新聞記事の解読法

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さて、トランプ米大統領が北朝鮮と交渉していると言いました。まだ首脳会談の可能性があるそうです。
本日の新聞で、「米中首脳会談はもうなくなった」と言い切った専門家がどのように反応するか見ることにしましょう。
結局、みんな何も分からないというのが真実です。

それにしても、明日の紙面は大変です。これから全面差し替えするわけですから。

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　本日の各紙一面トップは米朝首脳会談の中止になっています。日本時間の夜に伝えられたニュースなので、どの新聞もその時間帯までは別のニュースが一面トップ候補だったはずですが、重大性からいって紙面が大幅に変更されるのは当然でしょう。日本経済新聞は「お断り」で、１面に掲載予定だった連載企画記事を２面に移したと書いています。

　私自身、今回は開かれるのだろうと思っていました。ただ、やはり長年対立してきた国同士ですから事前調整が進まないのも仕方のないところ。しかも、北朝鮮は以前から予測不可能と言われてきましたが、トランプ米大統領もさらに行動を予想することが難しい人物です。直前になるまで当事者もどうなるかは分からなかったのでしょうから、新聞を読んでいるだけでは予測は困難です。いや米朝首脳を含む両国政府関係者に聞いたところで、実際にどうなるかは分からないのでしょう。
　トランプ米大統領は中間選挙で実績をアピールすることを考えているはずなので、選挙直前に再び開催調整が始まったことを公表することになるように思いますが、あくまで私の当てずっぽうです。

　さて、こういうときにしっかり読むべきなのが識者コメントです。学者や元政府当局者がさまざまな分析や予想をしています。彼らは責任を取る必要がないので言いたい放題話す傾向があります。彼らが言っていることを真に受けてはいけませんが、主張の根拠、論理構成、過去にその人物が言っていたこととの整合性をよく見て、信頼するに値するかどうかを判断してください。

　かつてテレビで「金正日総書記には影武者がいて、表に出てくるのは影武者だ」というとんでもない解説をしていた人物がしばしば新聞の識者コメントに登場しました。一時は姿を消していましたが、少しずつ復活しているようです。なぜ彼が珍重されるかというと、北朝鮮問題に関する特ダネ記者だったという経歴と有名大学教授という肩書きに加えて、「結論がはっきりしていて話が面白い」からです。今回の米朝首脳会談中止に関しても、「首脳会談はそのうち開催される」「今後も開催は難しい」といったコメントが出ています。マスコミに取り上げてもらうために、明快で「エッジの効いたコメント」をあえて口にする専門家もいるようです。
　そうした中で意外だったのは、朝日新聞が載せた、ジョージタウン大客員教授のバルビーナ・ファン氏。「非は、脅しをかけてきた北朝鮮にある」というところははっきりしていますが、「次の会談があるのか、それに向けて両国関係が元の道筋に戻るのかは分からない」と正直に語っています。ファン氏が良識のある研究者だということが分かります。このコメントを載せた朝日新聞の記者やデスクの見識も評価されるべきです。ただ、朝日に載っているコメントは１人だけなので、締め切りまでに取れたコメントがたまたまこの人物だけだったのかもしれませんが。

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　米朝首脳会談に向けた双方の駆け引きが佳境に入っています。とうとうトランプ米大統領も６月１２日に会談が開かれない可能性に言及しました。当然、大きなニュースです。今回の大統領発言の記事は注目されるべきもので、よく読まれるでしょう。
　しかし、またしても産経新聞のワシントン特派員が書いた記事に失望しました。文章がへたくそなのです。私は特定の個人の名前を挙げることはしないつもりですが、産経のワシントン特派員の名前は「要注意人物」として覚えてしまいました。

　何が下手くそか。まず一文がだらだらと長すぎます。
　本日の朝刊一面の「米朝会談　『条件満たさねば開かぬ』　トランプ氏　韓国大統領と協議」（https://www.sankei.com/world/news/180523/wor1805230003-n1.html）で一番分かりにくいと思ったくだりは次の文です。他にも「長い」と思った部分はありますが、今日はこの一文だけを取り上げます。

