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2018年06月13日
ちょうど１０年前も北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と言わなかった
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１２日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が日本人拉致問題について「解決済み」と言わなかったそうです。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061300634&g=pol
今朝も書きましたが、私は当面の北朝鮮情勢について、２００５～０８年と似たような動きが続くだろうと予想してきました。
この「『拉致問題は解決済み』という表現を使わなかった」という言い回し、前にも聞いたなと思い調べてみました。
奇しくもちょうど１０年前の６月１２日に日朝協議が行われ、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長（当時）は「拉致問題は解決済み」という発言がなかったと説明していました。そして、この翌日、北朝鮮が拉致問題の再調査を行うと約束したと町村信孝官房長官（同）が明らかにし、制裁が一部解除されました。
https://jp.reuters.com/article/airlines-iata-pilots-idJPKCN1J30SC
その後、北朝鮮は再び「横田めぐみさんたちは亡くなった。拉致問題は解決済み」という立場に転じています。歴史は繰り返すような気がしてなりません。私の予想が外れてほしいのですが……。
引き続き質問をお待ちしています。
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１２日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が日本人拉致問題について「解決済み」と言わなかったそうです。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061300634&g=pol
今朝も書きましたが、私は当面の北朝鮮情勢について、２００５～０８年と似たような動きが続くだろうと予想してきました。
この「『拉致問題は解決済み』という表現を使わなかった」という言い回し、前にも聞いたなと思い調べてみました。
奇しくもちょうど１０年前の６月１２日に日朝協議が行われ、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長（当時）は「拉致問題は解決済み」という発言がなかったと説明していました。そして、この翌日、北朝鮮が拉致問題の再調査を行うと約束したと町村信孝官房長官（同）が明らかにし、制裁が一部解除されました。
https://jp.reuters.com/article/airlines-iata-pilots-idJPKCN1J30SC
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昨日の米朝首脳会談は、私にとっては全く驚きがありませんでした。何度も書いていますが、２００５～０８年の6カ国協議プロセスと似たような展開になるのだろうと思います。ただし、トランプ大統領が金正恩委員長との会談に踏み切った動機は、中間選挙に向けた実績づくりです。選挙が終われば、再び対決モードに戻るかもしれません。
ところで、今回の米朝首脳会談のような大きな出来事の場合、新聞各紙に普段は記事を書かない幹部クラスが署名入りの論評を掲載します。経験と知見を基に深みのある文章を読ませてくれるものもあれば、空虚な駄文もあります。
対照的だったのが、毎日新聞と産経新聞。どちらも今回の米朝首脳会談を「政治ショー」と位置付けていますが、見識のレベルが違います。毎日の澤田克己外信部長は長年、朝鮮半島報道に関わってきた人物で朝鮮戦争以降の歴史と最近の米朝関係を簡潔に論じた上で、「米国と北朝鮮による本格的な駆け引きが始まった」と記しています。
一方の産経は、執行役員東京編集局長という立派な肩書きの人物が「それでもショーは続く」という見出しの読み物を一面に大きく載せています。今回の米朝首脳会談をアントニオ猪木とムハマド・アリの「世紀の一戦」にたとえています。素人の床屋談議の類いで、何の深みもなく、肝心の米朝首脳会談についての評論は最後の十数行。しかも、「約束は破られるためにある」などと非論理的な文が書かれています。文脈から言えば、「北朝鮮は過去に約束を破ってきたので、北朝鮮との約束は破られるために存在するようなものだ」と言いたいのでしょうが、言葉足らずです。しっかりと過去の経緯を事実に基づいて書いてもらいたいところです。
この駄文の作者は政治部出身。おそらくテレビ中継を見ていて感想を短時間でまとめたのでしょう。澤田部長のような論を真面目に展開する能力がないから、このような書き方にするしかなかったのではないかと推測しています。
今回は毎日と産経が比較しやすかったので、この２紙を取り上げましたが、朝日の坂尻信義国際報道部長の論評も歴史的な背景と自らの取材を踏まえた内容でした。
引き続き質問をお待ちしています。
