必要もありません。日本の新聞の記事を書く上では、外務省の情報を握っている政治家と携帯電話で話せる関係にあれば十分なのです。おそらく河野外相は、このタイプの記者のことを好ましく思っていないのでしょう。
私も政治部の記者が書く国際情勢に関する記事にはしばしば大きな間違いや勘違いがあると考えています。政治部の記者の頭は「日本の外務省にとって都合の良い国際情勢」が基調となっていることが多いからです。いまだに「北朝鮮の経済は破綻の一途」という思い込みの記事が見られるのは、その一つの例です（北朝鮮経済は中国が本気で経済封鎖をしない限り破綻することはありません）。
「国際報道の一環として外相を取材する」というのは間違っていないとは思いますが、「外相」とは本来、日本の有力政治家（河野氏自身も将来的には有力政治家になりうる存在です）であることを考えると、「大臣番」の記者がなくなることはありません。
そもそも日本メディアが中南米に関心を持たないのは、地理的に遠く経済以外の関係が薄いからです。日系人が多いとはいえ、今となっては日本と中南米の結び付きは強いとは言えません。
日本が中南米で独自外交を展開しているなら別ですが、日本外交の基本は対米追従ですから、現行の枠をはみ出すことは考えられません。もしそうなったら大きな話題となります。ＴＰＰ１１が注目されるのは、対米追従の枠から飛び出たからです。
河野外相が対米追従から抜け出した新しい日本外交をつくるというなら話は別ですが、現状では日本の新聞が日本の外相に関する記事を書くときに「政局優先」になるのは仕方のないところです。
日本の新聞の批判ばかりしながら、私はそれほど日本の新聞の国際報道の在り方はそれほど間違っていないと考えています。なぜなら、政治面に載る外交関連記事は「素人」が書いているがゆえに間違っている可能性は高いものの、分かりやすいからです。素人が入門編として最初に基本的なことを理解する上では非常に読みやすく整理されています。間違いが含まれているという前提で日本の新聞を読んでから、ネットで深く調べれば良いのだと考えています。
私はこの辺りのことを理解しているつもりなので、政治部記者が書く外交の分析記事は真剣に読みません。国際情勢に関して、真面目に読むのは特派員の書いたものか、専門誌の記事です。英語の記事も読みますが、ロイターやＡＦＰも人民日報と同列で考えています。
いずれにせよ、河野外相はマスコミ各社に青臭い苦言を呈するのは、そろそろ止めた方が良いでしょう。河野外相に期待しているだけにそう思います。１０年前ならまだしも、いまだに「ごまめの歯ぎしり」という題もいかがなものでしょうか。有力閣僚になっているのですから、題を改めるべきでしょう。
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霞クラブの記者は政治部に所属しているため、取材の対象が「外交」ではない
「外交」に関しては、圧倒的に「北朝鮮」、それも「日朝首脳会談」はあるのかということばかり
８月初めにシンガポールで開かれたASEAN関連外相会合で外相を取材するのは霞クラブ、その他の会合を取材するのは特派員と担当が分かれていた
特派員の書く記事は国際面に載るが、霞クラブが書く記事はほとんどが政治面
政局記事の隣に外相に関する記事が並ぶ
最近、外相会談は英語で始めることが多くなり、英語ができないと取材に制約が出る
外相の海外出張日程は、必ずどこかの社にすっぱ抜かれ、比較的大きく報道される。日朝外相が接触かという話題のあったシンガポールには１０数人が同行したが、中南米出張の同行は２社、米国出張には１社だけ
国際報道の一環として外相、外務省を取材し、時には政局的な味付けが入るというのがあるべき姿ではないか
私がこのブログで指摘してきたことと共通する点もありますが、全体として「青臭い」印象を受けました。
「青臭さ」が河野外相の良いところでもありますが、本気で総理の座を目指すなら清濁併せのむことが必要でしょう。
河野外相がこの提言をした後、霞クラブに国際部（外信部、外報部など名称は報道各社によって異なります）出身記者が２人増えたそうです。もとからたまたま人事異動のタイミングが重なっただけだと思いますが、河野外相は自分の「実績」をアピールしたいのでしょう。
河野外相の指摘に私なりのコメントを書きます。
報道各社が「北朝鮮」に関心を持つのは、日本人の生命と国益に関わり、読者の関心が高いからです。「北朝鮮」のことばかり聞かれ、しかも答えにくい質問ばかりなのでうんざりした気分になることは理解できなくもありませんが、現職の外相がこんな風に正直に文字にするべきではないでしょう。
今の日本外交で最も重要なのは「北朝鮮」と「中国」。現職の外相が「マスコミは日中首脳会談のことしか関心がないのか」とぼやくのは、いただけません。
霞クラブの記者が「外相の担当」であるのは当然のことです。特派員が任地の外交政策に主眼を置くのも当たり前のことです。
河野外相は、海外出張日程は事前に大きな扱いになるのに同行する霞クラブの記者が少ないということに不満があるようですが、これはマスコミ各社が「河野太郎が短期的に総理になる可能性は極めて低い」と判断しているからです。東南アジアは日本から近いのですが、中南米や米西海岸は日本から遠く、費用対効果を考えると財政面で苦しくなってきた日本のメディアはそう簡単に同行記者を出せないでしょう。
日本の新聞が外相日程を特ダネとして大きな扱いにするのは、自分たちの「取材力」を誇示する意味合いがあることは否めません。しかし、閣僚の海外出張は、庶民感覚で言うと莫大な金額の予算が必要です。国会日程に影響を与えることもあります。それなりの扱いになるのは当然です。そして、一度事前に報じたことはよほど大きな変化がない限り、小さな扱いになります。これも当然のことです。
歴代外相を見ると、有力な政治家が就任することが多く、国内政治に通じていても国際情勢を理解していない人物もいました。英語を流ちょうに話せない人の方が多いはずです。この意味で、河野氏は例外的存在です。閣僚になってからも今回のように青臭いことを言う点も河野外相は珍しい政治家です。
河野氏が外相となり、日本の外相が通訳を介さずに外国の高官と意思疎通する場面が増えたのは事実であり、マスコミ各社が対応できていないのもその通りでしょう。
記者も英語ができた方が良いのは間違いないのですが、「霞クラブ」の記者は必ずしも英語を理解できる必要はありません。外務省高官と親しくなる必要もありません。日本の新聞の記事を書く上では、外務省の情報を握っている政治家と携帯電話で話せる関係にあれば十分なのです。おそらく河野外相は、このタイプの記者のことを好ましく思っていないのでしょう。
