新聞記事の解読法

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　最近、体調が悪く、更新が途絶えてしまいました。
　本当は北朝鮮の核実験場閉鎖宣言や福田淳一事務次官の問題など指摘したいことがあったのですが、致し方ありません。
　北朝鮮の核実験場についてはすでに使えなくなっているものであって、おそらく新たに別の実験場を確保しているのではないかと思います。すでに北朝鮮は相当なデータを蓄積しており、それを活用すれば物理的な爆発なしでも核兵器の開発を継続することは可能かもしれません。このことについては、南アフリカがどのように核開発を行ったのかを調べれば理解できると思います。南アフリカはイスラエルと協力して、ほとんど核実験を行わずに核兵器を開発しました。

　福田次官の退職金問題は繰り返しになるので今日は詳しく書きませんが、「やはり」ということですね。

　今日指摘したいのはＧ７外相会合について。
　日本の新聞を見ると、北朝鮮問題で厳しい姿勢を取ることで各国が一致したことになっています。
　確かに、そういう表現を合意文書に盛り込んだわけですが、英語のニュースを見ると全く印象が変わります。ロイターなどの英語のメディアは、ロシアが国際法に反する行動をとっているとしてＧ７各国が厳しく非難したことを強調しています。北朝鮮問題も論議されたと書いていますが、あくまで主要テーマはロシア。シリア、イランについてもロシアがらみの文脈で、北朝鮮はあくまで議題の一つといった扱いです。

　もちろん東アジアでは北朝鮮問題は大きなトピックです。南北首脳会談を直前に控え、６月上旬までに史上初の米朝首脳会談も開かれる流れですから、日本だけでなく韓国や中国でも北朝鮮情勢は大きく取り上げられていますが、欧米の関心は北朝鮮ではないということは知っておいた方が良いと思います。
　私が何を言いたいのかというと、「北朝鮮に対する強硬姿勢」を欧米が日本と同じ感覚で共有しているわけではないということです。
　多くの日本人がロシアに対して欧米ほどの怒りを抱いていないのと同様に。
　もしも日本人が英国人と同じくらいにロシアに対する脅威を感じているなら、安倍晋三首相がプーチン大統領と北方領土交渉を行うことを支持する人はごく少数ということになるでしょう。

　繰り返しますが、今回のＧ７外相外合で欧州が関心を持っているのは北朝鮮ではなくロシア、シリア、イランでした。
　日本が拉致問題について各国に協力を求めるなら、ロシア問題で日本は各国の立場を支持しないといけません。それが外交上の取り引きというものです。つまり、北方領土交渉を中断することができるのかどうかということです。「拉致と対ロ関係は別物」と考えるなら、北朝鮮問題で真剣な態度を取らない欧州各国を批判することはできません。それが各国の国益というものですから。

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　本日は新聞で使われている「更迭（こうてつ）」という言葉について。
　辞書を見れば分かるように、意味は「ある地位に就いている者を他の者にかえること。ある役職の人を替え改めること」（大辞林）です。
　「更迭」自体には、「責任を取らせる」「引責辞任で交代する」という意味はありません。しかし、現代の新聞記事では不祥事を起こした公職者が退任するときに「更迭」が使われます。
　「こうそう」と読み間違える人も多く普段は使わない言葉なので特別な場合に使われるようになったのかなと思います。最近は「事実上の更迭」という表現がしばしば見られます。「更迭」という言葉に「不祥事を起こしたので交代させる」という意味が含まれているという前提で使われているように感じます。
　今回も共同通信（https://www.47news.jp/news/2283291.html）、時事通信（https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041801015&g=eco）などが「事実上の更迭」という表現を使っています。