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ところで、今回の米朝首脳会談のような大きな出来事の場合、新聞各紙に普段は記事を書かない幹部クラスが署名入りの論評を掲載します。経験と知見を基に深みのある文章を読ませてくれるものもあれば、空虚な駄文もあります。
対照的だったのが、毎日新聞と産経新聞。どちらも今回の米朝首脳会談を「政治ショー」と位置付けていますが、見識のレベルが違います。毎日の澤田克己外信部長は長年、朝鮮半島報道に関わってきた人物で朝鮮戦争以降の歴史と最近の米朝関係を簡潔に論じた上で、「米国と北朝鮮による本格的な駆け引きが始まった」と記しています。
一方の産経は、執行役員東京編集局長という立派な肩書きの人物が「それでもショーは続く」という見出しの読み物を一面に大きく載せています。今回の米朝首脳会談をアントニオ猪木とムハマド・アリの「世紀の一戦」にたとえています。素人の床屋談議の類いで、何の深みもなく、肝心の米朝首脳会談についての評論は最後の十数行。しかも、「約束は破られるためにある」などと非論理的な文が書かれています。文脈から言えば、「北朝鮮は過去に約束を破ってきたので、北朝鮮との約束は破られるために存在するようなものだ」と言いたいのでしょうが、言葉足らずです。しっかりと過去の経緯を事実に基づいて書いてもらいたいところです。
この駄文の作者は政治部出身。おそらくテレビ中継を見ていて感想を短時間でまとめたのでしょう。澤田部長のような論を真面目に展開する能力がないから、このような書き方にするしかなかったのではないかと推測しています。
今回は毎日と産経が比較しやすかったので、この２紙を取り上げましたが、朝日の坂尻信義国際報道部長の論評も歴史的な背景と自らの取材を踏まえた内容でした。
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2018年06月10日
明日は休刊日
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本日は米朝首脳会談、Ｇ７サミット、青島の上海協力機構会合、新潟県知事選、国内の殺人事件、全仏テニスの日本人選手の活躍など、大きな出来事が相次いでいます。
しかし、明日の新聞朝刊はありません。今日の出来事は明日の夕刊に載ります。明日も米朝首脳会談関連の動きは続くでしょう。日本関連のニュースはＮＨＫのサイトや日本経済新聞電子版を見たりするしかありません。米朝首脳会談に関心がある人であれば、韓国の新聞の日本語版を見るべきでしょう。
休刊日というのは宅配制度を維持するためには不可欠なものですが、これだけ大きなニュースがある日に当たると、やはり在り方を見直す必要があるのではないかと感じます。
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2018年06月05日
韓国情報機関と張り合う朝日ソウル支局長
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本日の産経新聞一面に「北、軍３首脳交代か 米朝控え 強硬派抑え込み」という記事が出ています。「北朝鮮で朝鮮人民軍を統括する３首脳が一気に交代したとの見方が浮上している」と書いています。独自取材なのかと思って読み進むと、「聯合ニュースなど韓国メディアは今月４日までに情報当局関係者らの話として報じた」となっています。ＮＨＫを含め日本の各メディアは、１社を除き、産経同様に韓国メディアの転電でこの内容を伝えています。
その１社とは朝日新聞。３日朝刊で韓国メディアに先駆けて「北朝鮮関係筋が明らかにした」と書いていました。韓国在住の脱北者か中国や日本にいる脱北者が情報源なのかは不明ですが、韓国の情報機関と張り合う牧野愛博ソウル支局長の手腕は大したものです。
ただし、牧野支局長は情報源の話をそのまま書いてしまう傾向があります。
情報操作に乗ってしまっているような印象を受けたり、取材先とのあつれきを生むことが多いのではないかと想像したりしています。
韓国大統領府の出入り禁止を食らったのも、そういう面が影響したのでしょう。
いずれにせよ、今回の北朝鮮軍首脳人事の日本メディアの記事は「韓国メディアによると」となっていても、正確には「朝日新聞の報道を確認した韓国メディアによると」が正確だということです。
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その１社とは朝日新聞。３日朝刊で韓国メディアに先駆けて「北朝鮮関係筋が明らかにした」と書いていました。韓国在住の脱北者か中国や日本にいる脱北者が情報源なのかは不明ですが、韓国の情報機関と張り合う牧野愛博ソウル支局長の手腕は大したものです。
ただし、牧野支局長は情報源の話をそのまま書いてしまう傾向があります。
情報操作に乗ってしまっているような印象を受けたり、取材先とのあつれきを生むことが多いのではないかと想像したりしています。
韓国大統領府の出入り禁止を食らったのも、そういう面が影響したのでしょう。
いずれにせよ、今回の北朝鮮軍首脳人事の日本メディアの記事は「韓国メディアによると」となっていても、正確には「朝日新聞の報道を確認した韓国メディアによると」が正確だということです。
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2018年06月02日
「常識」に従い崩壊した第１次安倍内閣