私も政治部の記者が書く国際情勢に関する記事にはしばしば大きな間違いや勘違いがあると考えています。政治部の記者の頭は「日本の外務省にとって都合の良い国際情勢」が基調となっていることが多いからです。いまだに「北朝鮮の経済は破綻の一途」という思い込みの記事が見られるのは、その一つの例です（北朝鮮経済は中国が本気で経済封鎖をしない限り破綻することはありません）。
「国際報道の一環として外相を取材する」というのは間違っていないとは思いますが、「外相」とは本来、日本の有力政治家（河野氏自身も将来的には有力政治家になりうる存在です）であることを考えると、「大臣番」の記者がなくなることはありません。
そもそも日本メディアが中南米に関心を持たないのは、地理的に遠く経済以外の関係が薄いからです。日系人が多いとはいえ、今となっては日本と中南米の結び付きは強いとは言えません。
日本が中南米で独自外交を展開しているなら別ですが、日本外交の基本は対米追従ですから、現行の枠をはみ出すことは考えられません。もしそうなったら大きな話題となります。ＴＰＰ１１が注目されるのは、対米追従の枠から飛び出たからです。
河野外相が対米追従から抜け出した新しい日本外交をつくるというなら話は別ですが、現状では日本の新聞が日本の外相に関する記事を書くときに「政局優先」になるのは仕方のないところです。
日本の新聞の批判ばかりしながら、私はそれほど日本の新聞の国際報道の在り方はそれほど間違っていないと考えています。なぜなら、政治面に載る外交関連記事は「素人」が書いているがゆえに間違っている可能性は高いものの、分かりやすいからです。素人が入門編として最初に基本的なことを理解する上では非常に読みやすく整理されています。間違いが含まれているという前提で日本の新聞を読んでから、ネットで深く調べれば良いのだと考えています。
私はこの辺りのことを理解しているつもりなので、政治部記者が書く外交の分析記事は真剣に読みません。国際情勢に関して、真面目に読むのは特派員の書いたものか、専門誌の記事です。英語の記事も読みますが、ロイターやＡＦＰも人民日報と同列で考えています。
いずれにせよ、河野外相はマスコミ各社に青臭い苦言を呈するのは、そろそろ止めた方が良いでしょう。河野外相に期待しているだけにそう思います。１０年前ならまだしも、いまだに「ごまめの歯ぎしり」という題もいかがなものでしょうか。有力閣僚になっているのですから、題を改めるべきでしょう。
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2018年08月28日
お粗末な朝日新聞の社説
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本日の朝日新聞の「訂正」。これはひどい。
「２７日付オピニオン面の社説『子ども哲学』で、道徳が教科化されることに伴い、『子どもに点数をつけ、評価しなければならなくなった』とあるのは、『子どもを評価しなければならなくなった』の誤りでした。学習指導要領には『数値などによる評価は行わないものとする』と書かれていました。」
完全に思い込みで、事実関係の根幹の確認すらしなかったというのは記者として恥ずかしいことです。
道徳が正規の教科になった→算数みたいに点数化して成績を付けるつもりだ→安倍政権はひどい、という印象操作をしたかったからでしょう。
社説とは重要な記事のはずで、ベテラン記者が書くことが建前です。しかし、ごくごく基本的な事実の確認を怠っているようでは、プロの記者が書く文章とは言えません。
「訂正して、おわびします」と書くようになっただけ、ましになったかもしれませんが…。
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完全に思い込みで、事実関係の根幹の確認すらしなかったというのは記者として恥ずかしいことです。
道徳が正規の教科になった→算数みたいに点数化して成績を付けるつもりだ→安倍政権はひどい、という印象操作をしたかったからでしょう。
社説とは重要な記事のはずで、ベテラン記者が書くことが建前です。しかし、ごくごく基本的な事実の確認を怠っているようでは、プロの記者が書く文章とは言えません。
「訂正して、おわびします」と書くようになっただけ、ましになったかもしれませんが…。
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2018年08月13日
日朝交渉の下準備整う
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北朝鮮が日本人を拘束したことが伝えられています。
詳細が不明なので断言はできませんし、拘束されている方とご家族には不謹慎な表現になってしまいますが、過去の例を考えれば、北朝鮮が日本との交渉を行うための準備が整ったと言えます。
北朝鮮は、２００２年の小泉純一郎首相（当時）の訪朝に先立って、拘束していた元日本経済新聞記者を解放する交渉を行いました。
２００９年には米国のテレビ局記者２人を拘束し、クリントン元大統領の訪朝につなげました。その後、相次いで米国人を拘束し解放交渉を重ね、６月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談につなげました。
このところ、北朝鮮が日本政府の非難を行っていることも、彼らが「求愛行動」を取っていると言えます。彼らは交渉を望む相手を徹底的にけなします。
ただし、今のところ米朝交渉がシンガポールの首脳会談後、停滞しており、拘束された方の解放が早期に実現するかどうかは不透明です。健康でおられることを願っています。
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北朝鮮は、２００２年の小泉純一郎首相（当時）の訪朝に先立って、拘束していた元日本経済新聞記者を解放する交渉を行いました。
２００９年には米国のテレビ局記者２人を拘束し、クリントン元大統領の訪朝につなげました。その後、相次いで米国人を拘束し解放交渉を重ね、６月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談につなげました。
このところ、北朝鮮が日本政府の非難を行っていることも、彼らが「求愛行動」を取っていると言えます。彼らは交渉を望む相手を徹底的にけなします。
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2018年08月12日
日中条約40周年記事の読み方＝日経の飛ばし・提灯記事と毎日の分析
