安易な見出し、「対北朝鮮で包囲網」: 新聞記事の解読法

2018年05月19日

安易な見出し、「対北朝鮮で包囲網」

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　本日は、日本経済新聞に出ている「首相、会談ラッシュ　１４カ国・地域の首脳と　対北朝鮮で包囲網　太平洋・島サミット開幕」という記事を読んだ感想です。

　北朝鮮問題を日本のメディアが報じるときに好んで使う表現があります。代表例は、「孤立」と「包囲網」。北朝鮮が核実験をしたり弾道ミサイルを発射したりして国連安保理で制裁決議が出ると、「北朝鮮の孤立は深まった」とか「狭まる包囲網」などという表現が登場します。
　日本のような貿易で成り立っている民主主義国が、北朝鮮が受けているのと同じような制裁を食らえば政権も国民生活も立ちゆかなくなるでしょう。しかも、日本は太平洋戦争に突入し負ける前に、国際連盟を脱退し、重要な貿易相手国から禁輸措置を受けました。日本メディアは過去の自国の歴史と同じことを他国も繰り返すと信じている節があります。現在の北朝鮮をかつての大日本帝国と同じようにとらえている人は多いのではないでしょうか。

　しかし、北朝鮮は中国以外の国と大した通商関係はありません。中国が北朝鮮に石油をもたらし、北朝鮮の天然資源や労働力と引き換えに外貨を提供してくれれば存続できます。国連の制裁がどの程度の拘束力があるのかは今の中国や韓国の対応を見れば明らかです。現在の北朝鮮は、太平洋戦争前の日本と異なり重要な貿易相手国との関係を断絶するようなことはしていません。つまり、現在の北朝鮮はかつての日本のような「孤立」はしていないのです。
　また、「包囲網」という言葉は「ＡＢＣＤ包囲網」を連想させます（ここでは太平洋戦争のきっかけが「日本が自ら戦ったのか」「日本が追い込まれたのか」の議論はしません）。「包囲網」は「網」ですから必ず「すき間」があります。大きな魚を狙うなら網目は大きくても構いませんが、小魚を獲るためには粗い網では役に立ちません。大日本帝国は大きな国でしたから「ＡＢＣＤ包囲網」は一定（以上）の効果があったでしょう。しかし、現在、北朝鮮に対する「包囲網」が存在するとしても、その網は北朝鮮のような小国には不向きなものなのです。

　前置きが長くなりましたが、日経の本日の記事にある「対北朝鮮で包囲網」には「またか」という感想を抱かざるを得ませんでした。島サミットの参加国は「多くが１００万人に満たない小国」。この国際会議で「対北朝鮮の包囲網の拡大を狙う」と意気込んだところで網目は粗いままです。
　この島サミットは、私も取材したことがありますが、要は「札束で小国に日本の外交方針を呑ませる場」でした。アジア・太平洋で日本が圧倒的な経済力を持っている時期は日本の思い通りでしたが、時代は変わりました。日経は「インド太平洋戦略の売り込み」も主要テーマとして挙げていますが、中国のことを全く書いていないのは腑に落ちません。「インド太平洋戦略」はそもそも中国に対抗するためのスローガンです。最近、安倍政権は中国との協調路線なので、外務省は「インド太平洋戦略」と中国の関連を話そうとしなかったのでしょう。外務省の担当者が話したことを無批判にそのまま書いている印象を受けました。執筆した記者は霞クラブ（外務省記者クラブ）に所属しているようです。
　この点、朝日新聞は冷静に分析しています。朝日も島サミットについて「（日本は）北朝鮮対応での役割にも期待する」「安倍首相が提唱する『自由で開かれたインド太平洋戦略』も初めて議題となる」と書いているものの、「参加国の足並みがそろっているとは言い難い」「参加国の中には中国と関係が深い北朝鮮に対し、厳しい姿勢で臨むことに消極的な国もある」「（インド太平洋戦略には）中国のシルクロード経済圏構想『一帯一路』に対抗する狙いもあるため、参加国からどの程度の賛同を得られるかは見通せない」ときちんと指摘しています。今回の島サミットに関しては、朝日が日経に優っています。

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