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前回、今の安倍政権に対して過去の「常識」が通用しないということを書きました。そのこと自体の是非はともかくとして現実だと認識しなければ正しい分析を行うことはできません。それを私自身が痛感しています。
しかし、２００７年に安倍晋三首相が退陣したときは、「常識」が通用しました。閣僚が問題発言を繰り返し、首相官邸は状況把握をすることができず、安倍首相は「KY（空気が読めない）」と言われました。そして、当時の安倍首相は参院選の大敗と病気が重なり退陣を余儀なくされました。
今の政権も前言を覆す事実が後から判明したり、セクハラ問題をめぐって麻生太郎財務相が不可解な言動を繰り返したりする点は、０７年当時と本質的には変わりません。高い支持率を誇っていたのに急速に下がっていたのは、安倍政権に対する不快感が高まったからに他なりません。
ただし、現在と０７年には大きな違いがあります。政府高官らの「変な言動」を問題視して政権交代を選択した結果、鳩山政権が生まれ、混乱したことを有権者が知っているということです。
「多少おかしなことを言っても、言葉遣いや漢字を読み間違えても、旧民主党でなければ良いじゃないか」ということでしょう。
今回の流れでは「公文書の改竄程度なら許される」ということがまかり通りました。つまり、大抵の悪事は許容されるということです。このことは相当深刻な問題ですが、安倍首相らの主張を根底から覆す新事実が出てこない限り、安倍政権が崩壊する可能性は極めて低いということでしょう。
外国の投資家は安倍政権は早晩倒れると予想しているそうなので、自民党総裁選で安倍首相が三選されれば日本株は上がると見た方が良さそうです。
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前回、今の安倍政権に対して過去の「常識」が通用しないということを書きました。そのこと自体の是非はともかくとして現実だと認識しなければ正しい分析を行うことはできません。それを私自身が痛感しています。
しかし、２００７年に安倍晋三首相が退陣したときは、「常識」が通用しました。閣僚が問題発言を繰り返し、首相官邸は状況把握をすることができず、安倍首相は「KY（空気が読めない）」と言われました。そして、当時の安倍首相は参院選の大敗と病気が重なり退陣を余儀なくされました。
今の政権も前言を覆す事実が後から判明したり、セクハラ問題をめぐって麻生太郎財務相が不可解な言動を繰り返したりする点は、０７年当時と本質的には変わりません。高い支持率を誇っていたのに急速に下がっていたのは、安倍政権に対する不快感が高まったからに他なりません。
ただし、現在と０７年には大きな違いがあります。政府高官らの「変な言動」を問題視して政権交代を選択した結果、鳩山政権が生まれ、混乱したことを有権者が知っているということです。
「多少おかしなことを言っても、言葉遣いや漢字を読み間違えても、旧民主党でなければ良いじゃないか」ということでしょう。
今回の流れでは「公文書の改竄程度なら許される」ということがまかり通りました。つまり、大抵の悪事は許容されるということです。このことは相当深刻な問題ですが、安倍首相らの主張を根底から覆す新事実が出てこない限り、安倍政権が崩壊する可能性は極めて低いということでしょう。
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2018年06月01日
なぜ「専門家」は間違えるか＝判断ミスに対する私の反省
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学校法人「森友学園」への国有地売却問題で公文書の改竄を行った佐川宣寿前国税庁長官が不起訴処分となったことを受け、安倍晋三首相は麻生太郎財務相の続投させる意向を表明しました。福田淳一前財務事務次官のセクハラ発言と併せて深刻な財務省の組織的問題だと私は受け止めていました。一連の対応で失言を繰り返す麻生氏の辞任はほぼ確実だとも思っていました。そうなれば、安倍内閣に相当な打撃になると考えていました。
また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の文書に加計孝太郎理事長が安倍首相と面会し、「新しい獣医大学の考えはいいね」と発言したという内容が記載されていた件についても、安倍首相にとって大きな打撃になると予想しました。しかし、加計学園が愛媛県に「架空の情報」を伝えていたと説明したことで、この文書の内容が事実と異なるということで決着しました。
いずれの問題も私は読みを誤りました。もちろんこれからまた別の問題や新たな事実が出てくるかもしれませんが、いったん今の時点で読者の皆様に自分の不勉強、甘い分析に対して反省していることを報告します。
私は最近、北朝鮮情勢について「識者」と呼ばれる専門家や元当局者の予想が外れていることについて書いてきました。私は自分のミスを反省する中で、共通することがあると気付きました。
財務省や加計学園の問題に関しては、朝日新聞や毎日新聞も私と同様の判断だったと思います。また、田原総一朗氏もこれらの問題で、麻生氏の辞任は避けられず、安倍内閣は窮地に追い込まれると考えていたようです。田原氏の問題意識は基本的に私と同じです。田原氏は５月25日のブロゴスで「当然、内閣支持率は落ちるだろう、と僕は考えていた。ところが違った」「なぜ国民は、安倍内閣を支持するのか。僕の長いジャーナリスト人生でも、これだけ問題山積みの内閣が、支持率を下げるどころか、上げるなんてことは初めてだ」と書いています。