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本日は久しぶりに日本の新聞に関して感想を書きます。
１９７８年８月１２日に日中平和友好条約が締結されたということで、４０周年の記事が出ています。
日本経済新聞を見ると、「中国、第５の日中文書検討」という大きな横見出しが総合３面に出ています。平和友好条約など４つの文書に続く「第５の政治文書」を「１９年の習近平国家主席の訪日時に合意する日程を想定する」のだそうです。ニュースソースは「複数の中国共産党関係者」。
「本当ならば、大きなニュース。どうして一面に置かないのか」と思って読み始めると、中国内で推進派と慎重派がいて、「関係者は『結論は出ておらず、最終的に見送る可能性もある』と語る」と記しています。日本の外務省でも、「第５の政治文書」について賛成と反対に分かれているということです。
何のことはない。記念の日に合わせた「飛ばし記事」です。
この記事の脇には、中国総局長の署名で「協調の時代 今こそ好機」という見出しの論説のような記事が掲載されています。平和友好条約の批准のため７８年１０月に日本を訪れた鄧小平が日本の発展ぶりに驚き改革開放を進めたと指摘し、「改革開放は日中両国の二人三脚で指導したと言っても過言ではない」と断言しています。そして、中国は発展し「もう日本の助けはいらない」という「おごりすら生まれていた」ものの、トランプ米政権の登場で苦境に立ち、「日本に背を向けたままでは米国と渡り合えないと考えるようになった」と主張しています。結論は、「４０年かかって再びめぐってきた『日中協調』のチャンスである。みすみす逃すべきではない」と提言しています。
私も、中国と敵対していては日本の国益にならないと考えています。しかし、この日経の記事の主旨には賛同できません。
この日経の論説のような記事は、「もちろん、尖閣諸島や歴史認識など日中の間にはいくつも対立点が横たわる。習政権は民主主義や人権といった価値観とも距離を置く。中国と付き合う難しさはこれまでと変わらない。だからといって相手に近づくのをためらったら、関係は前に進まない」と書いているのですが、今、８人の日本人がスパイ容疑で身柄を拘束され、このうち２人に先月、懲役刑の判決が出たことに触れていません。この件では、裁判で判決が出るまでの過程は不透明です。根拠を明確にせず、相手国の国民の身柄を拘束する国と一方的に前のめりになって密接な関係を築くべきではないでしょう。
日経は数年前だったと思いますが、中国経済崩壊論のような記事をよく出していたと記憶しています。日本人の身柄を拘束されても、「関係が前に進まない」といけない必要性が、本日の論説のような記事ではよく分かりません。
一方、毎日新聞を見ると、政治部記者と北京の特派員の連名で、「署名４０年 歩み寄り機運 緊張抱えつつ国益追求の時代に」と出ています。この記事は、「安倍首相としては、北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するために、重要な隣国である中国の首脳と率直に対話できる環境を整える必要があった。中国側もトランプ米政権との貿易摩擦が激化し、日本を含む周辺国との関係を重視。習指導部は『質の高い経済成長』に向け、高い技術力を持つ日本との連携に期待する」と指摘。尖閣問題に触れた上で「日中は一定の緊張を抱えつつ、双方の国益を追求する新たな時代に入ろうとしている」「中国の発展は、日本に巨大市場というチャンスを生むと同時に、強大な隣国という課題も突きつける」と分析しています。
日経の飛ばし記事と４０周年の祝賀ムードに流された論説のような記事に比べれば、毎日ははるかに説得力があると思います。ただし、毎日も日本人拘束には触れていませんね。
私がこのところ中国の新聞の記事の翻訳を載せているのは、相手の国が伝える公開情報を踏まえて正確に現状を分析しないと大きな間違いを犯すと考えているからです。今日はこれからもう一本の記事をアップするつもりです。「４０周年」に合わせて中国側が何をしているのか日本の新聞が書いていないことがあるのです。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
日中、気になったニュースをリツイートしたり、つぶやいたりしています。
https://twitter.com/sagamimuneo
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本日は久しぶりに日本の新聞に関して感想を書きます。
１９７８年８月１２日に日中平和友好条約が締結されたということで、４０周年の記事が出ています。
日本経済新聞を見ると、「中国、第５の日中文書検討」という大きな横見出しが総合３面に出ています。平和友好条約など４つの文書に続く「第５の政治文書」を「１９年の習近平国家主席の訪日時に合意する日程を想定する」のだそうです。ニュースソースは「複数の中国共産党関係者」。
「本当ならば、大きなニュース。どうして一面に置かないのか」と思って読み始めると、中国内で推進派と慎重派がいて、「関係者は『結論は出ておらず、最終的に見送る可能性もある』と語る」と記しています。日本の外務省でも、「第５の政治文書」について賛成と反対に分かれているということです。
何のことはない。記念の日に合わせた「飛ばし記事」です。
この記事の脇には、中国総局長の署名で「協調の時代 今こそ好機」という見出しの論説のような記事が掲載されています。平和友好条約の批准のため７８年１０月に日本を訪れた鄧小平が日本の発展ぶりに驚き改革開放を進めたと指摘し、「改革開放は日中両国の二人三脚で指導したと言っても過言ではない」と断言しています。そして、中国は発展し「もう日本の助けはいらない」という「おごりすら生まれていた」ものの、トランプ米政権の登場で苦境に立ち、「日本に背を向けたままでは米国と渡り合えないと考えるようになった」と主張しています。結論は、「４０年かかって再びめぐってきた『日中協調』のチャンスである。みすみす逃すべきではない」と提言しています。
私も、中国と敵対していては日本の国益にならないと考えています。しかし、この日経の記事の主旨には賛同できません。
この日経の論説のような記事は、「もちろん、尖閣諸島や歴史認識など日中の間にはいくつも対立点が横たわる。習政権は民主主義や人権といった価値観とも距離を置く。中国と付き合う難しさはこれまでと変わらない。だからといって相手に近づくのをためらったら、関係は前に進まない」と書いているのですが、今、８人の日本人がスパイ容疑で身柄を拘束され、このうち２人に先月、懲役刑の判決が出たことに触れていません。この件では、裁判で判決が出るまでの過程は不透明です。根拠を明確にせず、相手国の国民の身柄を拘束する国と一方的に前のめりになって密接な関係を築くべきではないでしょう。