　トランプ政権は、北朝鮮が１６日、「米国による核放棄の強要」を理由に米朝首脳会談の中止を示唆したことに関し、「予想していた」（サンダース大統領報道官）と冷静に受け止めつつも、文氏が南北融和を促進させたい思惑から、北朝鮮の非核化の意思を誇張して米国に伝えたとの疑念を抱いているという。

　この文だけで一つの段落です。書き出した部分は１２行、１４０文字。この文章は次のようにすればすっきりするでしょう。

　トランプ政権は、北朝鮮が１６日、「米国による核放棄の強要」を理由に米朝首脳会談の中止を示唆したことに関し、表向きは「予想していた」（サンダース大統領報道官）と冷静に受け止めている。ただ、文氏が南北融和を促進させたい思惑から、北朝鮮の非核化の意思を誇張して米国に伝えたとの疑念も抱いているという。

　太文字が変更した部分です。少し文字を加えて行数が増えました。しかし、次にある段落の文章（この段落も１文だけで７行もあります）の冒頭の「このため」を削除し、改行せずに続ければ全体の行数は増えないでしょう。この段落はトランプ氏が文氏に対して示す方針について書いているので、そもそも改行する必要はありません。該当部分は次のようにすれば読みやすくなります。

　北朝鮮は１６日、「米国による核放棄の強要」を理由に米朝首脳会談の中止を示唆した。これに関し、トランプ政権は「予想していた」（サンダース大統領報道官）と述べた。ただ、南北融和を促進させたい文氏が「北朝鮮の非核化の意思を誇張して米国に伝えた」との疑念も抱いているという。トランプ氏は文氏に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が実現しない限り北朝鮮への制裁圧力を緩和しないとの立場を改めて伝える方針だ。

　しかも、この産経の記事は構成が稚拙です。この記事の肝の部分は見出しにあるトランプ大統領の発言です。北朝鮮だけでなく、米国のトップも米朝首脳会談を予定通りに開催しない可能性に言及したことがニュースです。その発言がなかなか出てこず、「トランプ氏は会談の冒頭、記者団に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が『非核化に真剣だと思う』との認識を明らかにした上で、金氏が米国の求める条件に応じない場合は『会談は行われない』と指摘。会談中止に踏み切る可能性も『十分にある』とした。」と書いています。

　他紙はもっとすっきりしています。例えば、日本経済新聞の「トランプ氏　米朝首脳会談の延期を示唆」はリードで次のように書いています。

　トランプ米大統領は22日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は６月12日に予定している北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談について「６月12日に実現しないかもしれない」と表明。非核化を巡る溝が埋まらない場合は延期する可能性を示唆し、北朝鮮をけん制した。

　産経の下手くそな文章と比べると一目瞭然。非常に分かりやすいですね。
　意味が分かりやすければ多少長くても良いでしょう。しかし、長くて意味が明瞭な文というのはなかなかお目に掛かれません。「〜しつつ」「〜した上で」「〜とする一方」「〜としながらも」「〜だが」といった表現を使うと文章は長くなります。むやみに接続詞をくっつけて一文を長くするべきではありません。

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　「首相動静に載らない来客」の第三弾です。
　首相官邸で現職の首相に会った来客であっても、首相動静に掲載されない例があると昨日書きました。
　首相官邸ですら可能なのですから、官邸外であればマスコミに知られずに首相と会うことはもっと容易になります。
　首相官邸に近い建物としては、同じ敷地内にある首相公邸があります。来客を公邸で待たせておいて、首相が昼間の執務を終えてから公邸に入れば全く怪しまれることなく「マスコミに周知させたくない来客」と会うことができます。「周知させたくない来客」が帰った後、公邸で「首相動静に載せたい来客」を迎えて夕食を共にすれば気付かれる心配はありません。私の経験でも、ある首相側近の政治家が「きのう公邸で総理と飯を食ったよ。総理番に会わなかったし、首相動静にも出なかったね」と笑みを浮かべて語ったことがありました。その人物は総理番が張っている公邸の玄関ではなく、いったん長い廊下を歩いて官邸側に出て帰宅したそうです。