長年日本の政治を見ていれば、「常識」というものが培われます。その「常識」を基にして現状を分析し将来を予想するわけです。「常識」に照らせば、政府高官が公文書の改竄を指示したことが明らかになれば「内閣が吹っ飛ぶ」ことになります。事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたことが判明した後、それをかばえば、「大臣の首が飛ぶ」はずです。
しかし、現在の安倍内閣を取り巻く状況を分析する上では、その「常識」は意味をなさないのです。そのことを私も田原氏も想定していませんでした。
現状を分析する上で、まず忘れてはいけないことがあります。それは旧民主党政権の反動がいまだに続いているということです。有権者の多くは特に鳩山、菅両内閣の無策、混乱、無責任ぶりを覚えています。道義的に多少の問題を抱えていても、政策の実行に取り組む政権を支持しようとしています。この点、「やってる感」の演出がうまい安倍首相は有権者の心をつかむことに長けています。
また、歴史上類例のない型破りの政治家であるトランプ米大統領の登場により、外交の重要性が増しています。北朝鮮情勢が急展開する中、トランプ氏と直接話ができる安倍首相に対する期待は他の有力政治家と比べると高いと言わざるを得ません。安倍首相は中国との関係改善を実現しており、外交では実績が出てきています。一方、マスコミ報道を基にして醜聞で政官批判をするしかない旧民主党系の野党に対しては全く支持が広がっていません。
北朝鮮問題でも、「専門家」は過去の例に基づく「常識」を持ち出して分析するのですが、現状と過去の例がぴたりと当てはまることなどなかなかありません。トランプ氏は過去の前例に全くこだわる人物ではありませんから、米国の出方すら予想することが困難になっており、専門家の「常識」は今は役に立たなくなっています。
このブログをお読みになっている皆様には、新聞などに書いている「事実」と「分析」をしっかり区別して、将来をご自分で見通すように改めてお願い申し上げます。前からこのブログで書いていますが、日本の新聞は「事実」については嘘は書いていません（ケアレスミスで間違えることはありますが、意図的に事実をねじ曲げることは極めてまれです）。しかし、「分析」に関しては、新聞社や記者の思い込みや当てずっぽうの推測、噂話の類いが書かれていることが多いのです。
私は正直を信条にしてきました。今後とも「事実」と「分析」を明確に区別して、読者の皆様にお役に立てるように努めたいと思っています。
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また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の文書に加計孝太郎理事長が安倍首相と面会し、「新しい獣医大学の考えはいいね」と発言したという内容が記載されていた件についても、安倍首相にとって大きな打撃になると予想しました。しかし、加計学園が愛媛県に「架空の情報」を伝えていたと説明したことで、この文書の内容が事実と異なるということで決着しました。
いずれの問題も私は読みを誤りました。もちろんこれからまた別の問題や新たな事実が出てくるかもしれませんが、いったん今の時点で読者の皆様に自分の不勉強、甘い分析に対して反省していることを報告します。
私は最近、北朝鮮情勢について「識者」と呼ばれる専門家や元当局者の予想が外れていることについて書いてきました。私は自分のミスを反省する中で、共通することがあると気付きました。
財務省や加計学園の問題に関しては、朝日新聞や毎日新聞も私と同様の判断だったと思います。また、田原総一朗氏もこれらの問題で、麻生氏の辞任は避けられず、安倍内閣は窮地に追い込まれると考えていたようです。田原氏の問題意識は基本的に私と同じです。田原氏は５月25日のブロゴスで「当然、内閣支持率は落ちるだろう、と僕は考えていた。ところが違った」「なぜ国民は、安倍内閣を支持するのか。僕の長いジャーナリスト人生でも、これだけ問題山積みの内閣が、支持率を下げるどころか、上げるなんてことは初めてだ」と書いています。
長年日本の政治を見ていれば、「常識」というものが培われます。その「常識」を基にして現状を分析し将来を予想するわけです。「常識」に照らせば、政府高官が公文書の改竄を指示したことが明らかになれば「内閣が吹っ飛ぶ」ことになります。事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたことが判明した後、それをかばえば、「大臣の首が飛ぶ」はずです。
しかし、現在の安倍内閣を取り巻く状況を分析する上では、その「常識」は意味をなさないのです。そのことを私も田原氏も想定していませんでした。
現状を分析する上で、まず忘れてはいけないことがあります。それは旧民主党政権の反動がいまだに続いているということです。有権者の多くは特に鳩山、菅両内閣の無策、混乱、無責任ぶりを覚えています。道義的に多少の問題を抱えていても、政策の実行に取り組む政権を支持しようとしています。この点、「やってる感」の演出がうまい安倍首相は有権者の心をつかむことに長けています。
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2018年05月31日