日経は数年前だったと思いますが、中国経済崩壊論のような記事をよく出していたと記憶しています。日本人の身柄を拘束されても、「関係が前に進まない」といけない必要性が、本日の論説のような記事ではよく分かりません。
一方、毎日新聞を見ると、政治部記者と北京の特派員の連名で、「署名４０年 歩み寄り機運 緊張抱えつつ国益追求の時代に」と出ています。この記事は、「安倍首相としては、北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するために、重要な隣国である中国の首脳と率直に対話できる環境を整える必要があった。中国側もトランプ米政権との貿易摩擦が激化し、日本を含む周辺国との関係を重視。習指導部は『質の高い経済成長』に向け、高い技術力を持つ日本との連携に期待する」と指摘。尖閣問題に触れた上で「日中は一定の緊張を抱えつつ、双方の国益を追求する新たな時代に入ろうとしている」「中国の発展は、日本に巨大市場というチャンスを生むと同時に、強大な隣国という課題も突きつける」と分析しています。
日経の飛ばし記事と４０周年の祝賀ムードに流された論説のような記事に比べれば、毎日ははるかに説得力があると思います。ただし、毎日も日本人拘束には触れていませんね。
私がこのところ中国の新聞の記事の翻訳を載せているのは、相手の国が伝える公開情報を踏まえて正確に現状を分析しないと大きな間違いを犯すと考えているからです。今日はこれからもう一本の記事をアップするつもりです。「４０周年」に合わせて中国側が何をしているのか日本の新聞が書いていないことがあるのです。
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2018年07月18日
「習近平降ろし」が始まったのか
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本日の産経新聞を見ると、矢板明夫氏の「『習近平降ろし』がついに始まった」というコラムが掲載されています。
１７日付産経は北京発で「〝独裁〟習体制に異変 反対は反撃か 個人崇拝歯止め」という見出しで、「中国の習近平体制をめぐり〝異変〟がおきている」と伝えています。この記事のリードは、米国との貿易戦争もからみ、「（習氏に対する）個人崇拝の動きに歯止めがかかった」と指摘し、「８月上旬にも始まる中国共産党の重要会議『北戴河会議』で習指導部への批判が集中する可能性もある」と書いています。
また、１７日付産経は、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」という上海の政治学者のコメントを伝えたと報じています。そして、「８月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。」と結んでいます。
私の感想を結論から言えば、この産経報道は典型的な「観測記事」です。
以前、このブログで書きましたが、日本の新聞の「可能性もある」という表現は極めて無責任な表現です。記者にとっては何の裏も取らずに書きたいことを書くことを認めてくれる免罪符のような便利な修辞法です。ですから、「可能性も（が）ある」という記事を見たら、まずは疑ってみてください。
この産経の記事はリードで「可能性もある」と書き、結びは「噂も流れている」なのですから、「信じてはいけません」と記事で書いているに等しいのです。
ただし、「火のないところに煙は立たない」ということも間違いありません。
私なりの考えを記します。
「習体制の異変」については、産経だけでなく他の日本の新聞も香港メディアも報じています。
要は次のようなことが根拠となっています。
①上海で一人の女性が「独裁、暴政に反対する」と叫んで習氏の写真に墨汁をかける動画がネットで拡散した
②習氏の写真やポスターを撤去するよう当局が指示した
③習氏の故郷にあるシンクタンクが、習氏の青年時代に関する研究プロジェクトを突然中止した
④人民日報の一面から習氏の名前が消えた日があった
⑤米国との貿易戦争や南シナ海を巡る対立で外交政策の「失敗」が明白となった
香港メディアなどでは、習氏の体制強化に理論面から貢献してきた共産党序列５位の王滬寧政治局常務委員の立場が危うくなっているという報道も出ているようです。
確かに最近の習氏は飛ぶ鳥を落とす勢いでしたから、一連の出来事は威信を傷付けるものであり、「個人崇拝」に逆行するものです。
反対派から見れば、「今が攻めどき」という判断をするのは当然でしょう。
矢板氏が本日のコラムで記すように、「興奮気味の声」で「党内で習近平降ろしの動きが始まった。８月の北戴河会議が楽しみだ」と語る「共産党古参幹部」が存在するのも不思議ではないと思います。
しかし、私の考えでは、「反対派の攻撃」によって「異変」が起きているのではなく、習氏とその周辺の人々が意図的に実行していることを「反対派」が自分たちに都合の良いように解釈して宣伝しているのだと思います。
順序としては、米国との対立激化に備えて習指導部が対外的に自分たちの力を誇示することを中止したのだと思います。その動きに乗じて、「反対派」が習氏らを批判しているのだと思います。
本日の日本経済新聞２面の記事「ハイテクの爪隠す中国」は「米国と中国の貿易戦争が激しさを増している。トランプ米政権を突き動かすのは、中国が次世代のハイテク技術で米国を抜き去るのではないかという危機感だ。防戦に回った中国は『爪を隠す』戦術を取り始めた。」と指摘しています。日経によると、トランプ政権が中国に対する風当たりを強めた後、「中国は世界の一流まで距離があるという主張に軸足が移る（ようになった）」と伝えています。習体制では、鄧小平がかつて唱えた「韜光養晦」がなりを潜めていましたが、「中国は米国の警戒心を解くため、これを復活させつつある」というのです。
この方針転換は米国との対立が激化した時期よりも前に行われていたようです。
今年２月１９日の朝日新聞は前中国総局長の古谷浩一氏が「変わる中国外交 協調に軸足移す習体制」という記事を掲載しています。古谷氏は２月の時点で「中国の習近平体制が最近、これまでの強硬な対外姿勢を抑え気味だ。米国の求めに応え、これまでの強硬な対外姿勢を抑え気味だ」「国際社会との協調路線にカジを切ったとの見方もある」「強硬から融和へ--。複数の中国当局者は、こうした方針転換が１６年の夏ごろに行われたと話す。南シナ海問題で常設仲裁裁判所が中国の主張を否定する判決を同年７月に出した後のタイミングである」「重大な方針転換があったとすれば、習氏本人が決断したとみられる。そして、信頼する腹心の提言があったとみるのが自然だ」と指摘しています。