　ところで首相公邸とは文字通り、「首相にとっての公の邸宅」です。税金で管理され、現職の首相や家族が生活できます。立地は超一等地ですが、生活環境としては難ありですね。今の首相公邸はかつての首相官邸を改装して少しだけ場所をずらした建物です。５・１５事件や２・２６事件の舞台になった建物ですから、ここで寝泊まりするのは気分の良いものではないでしょう。昔の官邸時代も別の建物が公邸となっていましたが、こちらは幽霊が出ると言われていました。私も当時の公邸に寝泊まりしていた首相の私設秘書や親族から「白い影が動くのを見た」「軍服を着ている幽霊だった」という話を聞いてぞっとしたことがあります。安倍晋三首相も公邸が心地よくないのでしょう。第２次内閣では原則として都内の私邸で起居しています。安倍首相が公邸に泊まる日は北朝鮮がミサイルを発射する可能性があると言われていましたね。
　余談ですが、首相公邸のほかに官房長官公邸も存在します。私は現在の官房長官公邸については全く知りません。昔の官房長官公邸は首相公邸に隣接して立っていた古い洋館のような建物で、何度か入ったことがあります。最後に入ったのは取り壊す直前であばら屋になっていました。

　首相公邸のほかには首相官邸周辺の高級ホテルも秘密の面会で利用される場所です。当然ながらホテルにはたくさんの通路があります。そもそも一般客用の通路と従業員用の通路が存在します。「首相にとっての大事なお客さん」を従業員用の通路で外部と行き来させることなど簡単なことです。ホテルにとって現職首相は大事な顧客です。単なる有名人というだけでなく、派閥のパーティーを開いてくれたりして大きな収益をもたらしてくれるお得意さんです。その程度の融通を利かせることができて当然なのです。
　しかも、ホテルのレストランは厨房からエレベーターで客室に抜けることもできます。また、逆にホテルの一室で会った後、従業員用の通路を伝って来客が外に出るということも可能です。とにかく帝国、オークラ、ニューオータニ、プリンス、全日空といったホテルに政治家が入ってしまうと、行動を把握することはほぼ不可能になります。私自身が何度も「失敗した」と思ったのはホテルオークラの和食レストラン「山里」。首相に限らず、大物政治家がここに入ると一体誰に会ったのか分からなくなりました。

　キャピトル東急（現ザ・キャピトルホテル東急）の理髪店に行くたびに話題になったのが小泉純一郎氏。頻繁に長時間、散髪に行くので、「大物政治家と密会している」という観測が広がりました。あまりに頻度が多いので、「恋人と逢瀬を重ねている」という見方すら出ました。真偽のほどは分かりませんが、色男の小泉氏らしい噂でした。
　最近は減りましたが料亭も政治家が秘密会合を持つ場所です。首相が入った料亭周辺に大物政治家の車が停まっていたとしても、実際に首相と会っているかどうかは確認が取れません。仮に同じ料亭内にいたとしても、「あれ、あの人もいたの？」ととぼけられてしまうとどうしようもありませんでした。だいたい重要な会合である場合はしばらくすると実際に誰が会っていたのかは判明するのですが、その日の記事に反映させることは困難な場合が多いのです。

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　午前中に書いたブログ記事はかなりクリック数が多く、愛媛県が国会に提出した文書に対する関心の高さが分かります。
　私は気付きませんでしたが、愛媛県の文書に使われているフォントに不自然な点があるという指摘が出ています。この点は専門家が厳格に行い、真偽が判明することを期待しています。

　私は午前中の続きとして、新聞に掲載された首相動静に加計孝太郎氏が登場していないからといって今回の愛媛県の文書が虚偽だとは言えないことについて書きます。首相動静作成の現場の雰囲気については、前に「総理番記者の一日」という文章を書いたことがありましたのでご参照ください。https://fanblogs.jp/sagamimuneo/archive/17/0?1526979284

　午前中の記事では首相官邸の正面玄関以外から入れば首相動静に登場することはないと書きました。しかし、正面玄関で記者の取材を受けて堂々と入っても、首相動静に載らない方法があります。