米朝協議の行方を語るヒル氏
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私はこのブログで新聞を読むときに、「事実」と「分析」（「推測」「予想」「観測」「記者の思い込み」と言い換えて結構です）を分けて考えることが重要だと指摘してきました。
そして、重視するべきなのは「事実」です。「事実」を踏まえて、新聞が書いている「分析」が正しいのか読者が自分自身で判断しないといけません。
その意味で言うと、本日の朝日新聞に掲載されたクリストファー・ヒル元米国務次官補の談話は非常に興味深い記事です。
ヒル氏は６カ国協議で米国の首席代表を務め、２００５年の合意を達成しました。その後、北朝鮮の最初の核実験を経ていったんは非核化プロセスが始まりますが、０８年に核交渉は破綻し０９年以降の緊張局面に入りました。日本人にとっては、北朝鮮との妥協を優先させて「テロ支援国」指定解除に動いた主要人物と説明した方が良いでしょう。ただし、寡黙だった前任者のジェイムズ・ケリー氏と比べると多弁でマスコミにとってはありがたい人物でした。記者の前で一言も発しなかったケリー氏とは対照的に長時間、ホテルの入り口で会談内容を説明していました。退任後も北朝鮮情勢が動くたびに各国メディアに登場して状況を解説しています。
朝日に語った内容で興味深いのは、①「北朝鮮は体制存続のために核保有を目指したとの見方があるが、私はそう思わない」②「（北朝鮮が核保有を目指すのは）米国を韓国や日本と切り離し、北朝鮮にとって統一に有利な状況を作り出す狙いだ」③「制裁を緩めることなく、核施設の放棄を監視する要員を現地に送り込むことができるのであれば、やってみる価値はある」④「（０８年に）核計画の申告が行われたが、不完全だった。申告が不完全でもしっかり検証できれば良いと思ったが、北朝鮮は結局、検証体制の受け入れを拒んだ」⑤「トランプ大統領は会談の成果のいかんに関わらず、『成功だった』と言うだろう」。
①と②は矛盾していると思います。北朝鮮が自らが主導する形で朝鮮半島の統一を目指していることに異論はありませんが、それはすなわち体制存続を前提としたものです。朝日が省略した発言があるのかもしれませんが、北朝鮮の核保有と体制存続の関連を否定するのは私には全く非論理的な主張に思えます。
また、③は「制裁を緩めることなく」という部分がかなりハードルが高いように思います。６月１２日の会談で実質的な結果を導くことは難しいと考えているのでしょう。
④は、ヒル氏が自らの失敗を正直に認めている発言です。当時、ヒル氏は北朝鮮との交渉進展を優先させていました。核計画に関していい加減な申告を認めてなし崩しで見返りを与え結局、６カ国協議はストップしてしまいました。ヒル氏の手法に冷ややかな対応をしていたのは日本だけでした。日本は他の国から批判されましたが、自国の国益を守りました。前にも書きましたが、「置き去り論」を主張する人たちに見識がないと私が思うのは過去の経緯を知らずに発言しているからです。
⑤については、私は全く同感です。おそらくヒル氏は「自分が犯したのと同じ失敗が繰り返される」という危惧を抱いているのではないでしょうか。
「北朝鮮の時間稼ぎ」を批判する人がいますが、私は外交交渉で先送りすることが一概に悪いことだとは思いません。戦争に進めば大きな被害が出る（私やあなたが死ぬかもしれないということです）ことが明らかなのですから。
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私はこのブログで新聞を読むときに、「事実」と「分析」（「推測」「予想」「観測」「記者の思い込み」と言い換えて結構です）を分けて考えることが重要だと指摘してきました。
そして、重視するべきなのは「事実」です。「事実」を踏まえて、新聞が書いている「分析」が正しいのか読者が自分自身で判断しないといけません。
その意味で言うと、本日の朝日新聞に掲載されたクリストファー・ヒル元米国務次官補の談話は非常に興味深い記事です。
ヒル氏は６カ国協議で米国の首席代表を務め、２００５年の合意を達成しました。その後、北朝鮮の最初の核実験を経ていったんは非核化プロセスが始まりますが、０８年に核交渉は破綻し０９年以降の緊張局面に入りました。日本人にとっては、北朝鮮との妥協を優先させて「テロ支援国」指定解除に動いた主要人物と説明した方が良いでしょう。ただし、寡黙だった前任者のジェイムズ・ケリー氏と比べると多弁でマスコミにとってはありがたい人物でした。記者の前で一言も発しなかったケリー氏とは対照的に長時間、ホテルの入り口で会談内容を説明していました。退任後も北朝鮮情勢が動くたびに各国メディアに登場して状況を解説しています。
朝日に語った内容で興味深いのは、①「北朝鮮は体制存続のために核保有を目指したとの見方があるが、私はそう思わない」②「（北朝鮮が核保有を目指すのは）米国を韓国や日本と切り離し、北朝鮮にとって統一に有利な状況を作り出す狙いだ」③「制裁を緩めることなく、核施設の放棄を監視する要員を現地に送り込むことができるのであれば、やってみる価値はある」④「（０８年に）核計画の申告が行われたが、不完全だった。申告が不完全でもしっかり検証できれば良いと思ったが、北朝鮮は結局、検証体制の受け入れを拒んだ」⑤「トランプ大統領は会談の成果のいかんに関わらず、『成功だった』と言うだろう」。