古谷氏の記事を前提にすれば、少しずつ外国との対立回避の方針を取っている中で、トランプ政権と正面から対立するようになり、今春以降、できるだけ自分たちを強く見せること控えるようになったということが言えるでしょう。
その中で、青年時代の研究プロジェクトの中止や「個人崇拝」を想起させるポスターの撤去に関する指示が行われたと考えれば自然です。
ポスターに墨汁をかけた事件はおそらく偶然起こったことでしょう。しかし、習体制に不満を持つ人々にとっては宣伝材料になります。
また、人民日報に習氏の名前が出ないことは頻繁ではないにしても、たまにあることだそうです。ところが、これも他の「事件」とタイミングが重なったために「反対派」にとっては「材料」として利用できます。
産経などは、「北戴河会議」で「習降ろし」が現実化することを望んでいるのでしょう。しかし、最近は「会議と呼べるような話し合いは行われていない」ということもよく聞きます。
それから、失脚説が取り沙汰されている王滬寧氏についても、そもそも王氏自身が習氏の個人崇拝に反対していたという見方があります。右のURLの論文を参照してください。https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=300
結局のところ、「北戴河会議」が近付く中で、習氏に不満を持つ人々が批判的な情報をメディアに流しているということでしょう。
米国との対立が深まっているということは事実ですから、習氏にとって厳しい局面であることは間違いありませんが、かといって「異変」というのは少し早すぎるように思います。
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１７日付産経は北京発で「〝独裁〟習体制に異変 反対は反撃か 個人崇拝歯止め」という見出しで、「中国の習近平体制をめぐり〝異変〟がおきている」と伝えています。この記事のリードは、米国との貿易戦争もからみ、「（習氏に対する）個人崇拝の動きに歯止めがかかった」と指摘し、「８月上旬にも始まる中国共産党の重要会議『北戴河会議』で習指導部への批判が集中する可能性もある」と書いています。
また、１７日付産経は、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」という上海の政治学者のコメントを伝えたと報じています。そして、「８月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。」と結んでいます。
私の感想を結論から言えば、この産経報道は典型的な「観測記事」です。
以前、このブログで書きましたが、日本の新聞の「可能性もある」という表現は極めて無責任な表現です。記者にとっては何の裏も取らずに書きたいことを書くことを認めてくれる免罪符のような便利な修辞法です。ですから、「可能性も（が）ある」という記事を見たら、まずは疑ってみてください。
この産経の記事はリードで「可能性もある」と書き、結びは「噂も流れている」なのですから、「信じてはいけません」と記事で書いているに等しいのです。
ただし、「火のないところに煙は立たない」ということも間違いありません。
私なりの考えを記します。
「習体制の異変」については、産経だけでなく他の日本の新聞も香港メディアも報じています。
要は次のようなことが根拠となっています。
①上海で一人の女性が「独裁、暴政に反対する」と叫んで習氏の写真に墨汁をかける動画がネットで拡散した
②習氏の写真やポスターを撤去するよう当局が指示した
③習氏の故郷にあるシンクタンクが、習氏の青年時代に関する研究プロジェクトを突然中止した
④人民日報の一面から習氏の名前が消えた日があった
⑤米国との貿易戦争や南シナ海を巡る対立で外交政策の「失敗」が明白となった
香港メディアなどでは、習氏の体制強化に理論面から貢献してきた共産党序列５位の王滬寧政治局常務委員の立場が危うくなっているという報道も出ているようです。
確かに最近の習氏は飛ぶ鳥を落とす勢いでしたから、一連の出来事は威信を傷付けるものであり、「個人崇拝」に逆行するものです。
反対派から見れば、「今が攻めどき」という判断をするのは当然でしょう。
矢板氏が本日のコラムで記すように、「興奮気味の声」で「党内で習近平降ろしの動きが始まった。８月の北戴河会議が楽しみだ」と語る「共産党古参幹部」が存在するのも不思議ではないと思います。
しかし、私の考えでは、「反対派の攻撃」によって「異変」が起きているのではなく、習氏とその周辺の人々が意図的に実行していることを「反対派」が自分たちに都合の良いように解釈して宣伝しているのだと思います。
順序としては、米国との対立激化に備えて習指導部が対外的に自分たちの力を誇示することを中止したのだと思います。その動きに乗じて、「反対派」が習氏らを批判しているのだと思います。
本日の日本経済新聞２面の記事「ハイテクの爪隠す中国」は「米国と中国の貿易戦争が激しさを増している。トランプ米政権を突き動かすのは、中国が次世代のハイテク技術で米国を抜き去るのではないかという危機感だ。防戦に回った中国は『爪を隠す』戦術を取り始めた。」と指摘しています。日経によると、トランプ政権が中国に対する風当たりを強めた後、「中国は世界の一流まで距離があるという主張に軸足が移る（ようになった）」と伝えています。習体制では、鄧小平がかつて唱えた「韜光養晦」がなりを潜めていましたが、「中国は米国の警戒心を解くため、これを復活させつつある」というのです。
この方針転換は米国との対立が激化した時期よりも前に行われていたようです。
今年２月１９日の朝日新聞は前中国総局長の古谷浩一氏が「変わる中国外交 協調に軸足移す習体制」という記事を掲載しています。古谷氏は２月の時点で「中国の習近平体制が最近、これまでの強硬な対外姿勢を抑え気味だ。米国の求めに応え、これまでの強硬な対外姿勢を抑え気味だ」「国際社会との協調路線にカジを切ったとの見方もある」「強硬から融和へ--。複数の中国当局者は、こうした方針転換が１６年の夏ごろに行われたと話す。南シナ海問題で常設仲裁裁判所が中国の主張を否定する判決を同年７月に出した後のタイミングである」「重大な方針転換があったとすれば、習氏本人が決断したとみられる。そして、信頼する腹心の提言があったとみるのが自然だ」と指摘しています。