　もしもあなたが首相と面会予定の人物であると仮定します。
　首相官邸の正面玄関から入ると、報道各社の総理番記者が寄ってきます。顔が知られた人物や政局の渦中にいる政治家や官僚なら一斉に記者が集まってきます。
　しかし、それほど有名でない人物や口が固いことで有名な高官であれば、ぱらぱらといった感じです。
　もし有名ではない人物（著名な財閥系企業の社長であっても総理番記者にとっては「無名」に近いのです）が、エレベーターに乗るまでの間に「総理に会います」と言えば、記者の数が増えます。
　しかし、「私が会うのは秘書官です」と言えば、記者たちはさっと引きます。さらに、監視カメラのある入り口ではなく、他の入り口から首相執務室に入れば絶対に首相動静に掲載されることはありません。

　首相官邸には一日に数多くの人々が出入りします。首相に会う客を確認するだけでも大変なのに秘書官と会う人物について一人ひとりチェックしていると仕事になりません。ですから、旧官邸時代から「首相動静に載りたくない人」は「秘書官に会う」と言って首相に会っていました。
　「首相動静に載りたくない人」は「秘書官に会うつもりだったけれど、首相の時間が空いていたのでたまたま会った」という言い訳をしていたわけです。
　でも、実際は「首相動静に載りたい人」の方が圧倒的多数なので、若い総理番記者に経団連加盟の大企業幹部が丁寧に名刺を置いていくわけです。

　それから、首相の「面会時間」も首相動静に出ているものが正しいわけではありません。
　旧首相官邸時代の話です。かつて私が親しくしていた某官庁幹部が官邸を訪れた後、「ずいぶん長く総理と会っていましたね」と言うと、「会えたのは５分もなかったよ。僕は秘書官室で長い間待たされた。その前に●●さんが入っていたよ」という答えが返ってきました。「●●さん」とはまさに「秘書官。秘書官」と言って総理番記者を追い払った元国会議員でした。
　しかし、首相動静に掲載されていたのは某官庁幹部の名前だけで、●●元議員は出ていませんでした。

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　愛媛県が国会に提出した新たな文書に、加計孝太郎加計学園理事長が２０１５年２月、首相官邸で安倍晋三首相と約１５分間会っていたという内容が記載されていたと本日の各紙が報じています。安倍氏は「新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったそうです。安倍氏が言ってきたことと矛盾があります。第２次安倍内閣発足後、最大の危機かもしれません。新聞による今後の分析や事実確認に期待しましょう。

　私が今日解説したいのは、「メディアの首相番記者が監視しているのにどうして首相と加計氏が会っていたかどうかが分からないのか」です。

　首相と加計氏の面会は当事者が否定し、新聞が伝える「首相動静（首相の一日）」にも載っていません。
　一国の最高権力者が誰と何分会っていたのかを公開しているのは主要国では日本だけです。日本の「首相動静」は各国情報機関が毎日目を通す重要記事と言われています。
　ただし、この首相動静は大きな欠陥があります。把握できるのは「官邸の正面玄関から入ってくる客」だけです。そして、「首相に会った」とみなされるのは首相執務室につながる入り口前にある監視カメラに映った人物だけです。
　つまり、正面玄関以外から入った客は首相動静の対象外。また、執務室前にあるカメラに映らなければ首相に会ったことにはなりません。
　実は、今の官邸には「裏口」が複数あります。そして、カメラが設置されている廊下の壁を隔ててさら内側に通路があり、官房長官室などとつながっています。私もこのカメラに映らないルートで執務室に入ったことがあります。今回の「会った」「会わない」問題は、当事者が否定しているからといって、愛媛県の文書に信ぴょう性がないわけではないのです。

　どうしてこのような構造になっているのかというと、かつての首相官邸の反省です。旧官邸は余りにも小さく古い建て方だったからです。記者は首相執務室や官房長官室、副長官室の真ん前まで入ることが許され、静かにしていれば中の話し声が聞こえるほどでした。透明性の面では抜群に優れた建物でしたが、警察関係者は「あれではＣＩＡなら日本政府の動きを全て把握できるだろう」と言っていました。
　このため、２００２年に完成した現在の首相官邸を建設するときに重視されたのが機密性の向上（＝マスコミの遮断）でした。首相番記者を原則として１階にとどめて、さらに二重廊下にして「誰が首相に会ったか」を分かりにくくしたのです。こうすることによって、「官邸サイドが見せたい客」だけを番記者に報道させることが可能になりました。
　昔だって時の首相は本当に機微に触れる客人と密会していました。しかし、官邸でこそっと会えればそれに越したことはありません。おそらくこのこと自体を批判する人が出てくるでしょうが、どの国も日本よりもひどいことをやっているのです。意思決定の過程を全面公開したら国政運営は不可能です。
　繰り返しますが、首相動静のようなものがあるのは日本だけです。この点では情報公開度が極めて高いということは忘れてはなりません。