　「引責辞任で交代させる」のであれば、組織として懲戒するべき事実を認定したことになります。当然、そういう人には普通の退任手続きを取ることはありません。端的に言えば、懲戒免職なら通常の退職金支給はありません。
　しかし、セクハラ発言問題で退任を表明した福田淳一財務事務次官は自ら辞任を申し出たことになっています。
　実態はどうであれ、自発的な辞意であって、おそらく麻生太郎財務相に提出した書面の退任理由は「一身上の都合により」でしょう。そうであれば退職金は満額支給です。当然のように財務事務次官経験者にふさわしい極めて待遇の良い立派な再就職（天下り）が準備されることになります。

　財務省の対応を見ていると、全く世間の批判を気にしていないので驚くような華麗な転身を福田次官が遂げる、という話が出てくるかもしれません。
　もちろんそんなことになれば再び猛批判を受けるでしょう。
　安倍政権に対するクーデターを本当に考えているなら、わざとそんな馬鹿げたことを画策して自らリークするかもしれませんね。
　福田次官の退職金と天下り先に私は注目しています。

　引き続き質問をお待ちしています。
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　女性記者が自社媒体で福田淳一事務次官の行為について報じていないことについて疑問や批判が出ています。
　これについて、明日の週刊新潮の記事でも説明されています。
　マスコミ各社の事情を知っていれば、女性記者が自社で報じることができない理由は分かります。

　情報を取り伝えることが記者の仕事です。
　新聞社やテレビ局としては、プロセスに違法性がない限り（世間的に問題にならない限り）、特ダネを取ってくる記者が「優秀な社員」です。

　セクハラは深刻な問題ですが、残念ながら「おやじ」の取材先が女性記者に対して卑猥な発言をするのは日常茶飯事です。
　いちいち異を唱えていると仕事になりません。
　新聞社やテレビが報道するとなると、誰がいつ何をしたのか、どういう状況だったのかについてあいまいしたままですますことはできません。
　社全体として、今回の場合で言えば財務省と組織体組織の戦いを挑むことになります。
　直接の上司であるキャップ→部長→編集局幹部→役員→社長と上へ行くにつれて、「そんな大した問題ではないだろう。福田次官にはこれまでも世話になっているんだし……」という声が広がることが予想できます。
　週刊新潮はメディアが特オチを恐れているということも指摘してます。これも報道を渋る理由でしょう。

　また、女性記者の中には色気を利用して情報を取っている例があることも否めません。
　女性記者が「セクハラを受けた」と告発すると、「ネタが欲しくて近寄ったくせに」という声が出ることも避けられません。
　場合によっては女性自身が悪者になってしまいます。
　様々なことを考慮すると、いわゆる大手メディアではなかなか報道できません。
　正しいことではありませんが、残念ながらそれが現実です。

　これは私の想像ではありません。
　サンデー毎日4月8日号で東京新聞の望月衣塑子記者がセクハラについて「私も駆け出しの頃にやられました」と語っています。望月記者は警察幹部に車内で取材しているときに「突然抱きつかれた」そうです。即座に抗議できず、社にも取り上司に相談すると、「告発すれば警察幹部は処分されるだろうが、ネタ欲しさに近づいたくせにと誹謗中傷にさらされる。新人の私（望月記者）には計り知れないプレッシャーになるのでは」と言われたそうです。
　望月記者は「ふざけんじゃねえ」と直接抗議し、相手が丁重に謝罪したので矛を収めたそうです。望月記者は「男性社会では（セクハラは）常套ですよ。女性記者をホステスや芸者のように扱う取材対象はいまなおいる。またこれまで女性記者のほうでもそういった振る舞いで応じざるを得なかった面もある」と指摘しています。

　記者と取材先によるセクハラというのは非常に難しい問題で、私自身も振り返れば、女性の取材対象から便宜を図ってもらったことがありましたが、それは私が「男だったから」という面がありました。

　今後、女性から男性、同性同士のセクハラという問題も起こるでしょう。
　基本は「相手の嫌がることはしない」ということでしょうが、試行錯誤の中で新たなルールや考え方をつくっていくしかないと思います。