①と②は矛盾していると思います。北朝鮮が自らが主導する形で朝鮮半島の統一を目指していることに異論はありませんが、それはすなわち体制存続を前提としたものです。朝日が省略した発言があるのかもしれませんが、北朝鮮の核保有と体制存続の関連を否定するのは私には全く非論理的な主張に思えます。
また、③は「制裁を緩めることなく」という部分がかなりハードルが高いように思います。６月１２日の会談で実質的な結果を導くことは難しいと考えているのでしょう。
④は、ヒル氏が自らの失敗を正直に認めている発言です。当時、ヒル氏は北朝鮮との交渉進展を優先させていました。核計画に関していい加減な申告を認めてなし崩しで見返りを与え結局、６カ国協議はストップしてしまいました。ヒル氏の手法に冷ややかな対応をしていたのは日本だけでした。日本は他の国から批判されましたが、自国の国益を守りました。前にも書きましたが、「置き去り論」を主張する人たちに見識がないと私が思うのは過去の経緯を知らずに発言しているからです。
⑤については、私は全く同感です。おそらくヒル氏は「自分が犯したのと同じ失敗が繰り返される」という危惧を抱いているのではないでしょうか。
「北朝鮮の時間稼ぎ」を批判する人がいますが、私は外交交渉で先送りすることが一概に悪いことだとは思いません。戦争に進めば大きな被害が出る（私やあなたが死ぬかもしれないということです）ことが明らかなのですから。
引き続き質問をお待ちしています。
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2018年05月30日
朝日新聞が伝える「正恩氏の涙」は本物か
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本日の朝日新聞一面トップ記事は牧野愛博ソウル支局長による「正恩氏の涙 引き締め図る 異例の映像、末端機関の党幹部向け 核廃棄の動揺 抑える狙いか」。一言でこの記事を説明すると、金正恩朝鮮労働党委員長が涙を流して「改革がうまくいかないもどかしさ」を訴える映像を末端の党幹部に見せないといけないほど、北朝鮮の経済状況は厳しく、北朝鮮は経済制裁の解除を切望しているという内容です。米朝首脳会談が開催されるかどうかすら疑う見方が残る中、この記事を読むと、金委員長がトランプ米大統領との会談を切望しており、会談の場で核廃棄を宣言することは確実だという気にさせます。
ただ、注意するべきなのは、この記事の情報源。金委員長が涙を流して改革を訴える映像に関しては「脱北した元幹部が、北朝鮮国内の人物から聞いた」となっています。一般的に脱北者の証言は信用性が低いと言われています。牧野支局長は有名な特ダネ記者ですから、この取材先は真実を語っていると判断したのでしょう。それでも、この記事にある「映像」を「元幹部」本人が見たわけではありません。ほかにも平壌市内のバスで乗客が運転手に「約８０００倍」の料金を払っていたという話が出ていますが、これも５月に「北朝鮮を訪れた専門家」が誰かから聞いた話です。他にも「韓国の中央銀行、韓国銀行によれば」「金根植・韓国慶南大教授によれば」という引用がありますが、韓国の政府機関や研究者が語る数字は推計値や伝聞情報を基にしています。北朝鮮報道は、北朝鮮の国営メディアの報道を除くとほぼすべてが間接情報になります。針小棒大ででたらめに近い情報であったり、大まかには合っていたとしても細部で間違っていたりすることがよくあります。
私は牧野支局長記事の記事が虚偽だと言っているわけではありません。真実を突いている部分が多いと思いますが、鵜呑みにするつもりはないということです。牧野支局長の記事は北朝鮮が窮乏しており、米朝首脳会談を開催するには非常に良いタイミングであるように思わせます。しかし、もしも北朝鮮がこうした情報を意図的に流していたとすれば、どういう効果を期待していると考えられるでしょうか。
そのヒントとなりそうなのが、本日の日本経済新聞の秋田浩之コメンテーターのコラム。秋田氏も国際報道では有名な大物記者です。秋田氏は「短期間で核を放棄する決断を正恩氏が下したのかどうか、なお分からない」と指摘し、「６月１２日の（米朝首脳会談の）開催は先送りするのが賢明だ」と訴えています。秋田氏は、北朝鮮が時間稼ぎをしようとしていると疑い、米朝首脳会談を開催するだけで実質的に制裁解除の流れが生まれることを危惧しています。また、トランプ政権で北朝鮮との交渉を当たる態勢が十分整っていないことも懸念しています。秋田氏は、米朝首脳会談で北朝鮮に「欺かれない最低条件」として、①非核化の完了に「２年以内」という期限を設けること②「国際的な抜き打ち査察を認めさせること」‐を挙げています。
金委員長はトランプ大統領の要求を丸呑みするかもしれませんから、秋田氏の提案は非現実的なものではないでしょう。トランプ氏としては、金委員長が中間選挙に向けた実績づくりに貢献してくれれば良いわけですから、それで十分でしょう。
しかし、重要なのは約束するだけではなく、実際の行動です。しばらくすれば北朝鮮が米朝首脳会談合意を履行しないという展開があると私は考えています。まさに１０年前、６カ国協議合意後に起きたことと同じような事態になるだろうと見ています。そうなると、秋田氏の心配が現実のものとなるということになります。