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　昨日、北朝鮮問題で日本メディアは安易に「包囲網」という言葉を使うと指摘しました。
　本日の産経新聞一面にも「韓国、米B52と訓練見送り　米紙　北に配慮　包囲網影響も」という見出しが出ています。韓国政府が今月、米軍のB52戦略爆撃機との共同訓練への参加を見送っていたそうです。「米朝首脳会談を前に北朝鮮を刺激し、緊張が高まる事態を韓国政府が懸念した（と米紙が伝えている）」「韓国の文在寅政権による北朝鮮への配慮姿勢が改めて表面化したことで、対北包囲網への悪影響も懸念されそうだ」と書いています。
　文政権が北朝鮮に融和的なのは今に始まったことではありません。だから、「改めて」という言葉が使われています。この「改めて」に続けて、「包囲網への悪影響も懸念されそうだ」と少し不自然な表現で見通しを書いています。「懸念されそうだ」と言うのは「批判が出そうだ」などに類似した表現です。「懸念される」と断言を避け、「悪影響が」ではなく「悪影響も」という少しぼかした感じでかなり弱い観測の伝え方です。おそらくこの記事を書いた記者は本心では「包囲網への悪影響を懸念」していないのでしょう。社論に配慮して「懸念されそうだ」を無理にくっつけた感じがします。サラリーマンはお気の毒です。

　新聞で「包囲網」が使われるのは北朝鮮に限りません。
　５月１７日の朝日新聞朝刊に掲載された吉岡桂子編集委員のコラム「これからの日中関係　包囲網と崩壊論を超えて」によると、全国紙で「中国包囲網」という言葉が１９９０年以降に登場した頻度を見ると、産経が断トツで多く２１６本、以下日経、読売、朝日、毎日がそれぞれ１２９、１０８、１０６、８２本だそうです。
　吉岡編集委員は「台頭する中国を牽制するため、日本が中国以外の国との関係を深める動きとして用いられる場合が多い。ただ、１年前からバンコクに駐在し、アジア各地で実感するのは『包囲網』のむなしさだ」と指摘します。「日本の好感度」が高くても、各国は国益に合っているかどうかで行動しており、「反中親日、親中反日といった単純な色分けでは語りきれない」のだそうです。それは当然でしょう。産経ばかり読んでいると、北朝鮮や中国に対する「包囲網」が着々とつくられていると考えていた人がいるかもしれませんが、世界は産経が書くほど単純ではありません。

　昨日のブログの話を続けると、中国は大国ですから、包囲網をつくるとすれば網の目は粗くても大丈夫ですが、相当に頑丈なものでなければなりません。驚異的なスピードで急速に成長する巨大な鯨を網で捕まえようとすることを想像してください。「強靱な網」が簡単に実現できるのであれば、巨鯨の捕獲に協力しようとする人は多いでしょうが、現実には存在しない新素材の開発を前提にしていれば夢物語です。

　産経が書くような「中国包囲網」構想に話を合わせても、本気で「日本は正しく、中国は間違っている」「日本は好きだが、中国は嫌い」という善悪や好悪の基準で外交方針を決める国はほとんど存在しません。どの国も「自分たちに得か損か」が判断基準です。

　そもそもすでに安倍政権が「中国包囲網」の店じまいを始めています。「中国包囲網」として「インド太平洋戦略」を呼び掛けたはずなのに、安倍晋三首相は李克強首相の訪日を熱心に働き掛け、自身の早期訪中と来年の習近平国家主席の訪日を目指しています。１９日に閉幕した島サミットの基調演説で、安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋戦略」という表現を使いませんでした（首脳宣言には「インド太平洋戦略」が明記）。この安倍首相の対応は産経の主張に従えば、「包囲網への悪影響も懸念されそうだ」ということにならないのでしょうか。