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　福田淳一財務事務次官が辞任を表明しました。
　事実関係については週刊新潮の報道を否定していますが、「記憶にない」という趣旨の言い回しをしており、多くの人の心証はクロでしょう。
　後味が悪い展開で、政権への打撃は避けられません。

　ところで、すでに明日発売の週刊新潮最新号のゲラが出回っており、私も入手しました。
　産経新聞が次官更迭を報じた後、財務省が福田次官が全面否定し法的措置を準備しているという発表をした経緯に関する説明が、「なるほどなあ」と思わせる内容でした。
　財務省が安倍晋三首相に対して「クーデター」を図ったというのは、そうかもしれません。
　私は、佐藤優氏の解説に納得しました。

　また、週刊新潮最新号が伝えている麻生財務相と記者のやり取りについても、違和感を禁じ得ません。
　麻生氏に注目が集まっており、各メディアが狙いを定めています。こういう状況になると舌禍も起きやすくなります。麻生氏が進退を問われる事態が起きてもおかしくありません。
　ただ、「麻生氏が辞任すると政権はもたない」という判断を安倍首相はしているようです。

　そうなると、ずるずると追い込まれることが大いに考えられます。結局、「北朝鮮問題で局面打開を図ろう」という思惑が強まりそうです。
　やはり、今の政治状況は日本国民にとって非常に悪い方向に向かっています。

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　財務省の福田淳一事務次官の発言問題は、私にとって予想外の展開となりました。
　福田次官が事実無根として名誉棄損で報道した新潮社を提訴する方針を明らかにしました。女性記者に調査への協力を求めています。野党は「女性記者が名乗りを上げることはないことを分かった上でやっている」と主張しています。
　新潮社は次号で見解を表明するそうです。新たな事実が出てくるのかどうかが注目されます。

　本日の産経新聞の報道の信ぴょう性を高いと判断しましたが、財務省の対応をみると産経報道は事実ではなさそうです。
　間違った判断をしました。不明を恥じ、読者の皆様におわび申し上げます。

　福田次官が法的措置を取る準備をしているということなので、この問題については、新たな動きが出ない限り慎重に扱うことにさせていただきます。

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　本日の産経新聞は一面トップに「福田事務次官　更迭へ」という見出しの記事を掲載しました。
　北朝鮮や中国に関する産経一面報道なら各社無視するかもしれませんが、安倍政権の高官人事、しかもスキャンダルがらみの事実上の引責辞任ですから、各社すぐに後追いするか、正式発表があるでしょう。
　産経新聞は安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相と密接な関係がありますから、間違っていないでしょう。

　土曜日も書きましたが、福田次官更迭は当然の流れです。
　麻生副総理がなぜ当初処分を見送ったのか疑問でなりません。ひょっとすると土曜日に私が指摘したように、「この種のセクハラ発言は省内外に他にもある」と思ったのかもしれません。私の場合、「だから、次官の首を切らないといけない」と考えたのですが、麻生副総理は「福田を切れば、他にもつながる。だから、辞めさせられない」と判断したのかもしれません。
　小泉純一郎元首相は少し前に安倍首相や麻生副総理について「あきれた。判断力がおかしくなっている」と厳しく批判しました。安倍首相は２０１２年に政権復帰した後、不祥事が起きるとすぐに問題のある人物を辞任させ収拾を図り、最小限のダメージで食い止めてきました。しかし、このところその判断力に狂いが生じているようです。
　福田次官が退任すれば、「なぜ麻生氏は今になって問題ありと判断したのか。どうして最初から福田次官のセクハラ発言について事実関係の調査をしなかったのか」に焦点が移ります。
　どのように弁明しても「麻生氏はセクハラ隠蔽を図った」という印象が広がるでしょう。支持率はさらに下がります。こういう流れで、麻生氏本人や家族に関する疑惑が報じられる展開になれば、もう持ちこたえることはできないでしょう。
　すでに書いたように雑誌メディアは本気で安倍、麻生両氏の首取りに動いています。