古谷氏の記事を前提にすれば、少しずつ外国との対立回避の方針を取っている中で、トランプ政権と正面から対立するようになり、今春以降、できるだけ自分たちを強く見せること控えるようになったということが言えるでしょう。
その中で、青年時代の研究プロジェクトの中止や「個人崇拝」を想起させるポスターの撤去に関する指示が行われたと考えれば自然です。
ポスターに墨汁をかけた事件はおそらく偶然起こったことでしょう。しかし、習体制に不満を持つ人々にとっては宣伝材料になります。
また、人民日報に習氏の名前が出ないことは頻繁ではないにしても、たまにあることだそうです。ところが、これも他の「事件」とタイミングが重なったために「反対派」にとっては「材料」として利用できます。
産経などは、「北戴河会議」で「習降ろし」が現実化することを望んでいるのでしょう。しかし、最近は「会議と呼べるような話し合いは行われていない」ということもよく聞きます。
それから、失脚説が取り沙汰されている王滬寧氏についても、そもそも王氏自身が習氏の個人崇拝に反対していたという見方があります。右のURLの論文を参照してください。https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=300
結局のところ、「北戴河会議」が近付く中で、習氏に不満を持つ人々が批判的な情報をメディアに流しているということでしょう。
米国との対立が深まっているということは事実ですから、習氏にとって厳しい局面であることは間違いありませんが、かといって「異変」というのは少し早すぎるように思います。
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2018年07月06日
安倍晋三首相が訪中する日は１０月××日？
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このところ体調が悪く、更新頻度が落ちています。毎日見てくださっている方には悪いなと思いながらも、ちょっとペースを落としています。
本にまとめたいと思っているのですが、なかなか進捗せずもどかしいところです。
代わりにといっては何ですが、本日はとっておきのネット時代ならではの「新聞の読み方」をご紹介します。
それはネット検索で「前例」を調べるということです。
これまでも過去の例を引いて、予測をしたことがありましたが、今回は具体例として、安倍晋三首相が訪中する日を予想してみます。
数日前に新聞各社が安倍首相の訪中時期が早ければ１０月になりそうだと書きました（その前に共同通信が年末に日中韓サミットと同時期に安倍首相が中国を訪問する可能性を報じていましたが、私が知人に聞いたところ、これは「飛ばし」の可能性が高かったようです）。
今年は日中平和友好条約締結４０周年に当たります。条約締結は４０年前の８月１２日ですが、発効は１０月２３日でした。
では、過去の「条約締結の節目の年」はどうだったのでしょうか。
３５周年の２０１３年は関係が険悪で高官訪問はありませんでしたが、１０年前の１０月は麻生太郎首相、１５年前の８月に福田康夫官房長官が北京を訪れました。
となると、安倍首相の今回の訪中のタイミングは１０月２３日前後の可能性が高いと言えそうです。
ただし、自民党総裁選で安倍首相が３選しない限り、中国政府は公式に態度表明することはないでしょう。
また、中国もこの時期に共産党の重要会議を開く可能性がありそうなので、実際に１０月２３日になるかどうかはまだはっきりしないというのが正確なところでしょうが、日中の関係当局は非公式に準備を始めているはずです。
実は、この方法は政治部記者なら誰でもやることです。
私が現役の頃は外務省の担当課に電話して、「５年前と１０年前と１５年前、さかのぼれるだけ過去の節目の年の総理や大臣が訪中した日を教えてください」と聞いていました。
相手ももう他の記者の質問に答えたり、国会議員や秘書さんの照会を受けたりしているので、すぐに回答していることが多かった気がします。
マニアックなことを聞くと、「それはすぐには分かりませんが、ちょっと時間をいただけますか」と言われ、数時間後に先方から電話があったり、こちらからかけたりするようなことをしていました。
今はネットでこんなことは簡単に調べることができるのですから、楽になりました。
その代わり、今はスピードが速くなり、競争が激化しているのでしょうが。
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このところ体調が悪く、更新頻度が落ちています。毎日見てくださっている方には悪いなと思いながらも、ちょっとペースを落としています。
本にまとめたいと思っているのですが、なかなか進捗せずもどかしいところです。
代わりにといっては何ですが、本日はとっておきのネット時代ならではの「新聞の読み方」をご紹介します。
それはネット検索で「前例」を調べるということです。
これまでも過去の例を引いて、予測をしたことがありましたが、今回は具体例として、安倍晋三首相が訪中する日を予想してみます。
数日前に新聞各社が安倍首相の訪中時期が早ければ１０月になりそうだと書きました（その前に共同通信が年末に日中韓サミットと同時期に安倍首相が中国を訪問する可能性を報じていましたが、私が知人に聞いたところ、これは「飛ばし」の可能性が高かったようです）。
今年は日中平和友好条約締結４０周年に当たります。条約締結は４０年前の８月１２日ですが、発効は１０月２３日でした。
では、過去の「条約締結の節目の年」はどうだったのでしょうか。
３５周年の２０１３年は関係が険悪で高官訪問はありませんでしたが、１０年前の１０月は麻生太郎首相、１５年前の８月に福田康夫官房長官が北京を訪れました。
となると、安倍首相の今回の訪中のタイミングは１０月２３日前後の可能性が高いと言えそうです。
ただし、自民党総裁選で安倍首相が３選しない限り、中国政府は公式に態度表明することはないでしょう。
また、中国もこの時期に共産党の重要会議を開く可能性がありそうなので、実際に１０月２３日になるかどうかはまだはっきりしないというのが正確なところでしょうが、日中の関係当局は非公式に準備を始めているはずです。
実は、この方法は政治部記者なら誰でもやることです。
私が現役の頃は外務省の担当課に電話して、「５年前と１０年前と１５年前、さかのぼれるだけ過去の節目の年の総理や大臣が訪中した日を教えてください」と聞いていました。
相手ももう他の記者の質問に答えたり、国会議員や秘書さんの照会を受けたりしているので、すぐに回答していることが多かった気がします。