　日本の新聞が「包囲網」という言葉を使っていたら、「またか」と冷ややかに見ることが適切な対応だと私は考えています。


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　本日は、日本経済新聞に出ている「首相、会談ラッシュ　１４カ国・地域の首脳と　対北朝鮮で包囲網　太平洋・島サミット開幕」という記事を読んだ感想です。

　北朝鮮問題を日本のメディアが報じるときに好んで使う表現があります。代表例は、「孤立」と「包囲網」。北朝鮮が核実験をしたり弾道ミサイルを発射したりして国連安保理で制裁決議が出ると、「北朝鮮の孤立は深まった」とか「狭まる包囲網」などという表現が登場します。
　日本のような貿易で成り立っている民主主義国が、北朝鮮が受けているのと同じような制裁を食らえば政権も国民生活も立ちゆかなくなるでしょう。しかも、日本は太平洋戦争に突入し負ける前に、国際連盟を脱退し、重要な貿易相手国から禁輸措置を受けました。日本メディアは過去の自国の歴史と同じことを他国も繰り返すと信じている節があります。現在の北朝鮮をかつての大日本帝国と同じようにとらえている人は多いのではないでしょうか。

　しかし、北朝鮮は中国以外の国と大した通商関係はありません。中国が北朝鮮に石油をもたらし、北朝鮮の天然資源や労働力と引き換えに外貨を提供してくれれば存続できます。国連の制裁がどの程度の拘束力があるのかは今の中国や韓国の対応を見れば明らかです。現在の北朝鮮は、太平洋戦争前の日本と異なり重要な貿易相手国との関係を断絶するようなことはしていません。つまり、現在の北朝鮮はかつての日本のような「孤立」はしていないのです。
　また、「包囲網」という言葉は「ＡＢＣＤ包囲網」を連想させます（ここでは太平洋戦争のきっかけが「日本が自ら戦ったのか」「日本が追い込まれたのか」の議論はしません）。「包囲網」は「網」ですから必ず「すき間」があります。大きな魚を狙うなら網目は大きくても構いませんが、小魚を獲るためには粗い網では役に立ちません。大日本帝国は大きな国でしたから「ＡＢＣＤ包囲網」は一定（以上）の効果があったでしょう。しかし、現在、北朝鮮に対する「包囲網」が存在するとしても、その網は北朝鮮のような小国には不向きなものなのです。

　前置きが長くなりましたが、日経の本日の記事にある「対北朝鮮で包囲網」には「またか」という感想を抱かざるを得ませんでした。島サミットの参加国は「多くが１００万人に満たない小国」。この国際会議で「対北朝鮮の包囲網の拡大を狙う」と意気込んだところで網目は粗いままです。
　この島サミットは、私も取材したことがありますが、要は「札束で小国に日本の外交方針を呑ませる場」でした。アジア・太平洋で日本が圧倒的な経済力を持っている時期は日本の思い通りでしたが、時代は変わりました。日経は「インド太平洋戦略の売り込み」も主要テーマとして挙げていますが、中国のことを全く書いていないのは腑に落ちません。「インド太平洋戦略」はそもそも中国に対抗するためのスローガンです。最近、安倍政権は中国との協調路線なので、外務省は「インド太平洋戦略」と中国の関連を話そうとしなかったのでしょう。外務省の担当者が話したことを無批判にそのまま書いている印象を受けました。執筆した記者は霞クラブ（外務省記者クラブ）に所属しているようです。
　この点、朝日新聞は冷静に分析しています。朝日も島サミットについて「（日本は）北朝鮮対応での役割にも期待する」「安倍首相が提唱する『自由で開かれたインド太平洋戦略』も初めて議題となる」と書いているものの、「参加国の足並みがそろっているとは言い難い」「参加国の中には中国と関係が深い北朝鮮に対し、厳しい姿勢で臨むことに消極的な国もある」「（インド太平洋戦略には）中国のシルクロード経済圏構想『一帯一路』に対抗する狙いもあるため、参加国からどの程度の賛同を得られるかは見通せない」ときちんと指摘しています。今回の島サミットに関しては、朝日が日経に優っています。