　ところで、本日の産経記事は一面トップにも関わらず、縦長で無理矢理突っ込んだ形をしています。これは締め切り間際に重要な記事が入ってきたため、それまで予定していた紙面レイアウトを急遽変更したためです。
　特に、週末の紙面は早ければ金曜午後で固まってしまいます。その隣にある「高額抗がん剤　分割使用に指針」は厚生労働省発の特ダネの書き方をしています。「他社に先に書かれることはない」という前提で金曜日の時点で一面トップ候補になっていたのに、「福田次官更迭」の情報が入ってきたので、脇に追いやられたのでしょう。紙面というのは写真や図、見出しなどの大きさを変更すると意外と簡単に文字数の調整ができます。そして、この紙面を見ると、昨日の夜になって福田次官更迭の動きが出てきたのだろうということも分かります。

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　財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言報道を受け、麻生太郎財務相は「事実であれば、セクハラという意味であればアウトだ」と明言しました。
　音声も公開されており、複数の女性記者に対して同様の行為をしていたと伝えられていますから、事実が確認されれば福田次官は早晩「アウト」になるのでしょう。
　福田次官が辞任に追い込まれれば、当初、処分を見送った麻生氏が責任を免れることはできません。政権に勢いがあるときは世間の批判を無視できますが、今の状況で麻生氏が辞任を回避しようとすれば、ますます内閣支持率は下がり、安倍晋三首相の立場は苦しくなります。
　とはいえ、麻生氏が辞任すれば内閣支持率が上がるというわけでもありません。安倍首相の３選は難しくなる可能性が高まっています。

　さて、私が今日お伝えしたいのは、福田次官のセクハラ発言がなぜ今大きく報じられているのかということです。
　私は福田次官を個人的に知りませんが、財務官僚には昔から女性記者に対してセクハラまがいの言動をする者が多数いました。
　テリー伊藤氏は１９９０年代に「お笑い大蔵省極秘情報」という本を出しました。この本では、自分たちの頭の良さをひけらかし、女性を蔑視する本音が語られていました。「お笑い」と言いながらも、内容はかなり事実に即しており登場する官僚は私も知っている人物でした。昔から今に至るまで、それほど役所文化は変わっていません。特に、福田次官の世代はまだ意識が変わっていないとしても驚くに当たりません。


　私が知っている過去の財務官僚の中には、次官級の役職にありながら女性記者に迫っていた人物もいます。女性記者と不倫していた人物も知っています。福田次官によるとされる悪行がこのタイミングで表に出てきたのは、モリカケ問題による安倍、麻生両氏に対する批判が高まっていることと関係しています。
　記者の習性として、大物に対する疑惑が浮上したときに「自分がとどめとなる記事を書いて辞任に追い込みたい」という思いがあります。政権が弱ってくれば、当然、自分の特ダネで「首相辞任」「大臣辞任」を実現させたいという欲望が高まります。ネタは何でも良いのです。特に週刊誌記者にとっては。
　「麻生氏を辞任に追い込むために何かないか」という視点に立てば、福田次官がセクハラ行為を行っていたのであれば、格好の攻撃材料です。
　もしも麻生氏が辞任を拒んだとしても、この種の醜聞は他にもいくらでもあるでしょう。
　ちなみに、テリー伊藤氏は「お笑い外務省機密情報」という本も出しました。

　外務官僚はかっこいいイメージがありますが、財務省のように泥臭くなくても、セクハラを疑われることがないわけではありません。この問題は、安倍首相が決断を先延ばしすれば尾を引くかもしれません。

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　中国が昨日、大規模な観艦式を行いました。
　中国軍は「史上最大規模」と宣伝しているそうです。
　日本の新聞では、最近の動きを捉えて米国に対抗する意図があるという解説をしています。例えば下のような表現が出ています。
　「貿易や台湾問題で緊張が高まる米国を強くけん制した形だ」（毎日）
　「貿易政策などで対中強硬姿勢を強める米国をけん制する示威行為」（日本経済）