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ただ、注意するべきなのは、この記事の情報源。金委員長が涙を流して改革を訴える映像に関しては「脱北した元幹部が、北朝鮮国内の人物から聞いた」となっています。一般的に脱北者の証言は信用性が低いと言われています。牧野支局長は有名な特ダネ記者ですから、この取材先は真実を語っていると判断したのでしょう。それでも、この記事にある「映像」を「元幹部」本人が見たわけではありません。ほかにも平壌市内のバスで乗客が運転手に「約８０００倍」の料金を払っていたという話が出ていますが、これも５月に「北朝鮮を訪れた専門家」が誰かから聞いた話です。他にも「韓国の中央銀行、韓国銀行によれば」「金根植・韓国慶南大教授によれば」という引用がありますが、韓国の政府機関や研究者が語る数字は推計値や伝聞情報を基にしています。北朝鮮報道は、北朝鮮の国営メディアの報道を除くとほぼすべてが間接情報になります。針小棒大ででたらめに近い情報であったり、大まかには合っていたとしても細部で間違っていたりすることがよくあります。
私は牧野支局長記事の記事が虚偽だと言っているわけではありません。真実を突いている部分が多いと思いますが、鵜呑みにするつもりはないということです。牧野支局長の記事は北朝鮮が窮乏しており、米朝首脳会談を開催するには非常に良いタイミングであるように思わせます。しかし、もしも北朝鮮がこうした情報を意図的に流していたとすれば、どういう効果を期待していると考えられるでしょうか。
そのヒントとなりそうなのが、本日の日本経済新聞の秋田浩之コメンテーターのコラム。秋田氏も国際報道では有名な大物記者です。秋田氏は「短期間で核を放棄する決断を正恩氏が下したのかどうか、なお分からない」と指摘し、「６月１２日の（米朝首脳会談の）開催は先送りするのが賢明だ」と訴えています。秋田氏は、北朝鮮が時間稼ぎをしようとしていると疑い、米朝首脳会談を開催するだけで実質的に制裁解除の流れが生まれることを危惧しています。また、トランプ政権で北朝鮮との交渉を当たる態勢が十分整っていないことも懸念しています。秋田氏は、米朝首脳会談で北朝鮮に「欺かれない最低条件」として、①非核化の完了に「２年以内」という期限を設けること②「国際的な抜き打ち査察を認めさせること」‐を挙げています。
金委員長はトランプ大統領の要求を丸呑みするかもしれませんから、秋田氏の提案は非現実的なものではないでしょう。トランプ氏としては、金委員長が中間選挙に向けた実績づくりに貢献してくれれば良いわけですから、それで十分でしょう。
しかし、重要なのは約束するだけではなく、実際の行動です。しばらくすれば北朝鮮が米朝首脳会談合意を履行しないという展開があると私は考えています。まさに１０年前、６カ国協議合意後に起きたことと同じような事態になるだろうと見ています。そうなると、秋田氏の心配が現実のものとなるということになります。
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2018年05月27日
米朝首脳会談をめぐる騒動で判明した新聞各社の実力
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昨夜、今年２回目の南北首脳会談が行われたことが発表されました。６月１２日の米朝首脳会談を中止すると米大統領が発表した翌日に予定通り開催されることが示唆され、さらにこの展開。世界中の北朝鮮や外交の専門家で正確に予測できた人は誰もいないでしょう。もし知っていたと言うなら、その人物は大嘘つきです。
私自身だって分からなかったし、新聞が正確に分析できなかったからといって批判するつもりは全くありません。
ただし、北朝鮮報道で取るべき基本的な態度や動作を理解しているかどうかで各紙の紙面が左右されたように思います。北朝鮮報道で重要なことは「表面的な言葉の応酬ではなく、実際の行動を見る」ということです。北朝鮮は外交上の駆け引きの一環で他の国では考えられない過激な表現を使うことで有名です。普通の国では考えられない手法で過去２０年間米国をはじめとする各国を振り回してきました。一方、トランプ氏も歴代米大統領とは異なり、「前言」を前提にして予測することが不可能な政治家です。
このことを頭に入れておくと、トランプ氏が２４日に発表した北朝鮮に対する書簡は「外交の駆け引き」の要素があったと判断できます。
私が見るところ、今回の一連の動きに右往左往していない印象があるのは毎日新聞です。トランプ米大統領の言動が急に変わっても、毎日新聞は「書簡は首脳間の対話も呼びかけており、中止通告は長期的な交渉を視野に入れたけん制の一環の側面もありそうだ」「北朝鮮の非核化プロセスが長期化するとの新たな認識の下、前のめりな姿勢を改めて北朝鮮に対する交渉カードを回復する思惑もありそうだ」（２５日朝刊）と冷静にトランプ政権の意図を分析していました。
毎日新聞の外信部長の澤田克己氏は朝鮮半島取材の経験が長く、金正恩氏の学生時代の写真を世界に先駆けてすっぱ抜いた人物です。ご本人のtwitterによると、社内の各方面から米朝首脳会談に備えた取材の予定を変更するかどうかに関する問い合わせを受けても、まだ情勢を見極めるべきだと回答していたそうです。幹部のそういう考え方が紙面に反映されていました。
一方で恥ずかしい紙面となったのが日本経済新聞。２６日夕刊は他紙の朝刊レベルの内容でした。普通は米大統領が「６月１２日の会談を中止する」と言えば「６月１２日に会談は行われない」と受け止めないといけません。日経はその常識に従っただけなのですが、今回は北朝鮮だけでなく、米大統領も常識破りの人物であるということを忘れていたようです。
