新聞記事の解読法

　最近、体調が悪く、更新が途絶えてしまいました。
　本当は北朝鮮の核実験場閉鎖宣言や福田淳一事務次官の問題など指摘したいことがあったのですが、致し方ありません。
　北朝鮮の核実験場についてはすでに使えなくなっているものであって、おそらく新たに別の実験場を確保しているのではないかと思います。すでに北朝鮮は相当なデータを蓄積しており、それを活用すれば物理的な爆発なしでも核兵器の開発を継続することは可能かもしれません。このことについては、南アフリカがどのように核開発を行ったのかを調べれば理解できると思います。南アフリカはイスラエルと協力して、ほとんど核実験を行わずに核兵器を開発しました。

　福田次官の退職金問題は繰り返しになるので今日は詳しく書きませんが、「やはり」ということですね。

　今日指摘したいのはＧ７外相会合について。
　日本の新聞を見ると、北朝鮮問題で厳しい姿勢を取ることで各国が一致したことになっています。
　確かに、そういう表現を合意文書に盛り込んだわけですが、英語のニュースを見ると全く印象が変わります。ロイターなどの英語のメディアは、ロシアが国際法に反する行動をとっているとしてＧ７各国が厳しく非難したことを強調しています。北朝鮮問題も論議されたと書いていますが、あくまで主要テーマはロシア。シリア、イランについてもロシアがらみの文脈で、北朝鮮はあくまで議題の一つといった扱いです。

　もちろん東アジアでは北朝鮮問題は大きなトピックです。南北首脳会談を直前に控え、６月上旬までに史上初の米朝首脳会談も開かれる流れですから、日本だけでなく韓国や中国でも北朝鮮情勢は大きく取り上げられていますが、欧米の関心は北朝鮮ではないということは知っておいた方が良いと思います。
　私が何を言いたいのかというと、「北朝鮮に対する強硬姿勢」を欧米が日本と同じ感覚で共有しているわけではないということです。
　多くの日本人がロシアに対して欧米ほどの怒りを抱いていないのと同様に。
　もしも日本人が英国人と同じくらいにロシアに対する脅威を感じているなら、安倍晋三首相がプーチン大統領と北方領土交渉を行うことを支持する人はごく少数ということになるでしょう。

　繰り返しますが、今回のＧ７外相外合で欧州が関心を持っているのは北朝鮮ではなくロシア、シリア、イランでした。
　日本が拉致問題について各国に協力を求めるなら、ロシア問題で日本は各国の立場を支持しないといけません。それが外交上の取り引きというものです。つまり、北方領土交渉を中断することができるのかどうかということです。「拉致と対ロ関係は別物」と考えるなら、北朝鮮問題で真剣な態度を取らない欧州各国を批判することはできません。それが各国の国益というものですから。