マニアックなことを聞くと、「それはすぐには分かりませんが、ちょっと時間をいただけますか」と言われ、数時間後に先方から電話があったり、こちらからかけたりするようなことをしていました。
今はネットでこんなことは簡単に調べることができるのですから、楽になりました。
その代わり、今はスピードが速くなり、競争が激化しているのでしょうが。
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2018年07月02日
中国海警局の指揮系統変更で日本メディアが見落としているもの
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久しぶりの更新です。
今回は書くことにするか少し悩んだのですが、やはり日本の新聞の特徴をお伝えする趣旨で書くことにしました。
７月１日から、中国の海警局という組織が中央軍事委員会傘下にある人民武装警察部隊（武警）の指揮下に入りました。
このことを日本の各紙が書いているのですが、どうも私には違和感のある伝え方が目立ちます。
海警局とは、日本の海上保安庁に当たる組織で元々は警察（公安省）の指揮下にありました。かなり大ざっぱな議論をすれば、日本について言えば、海上保安庁が「海の警察」から「海軍」になったということになります。
このため、日本の新聞の多くは、「中国海警局、武警に編入 正式決定 軍の影響下、日本は警戒」（朝日新聞）、「海警『軍事化』日本警戒 中央軍事委傘下に 『グレーゾーン』対応難しく」（毎日新聞）、「中国海警移管 厳戒の尖閣 きょう軍直轄に 日本、武装強化警戒」（読売新聞）といった感じで一様に危機感を煽るトーンになっています。
日本の新聞に共通するのは、ざっくり言えば、「指揮系統が変われば、中国は尖閣を取りに来るのではないか」「海上保安庁は中国の海軍に負けるのではないか」という恐怖感です。
もちろん組織が大幅に変わるのですから、私も警戒はしますし、率直に言って「恐い」という感じはします。
ただ、一つの疑問があります。
最近の日本メディアは「現在、日中関係は改善に向かっている」と書いています（例えば、５月２９日付産経新聞「緯度経度」）。
なぜ関係改善に向かっているかと言えば、「習近平国家主席が２期目の体制を整え、米国との関係が悪化する中で中国は日本と経済を中心に関係を改善させたいと考えているからだ」というような説明がなされています。
そして、昨年の党大会で習近平国家主席は支持基盤を固め、軍を強力に統率しているとも伝えられてきました。
習近平国家主席は中央軍事委員会のトップですから、海警局に対して直接指示を下すことができます。
そうであれば、「習近平国家主席は日本との関係を改善させたいと考えているので、軍に対して日本との関係が悪くなるような行動を求めない。海警局の指揮系統が中央軍事委員会の下に入ったので、習近平国家主席の意思がストレートに反映される」と考える方が自然ではないでしょうか。
これは諸刃の剣のようなもので、関係が良好なときは不測の事態が起きても大事に至らないように対処する可能性が高いということですが、いったん関係が険悪になれば一気に戦争に近い情況になりうるということです。
当面の日中関係を見れば関係改善基調にあるわけですから、習近平国家主席の意思がすぐに現場に伝わるということは悪くないと言えると思います。
日本では中国は「全体主義国家」という印象がありますが、かつて胡錦濤氏がトップにいた頃は、政治指導者と軍の現場の意思疎通が十分ではなかったと言われています。
日本メディアは、日本人の読者が関心を抱くテーマを掘り下げるのが使命なので、今回の海警局の指揮系統変更の記事が、「尖閣」と「海上保安庁の体制」に重点が置かれるのは仕方がないと思います。
でも、客観状況を考えれば、海警局が中央軍事委員会の指揮下にあろうがなかろうが、中国の軍艦や公船は毎日のように尖閣周辺に現れています。
そして、尖閣以外の地域にも中国の艦艇や軍用機が現れています。
要は中国の軍事的影響力は経済力の高まりと共に拡大しています。
そのことを確認した上で、今回の海警局の指揮系統移管の眼目がどこにあるのかを考えましょう。
朝日新聞などによると、海警局の役割は「海上権益維持のための法執行の職責を履行する」と定められているそうです。「海上違法犯罪活動の取り締まり」「生態環境の保護」「漁業管理」などが任務になっているようですが、これらは尖閣周辺で中国の海警局が実際に行っていることでしょうか。
もちろん、ノーです。
尖閣は日本が実効支配しています。
では、中国の司法機関がこれらの任務を行っている国際紛争の地域はどこでしょうか。
それは南シナ海です。
このように考えながら、英語の記事を探すと、Voice of Americaの"China Militarizes Its Coast Guard"https://learningenglish.voanews.com/a/china-militarizes-its-coast-guard-/4457046.htmlという記事が見つかりました。
この記事では、中国の海警局と海軍が南シナ海のパラセル諸島周辺で共同で警備活動を始めたことなどを指摘し、中国による南シナ海の「軍事化」に対する懸念を強調しています。ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムが南シナ海の領有権を主張する一方、米国も「航行の自由作戦」を行っていることなどを紹介し、南シナ海をめぐる緊張の高まりを懸念する内容です。
残念ながら、尖閣や日本に対する言及は一切ありません。
Voice of Americaといえば、米国政府が運営するプロパガンダ機関の一種なのですから、日本メディアほどでなくても少しぐらいは尖閣について触れてほしいと私は願っていたのですが……。
実は、私はこのところ、日本語と英語のメディアで南シナ海に関して温度差があることが気になっていました。
日本の新聞では南シナ海について触れられることが少なくなっていますが、実際は米軍による「航行の自由作戦」の頻度が増え、フィリピン、ベトナム両国と中国の小競り合いがあったりします。また、フランスや英国が「航行の自由作戦」を行うと表明したりもしています。
どうもこのところの米中貿易摩擦と南シナ海をめぐる対立の激化は連動しているように思います。
日本メディアにとって尖閣が重要なのはもちろんですが、今回の件についてはもう少し視野を広げた方が良いように思います。
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久しぶりの更新です。
今回は書くことにするか少し悩んだのですが、やはり日本の新聞の特徴をお伝えする趣旨で書くことにしました。