　もちろん米国とは現在、貿易摩擦が激しくなっています。３月に台湾旅行法が成立し、米国の政府高官が台湾に訪問することが容易になりました。明らかにトランプ大統領は習近平国家主席政権に圧力をかけています。このタイミングで中国が多数の軍艦を揃えて海上の閲兵式を行えば、「圧力を強める米国に軍事的に対抗する姿勢を鮮明にした」という解説は分かりやすいものに見えます。

　しかし、一つ重要な事実があります。
　この観艦式には、48隻の艦艇、76の戦闘機など、1万人以上の兵士が参加したそうです。
　これだけの軍勢を動かすためにはかなり長期にわたる準備が必要です。
　最近の米中貿易摩擦を受けて、泥縄的にこのような軍事的デモンストレーションを行うことは困難です。数カ月以上前から計画されたものではないでしょうか。
　上で引用した新聞の分析よりも、もう少し長期的な視点で見るべきでしょう。

　朝日新聞は、「南シナ海で『航行の自由作戦』を展開する米国などの圧力に屈しないとの強硬な姿勢を内外に示すものだ」と指摘し、南シナ海領有権で譲らない姿勢を見せたと強調しています。
　貿易摩擦についても触れていますが、直接的な動機と位置付けていません。

　また、毎日新聞も「参加した艦艇の半数以上が２０１２年に習指導部が発足してから配備されたといい、『海洋強国』を掲げる習指導部が海軍の増強に力を入れている実態が鮮明になった」と記しており、目先の政治的な思惑よりも長期的な軍事的狙いがあったことも指摘しています。記者は本当はこちらの方を先に書きたかったのかもしれませんが、「分かりやすさ」を優先させたのかもしれません。

　CNNやウォールストリート・ジャーナルの記事も読みましたが、貿易摩擦を直接意識した報じ方ではありません。あくまで南シナ海における中国の軍事力誇示について論じています。今回の件については、日本メディアよりも米メディアの方が正確で冷静な分析をしていると思います。

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　柳瀬唯夫経済産業審議官が「記憶の限りでは、お会いしたことはない」と繰り返しているのを見ると、一定の年齢層の方は同じことを連想しているのではないでしょうか。
　「記憶の限り」。便利な言葉ですね。もし、面会していた事実が判明したとしても、「覚えていなかった」「忘れていた」と言えば嘘をついたことにはならないのですから。

　この類の答弁で有名になったのはロッキード事件で証人喚問された小佐野賢治氏の「記憶にございません」。
　以後の政界がらみの事件では、この「記憶にない」のパターンが繰り返されているように思います。

　リクルート事件では、「秘書がやった」もありました。
　最近、麻生太郎副総理兼財務相が「理財局がやった」と言っている姿を見ると、リクルート事件の「秘書が」を想起しました。
　今のところ安倍晋三首相は秘書官だった柳瀬氏をかばう姿勢ですが、いずれ「秘書が」のパターンに転じるのでしょうか。
　安倍政権が危険水域に入ったことは間違いなさそうです。

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　先ほどＮＨＫで河野太郎外相の訪韓について報じていました。今月開かれる南北首脳会談で日本人拉致問題を提起するよう求めたわけですが、芳しい返事はなかったようです。
　多くの日本人の感覚では「人道問題を無視して北朝鮮と対話して良いのか」となるのですが、５００人以上の韓国人が北朝鮮に拉致されましたが、韓国社会ではほとんど話題になりません。いまだに形式的には交戦中である上に、「目の前の危機を何とかしないといけない」という意識が強いからです。
　河野外相自身も、対話に前のめりになる韓国政府に働きかけたところで、本気で拉致問題が南北首脳会談の議題になるとは思っていなかったことでしょう。
　今回の河野外相の訪問は情報収集と日本国内の世論へのアピールという目的が大きいのかなと思います。