でも、やっぱり北朝鮮に関する報道に一定期間たずさわると日経の２６日朝刊の紙面はあり得ないと思います。私は本社で国際報道のデスクをやっていただけですが、それでもここは慎重に考えるべきだと思いました。日経は朝鮮半島経験者の発言力が社内でかなり弱いのかもしれません。
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私自身だって分からなかったし、新聞が正確に分析できなかったからといって批判するつもりは全くありません。
ただし、北朝鮮報道で取るべき基本的な態度や動作を理解しているかどうかで各紙の紙面が左右されたように思います。北朝鮮報道で重要なことは「表面的な言葉の応酬ではなく、実際の行動を見る」ということです。北朝鮮は外交上の駆け引きの一環で他の国では考えられない過激な表現を使うことで有名です。普通の国では考えられない手法で過去２０年間米国をはじめとする各国を振り回してきました。一方、トランプ氏も歴代米大統領とは異なり、「前言」を前提にして予測することが不可能な政治家です。
このことを頭に入れておくと、トランプ氏が２４日に発表した北朝鮮に対する書簡は「外交の駆け引き」の要素があったと判断できます。
私が見るところ、今回の一連の動きに右往左往していない印象があるのは毎日新聞です。トランプ米大統領の言動が急に変わっても、毎日新聞は「書簡は首脳間の対話も呼びかけており、中止通告は長期的な交渉を視野に入れたけん制の一環の側面もありそうだ」「北朝鮮の非核化プロセスが長期化するとの新たな認識の下、前のめりな姿勢を改めて北朝鮮に対する交渉カードを回復する思惑もありそうだ」（２５日朝刊）と冷静にトランプ政権の意図を分析していました。
毎日新聞の外信部長の澤田克己氏は朝鮮半島取材の経験が長く、金正恩氏の学生時代の写真を世界に先駆けてすっぱ抜いた人物です。ご本人のtwitterによると、社内の各方面から米朝首脳会談に備えた取材の予定を変更するかどうかに関する問い合わせを受けても、まだ情勢を見極めるべきだと回答していたそうです。幹部のそういう考え方が紙面に反映されていました。
一方で恥ずかしい紙面となったのが日本経済新聞。２６日夕刊は他紙の朝刊レベルの内容でした。普通は米大統領が「６月１２日の会談を中止する」と言えば「６月１２日に会談は行われない」と受け止めないといけません。日経はその常識に従っただけなのですが、今回は北朝鮮だけでなく、米大統領も常識破りの人物であるということを忘れていたようです。
でも、やっぱり北朝鮮に関する報道に一定期間たずさわると日経の２６日朝刊の紙面はあり得ないと思います。私は本社で国際報道のデスクをやっていただけですが、それでもここは慎重に考えるべきだと思いました。日経は朝鮮半島経験者の発言力が社内でかなり弱いのかもしれません。
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2018年05月26日
トランプ米大統領発言で困惑の各紙
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本日の各紙は予想した通り、日本時間の夜に入ったトランプ米大統領の発言で軌道修正に困ったような紙面になっています。米朝首脳会談は中止が決まったはずなのに、「まだ可能性がある」と言われては困惑するしかないかもしれません。本当に予測不可能な人物です。
北朝鮮が米朝首脳会談の開催を懇願するような声明を出し、トランプ米大統領もまだ６月１２日に開催する可能性もあると言ったため、「確実に６月１２日に開催されない」とは言えない状況になりました。原稿は一部修正するとしても、識者コメントは「中止」を前提としたものをそのまま掲載するしかありません。このため、トランプ米大統領発言と矛盾するような紙面になっています。
特に最近の紙面改革で題字を横書きに変え、読み物風の記事を土曜日の一面トップに据えるようになった日本経済新聞は軌道修正の余地が小さかったせいか、読者に誤解を与えるような紙面になっていると思います。
トランプ米大統領が「６月１２日の可能性がある」と言ったことは事実ですから、本来は見出しを取って読者に伝えるべきものでしょう。しかし、一面トップ記事の見出しは「読み誤った金正恩氏 首脳会談中止 中国と時間稼ぎ トランプ氏反撃」です。トランプ米大統領の発言も記事の後ろの方に出ていますが、「トランプ氏は２５日、北朝鮮との協議は続いていると明らかにし『（首脳会談は）１２日の可能性すらある』ともうそぶいてみせた」と紹介しただけです。
実際のところはまだ駆け引きが続いていると考えた方が良いのではないでしょうか。「うそぶいてみせた」というのは自分たちの紙面構成の都合に合わせて過小評価した解釈のように思います。
普段日経新聞だけを読んでいるという人は本日だけでも他の新聞を読んでください。
引き続き質問をお待ちしています。
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北朝鮮が米朝首脳会談の開催を懇願するような声明を出し、トランプ米大統領もまだ６月１２日に開催する可能性もあると言ったため、「確実に６月１２日に開催されない」とは言えない状況になりました。原稿は一部修正するとしても、識者コメントは「中止」を前提としたものをそのまま掲載するしかありません。このため、トランプ米大統領発言と矛盾するような紙面になっています。
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