７月１日から、中国の海警局という組織が中央軍事委員会傘下にある人民武装警察部隊（武警）の指揮下に入りました。
このことを日本の各紙が書いているのですが、どうも私には違和感のある伝え方が目立ちます。
海警局とは、日本の海上保安庁に当たる組織で元々は警察（公安省）の指揮下にありました。かなり大ざっぱな議論をすれば、日本について言えば、海上保安庁が「海の警察」から「海軍」になったということになります。
このため、日本の新聞の多くは、「中国海警局、武警に編入 正式決定 軍の影響下、日本は警戒」（朝日新聞）、「海警『軍事化』日本警戒 中央軍事委傘下に 『グレーゾーン』対応難しく」（毎日新聞）、「中国海警移管 厳戒の尖閣 きょう軍直轄に 日本、武装強化警戒」（読売新聞）といった感じで一様に危機感を煽るトーンになっています。
日本の新聞に共通するのは、ざっくり言えば、「指揮系統が変われば、中国は尖閣を取りに来るのではないか」「海上保安庁は中国の海軍に負けるのではないか」という恐怖感です。
もちろん組織が大幅に変わるのですから、私も警戒はしますし、率直に言って「恐い」という感じはします。
ただ、一つの疑問があります。
最近の日本メディアは「現在、日中関係は改善に向かっている」と書いています（例えば、５月２９日付産経新聞「緯度経度」）。
なぜ関係改善に向かっているかと言えば、「習近平国家主席が２期目の体制を整え、米国との関係が悪化する中で中国は日本と経済を中心に関係を改善させたいと考えているからだ」というような説明がなされています。
そして、昨年の党大会で習近平国家主席は支持基盤を固め、軍を強力に統率しているとも伝えられてきました。
習近平国家主席は中央軍事委員会のトップですから、海警局に対して直接指示を下すことができます。
そうであれば、「習近平国家主席は日本との関係を改善させたいと考えているので、軍に対して日本との関係が悪くなるような行動を求めない。海警局の指揮系統が中央軍事委員会の下に入ったので、習近平国家主席の意思がストレートに反映される」と考える方が自然ではないでしょうか。
これは諸刃の剣のようなもので、関係が良好なときは不測の事態が起きても大事に至らないように対処する可能性が高いということですが、いったん関係が険悪になれば一気に戦争に近い情況になりうるということです。
当面の日中関係を見れば関係改善基調にあるわけですから、習近平国家主席の意思がすぐに現場に伝わるということは悪くないと言えると思います。
日本では中国は「全体主義国家」という印象がありますが、かつて胡錦濤氏がトップにいた頃は、政治指導者と軍の現場の意思疎通が十分ではなかったと言われています。
日本メディアは、日本人の読者が関心を抱くテーマを掘り下げるのが使命なので、今回の海警局の指揮系統変更の記事が、「尖閣」と「海上保安庁の体制」に重点が置かれるのは仕方がないと思います。
でも、客観状況を考えれば、海警局が中央軍事委員会の指揮下にあろうがなかろうが、中国の軍艦や公船は毎日のように尖閣周辺に現れています。
そして、尖閣以外の地域にも中国の艦艇や軍用機が現れています。
要は中国の軍事的影響力は経済力の高まりと共に拡大しています。
そのことを確認した上で、今回の海警局の指揮系統移管の眼目がどこにあるのかを考えましょう。
朝日新聞などによると、海警局の役割は「海上権益維持のための法執行の職責を履行する」と定められているそうです。「海上違法犯罪活動の取り締まり」「生態環境の保護」「漁業管理」などが任務になっているようですが、これらは尖閣周辺で中国の海警局が実際に行っていることでしょうか。
もちろん、ノーです。
尖閣は日本が実効支配しています。
では、中国の司法機関がこれらの任務を行っている国際紛争の地域はどこでしょうか。
それは南シナ海です。
このように考えながら、英語の記事を探すと、Voice of Americaの"China Militarizes Its Coast Guard"https://learningenglish.voanews.com/a/china-militarizes-its-coast-guard-/4457046.htmlという記事が見つかりました。
この記事では、中国の海警局と海軍が南シナ海のパラセル諸島周辺で共同で警備活動を始めたことなどを指摘し、中国による南シナ海の「軍事化」に対する懸念を強調しています。ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムが南シナ海の領有権を主張する一方、米国も「航行の自由作戦」を行っていることなどを紹介し、南シナ海をめぐる緊張の高まりを懸念する内容です。
残念ながら、尖閣や日本に対する言及は一切ありません。
Voice of Americaといえば、米国政府が運営するプロパガンダ機関の一種なのですから、日本メディアほどでなくても少しぐらいは尖閣について触れてほしいと私は願っていたのですが……。
実は、私はこのところ、日本語と英語のメディアで南シナ海に関して温度差があることが気になっていました。
日本の新聞では南シナ海について触れられることが少なくなっていますが、実際は米軍による「航行の自由作戦」の頻度が増え、フィリピン、ベトナム両国と中国の小競り合いがあったりします。また、フランスや英国が「航行の自由作戦」を行うと表明したりもしています。
どうもこのところの米中貿易摩擦と南シナ海をめぐる対立の激化は連動しているように思います。
日本メディアにとって尖閣が重要なのはもちろんですが、今回の件についてはもう少し視野を広げた方が良いように思います。
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2018年06月22日
なぜ二階派が韓国で研修会を開くのか
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本日の日本経済新聞に「二階派、ソウルで研修会」というベタ記事が載っています。「派閥の研修会を海外で開くのは珍しい」と書いていますが、「二階」と「韓国」の結び付きは全く珍しくありません。二階氏が現在の派閥である志帥会に移ってからは初めてでしょうが、その前の「二階グループ」の頃は韓国で派閥研修会を行ったことがあったはずです。
どうして二階氏が韓国と密接な関係があるのかについては、経歴を見ればヒントがあります。
二階氏は運輸政務次官、運輸相を歴任した運輸族のドン。ネットで検索すれば、深い関係がありそうな固有名詞が見つかると思います。
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