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　昨日、西城秀樹さんの訃報が伝えられました。
　私は同世代でかなりショックを受けています。
　私が携帯電話で知ったのは正午すぎだったでしょうか。この時間から夕刊に入れるとなると厳しく、新聞によっては大きな見出しとわずかに本文が付いているような体裁になっているかもしれません。朝日新聞の夕刊は自然なレイアウトで写真や代表作の表も付いています。かなり余裕を持って紙面づくりをしたことがうかがえ、担当記者が早い段階で情報を得ていたことが感じられます。このように紙面構成を比較すると、その新聞の担当記者の取材力も分かります。

　さて、話題を変えます。
　このところ麻生太郎財務相の発言がしばしば伝えられています。
　本日の朝日新聞朝刊には、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の専用機について、麻生氏が１６日に「あのなんとなく見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでってくれることを期待します。途中で落っこっちゃったら話にならんな」と発言したことが掲載されています。ここ数年、朝日は数日前の出来事が紙面に載るようになっていますが、他紙は昨日この発言を「問題発言」とみなして取り上げていました。この講演では２０１２年の自民党総裁選について言及し、石破茂、石原伸晃、安倍晋三各氏のことをそれぞれ「暗いやつ」「頭の良くないやつ」「おなかの悪いの」と呼んだそうです。
　共同通信によると、麻生氏は１７日の派閥会合で「１９５０年の朝鮮戦争発生当時の新聞報道が不十分だったと主張し『新聞なんてのは、その程度のものだと思った方がいい』と重ねて批判した」そうです。麻生氏はマスコミが嫌いで、日頃からこのような発言をしばしばしています。だから、「重ねて」ということば使われています。同じような表現に「改めて」があります。

　麻生氏は首相時代に漢字が読めないことで有名になりましたが、「その程度」の人物です。知ったかぶって自分よりも弱い立場の人間をからかい馬鹿にするのですが、論理的にめちゃくちゃなことをしばしば言っています。しかし、ほとんど問題になりませんでした。これは「派閥担当記者がおもねっている」とか「財務省担当記者は経済以外に興味がない」とかいうレベルではありません。「しょせん麻生太郎が言っていることだから相手にしても仕方がない」ということです。「しょせん麻生太郎」というのは、「相手にすることが自体が馬鹿らしい」「麻生がおかしなことを言っても、その程度のやつだからニュースではない」という意味です。
　最近になって発言が取り上げられるようになったのは、セクハラ問題であまりにも傲慢で非常識な発言を繰り返したからです。マスコミの習性として、一度政治家が失言をすると辞任するまで「問題発言」を報道するということがあります。２０００〜０１年の森喜朗首相（当時）がその典型例でした。「しょせん麻生」であっても、深刻な発言をした後は辞めるまでは「問題発言」が注目されるようになります。

　そこで、今まで「しょせん麻生」という理由で問題になっていなかった発言を探してみました。財務省のサイトで「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」と「新聞」のキーワードで検索すると、すぐに２０１６年１２月２２日の内容がひっかかりました。この日の記者会見で、麻生氏は「高齢者の基準」とは固定したものではなく、時代によって変化するものだと語っています。終戦直後から平均寿命が伸びたという一般的な事実を言っているだけなら問題ないですが、次のように話しています。

　昭和23年、戦後の統計が始まったときの日本人の平均寿命が52歳。今82歳。簡単に言えば、70年間で30年伸びたのです。その頃につくった制度と今で当てはまらなくなるのは当然なのであって、当時の朝日新聞の１面トップに「老女ひかれる、55歳」というのが出たのです。ところが朝日新聞に村山という社長がいた。その人の奥さんが大正４年生まれで55歳だった。あんた、奥さんに殺されるよとある人から言われて、朝日は高齢者の定義を65歳に変えたのです。それが65歳に変わった理由です。朝日が変えたおかげで日本中変わったのです。当時の朝日はそれくらい影響力があった。それが現実です。

　昔、朝日がこのような報道をしたかどうかはともかく、大正４年（＝１９１５年）生まれの人が５５歳だった年は１９７０年です。麻生氏は「当時の朝日新聞」と言っていますから、１９７０年ごろの朝日新聞に出た記事を根拠にしているのでしょうか。
　しかし、麻生氏がこのくだりで話しているのは「昭和２３年」「７０年間」という言葉で分かるように、終戦後あるいは１９４８年ごろのことです。明らかに事実誤認があります。
　ひょっとしたら麻生氏が話した内容と似た事実があったのかもしれませんが、重要閣僚が記者会見で朝日新聞という組織を例に出して話すのであれば、きちんとした事実関係を確認しないといけません。これは揚げ足取りではありません。居酒屋でサラリーマンが無責任に話しているわけではないのですから、徹底的な確認をしないといけません。そういう意味で麻生氏は「基本的な動作が全くできていない」ということになります。
　麻生氏は親しくなると極めて優しく接してくれるのだそうです。しかし、繰り返しますが、首相在任中と最近のセクハラ問題以外で麻生氏の言動が問題になることはほとんどありませんでした。知性に欠ける権力者をつくってしまったのは実態を伝えてこなかったメディアの責任です。

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　正直に言いますが、私はこのブログをあまり取材せずに書いています。
　ただし、たまに昔の取材先や後輩に電話したり一緒にご飯を食べたりしますから最新情報に全く触れていないわけではありません。また、過去の経験の蓄積はあります。新聞に出ている国際ニュースの背景を知りたい方にとっては、意味がある内容を発信していると思っています。

　どうしてこんなことを書くかというと、一応「新聞」と呼ばれる媒体に「著名人」が無責任なことを書いているからです。
　５月１２日にネット上に配信された夕刊フジの「有本香の以毒制毒」というコラムに、２０００年１０月、森喜朗首相がアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席するため韓国ソウルを訪問した際、英国のブレア首相との会談で「日本人拉致被害者を第三国で『行方不明者』が発見されたことにして決着させる案がある」と話したことを書いています。
　これに関し、有本氏は「全国紙２紙」だけがこのことを報じたことを指摘し、「（メディアが）『首相の資質に欠ける』とたたいたのだ」「新聞報道を受け、テレビなども『森首相は無能だ』などと騒いだ。これは今日展開されている、メディアによる『安倍倒閣運動』と、同じ構図ではないのか」と主張しています。
　問題は有本氏が「日英トップの会話の中身が、容易にメディアにリークされたことの方が大問題ではなかったか」「もしこれが、拉致問題解決策を模索していた首相を陥れんがための、何者かとメディアによる連係プレーだったとしたらどうか」と疑問を呈していることです。
　有本さんが言いたいのは「森氏は拉致問題を解決しようとして重要な情報を英国の首相とやり取りしたが、はめられた」ということです。

　しかし、これは大きな事実誤認に基づく憶測です。
　当時ソウルで行われたブリーフが、名前や官職を出したものかどうか定かではないので実名は伏せますが、あの日英首脳会談の内容を話したのは当時の日本政府高官です。ブリーフの対象は全ての首相同行メディアです。ブリーフ者は森氏に近い人物で、意図的に陥れる意図があったわけではありません。単に拉致問題に関する事情をよく分かっていなかったのです。
　当日の夕刊で最初に報じたのが読売、日本経済の２紙だけだったのは、他の記者が事の重大さに気付かなかったからです。
　つまり、情報をしゃべった人物も受け取った側もうっかりしていたのです。
　「何者かとメディアによる連係プレー」が存在していたわけではありません。

　私がどうしてこのことを詳細に覚えているのか。
　当時、読売と日経を見て、ソウルにいる後輩に電話をかけ激しく罵倒したからです。

　テレビやネット、新聞、雑誌では、様々な「著名人」「評論家」が自分の専門分野ではないことを訳知り顔で論じています。
　今は特にネットのおかげで過去に見られなかったほど玉石混交の情報が氾濫しています。
　今回の有本氏の書いているものは救いがあるのは、「連係プレーだったとしたらどうか」と自分の主張が憶測だと分かる表現を使っていること。
　この表現を使ってくれれば、全く事情を知らない人出も一応ブレーキがかかります。
　もし有本氏に良心がなければ、「あれは何者かとメディアによる連係プレーだった」と断言していたことでしょう。

　しばしば政治家や官僚が「仮定の質問には答えない」と言って答弁を拒否することがあるのですが、「だったとしたらどうか」に対しては一読者としても警戒した方が良いですね。

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