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2018年10月29日
産経政治部記者が書いた、笑（！？）説「中国共産党の権力闘争」
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気付いたら更新を１カ月以上もしない状態でした。
かなり反省です。
私の怠慢を冷ましてくれたのは、産経新聞にあまりにもおかしな記事が出ていたからです。
２７日朝刊の安倍晋三首相と習近平・中国国家主席が握手する写真の下に「李氏との接近、習氏への牽制に」という見出しの記事が載っていました。
今回の日中首脳会談は、貿易摩擦で米国に追い詰められた中国が日本を突破口にするために働き掛け、中国との関係改善が国内政治的、経済的にプラスだと安倍首相が判断し、実現したとみるのが常識的な感覚です。それ以上でもそれ以下でもないように思います。
もちろん別の要素があることも否定しないし、実は表に出ていないことの方が正しいということもあるかもしれませんが、この産経記事は、典型的な「政治部記者が書いた国際情勢」です。
前にも何度か指摘したと思いますが、日本の政治部記者は特派員経験者や外国赴任待機組などの少数派を除けば、多数派は日本以外の新聞を読んでいませんし、外務省担当記者ですら外国語ができなかったり、外国に行ったこともなかったりすることが珍しくありません。国際情勢は外務省の官僚に「教えて」で書くのが基本です。日本にとって都合の良い見解、日本外務省を中心とした国際情勢観が色濃く反映されます。
この産経記事は、李克強首相について、「伝統的に対日関係を重視する中国共産党主義青年団出身」「習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている」と書いています。その上で、「安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう」と想像しています。
「あほか」というのが私の感想。
中国のことを想像して書くのは百歩譲ったとしても、安倍首相なら産経はシンパなのだから、直接取材して聞けば良いのに、なぜ「狙いもあったのだろう」と推測で書くのか。
仮に産経の政治部記者が思いついたような筋書きで安倍首相が李首相に接近していたとすれば、中国共産党は今回の日本の首相訪日を受け入れていないでしょう。李氏は顔つきを見れば分かるように秀才タイプで堅実に出世してきた人物です。外国と連携して自分の権力基盤の強化を図るような軽蔑すべき政治家（外国勢力と組む人物はどの国であっても売国奴であって、まともな人物が連携するべきではありません）であって、李首相はそのようなタイプではありません。そうであってほしいと願っているのは産経の記者であって、安倍首相もこんな安っぽい小説のようなストーリーで対中外交を考えたことはないでしょう。李首相は中国共産党の利益しか求めていないという前提で考えるべきです。もし、李首相にこのような野心があれば、早晩地位を失うことでしょう。そんなことはありえない。
李首相が習主席よりも安倍首相と長時間接したのは事実ですが、その理由はもっと単純なところにあります。
一言で言えば、「格」の違いです。残念ながら、安倍首相は習主席よりも「格下」であって、李首相と「同格」と位置付けられています。
日本は議院内閣制で「首相」が政府の実権を持ちます。このため、「元首」に当たる天皇陛下が習主席と「同格」とならざるを得ません。この点は、大統領が行政の長を兼ねる国と議院内閣制で首相が実権を持つ国との制度上の違いであって、中国との関係どうこうではなく、外交儀礼として仕方がないのです。
中国側のサイトを見ると、安倍首相と習主席の会談は「会見」、安倍首相と李首相の会談は「会談」となっています。実質的には、安倍首相は日本国内で強力な権限を持ち、習氏と「同格」であることは中国だって百も承知ですが、当然「格下」扱いをするわけです。
とはいえ、今回はきっちりと習主席夫妻の正式な晩餐会を開き、安倍首相を歓待しました。人民日報の一面トップにも安倍首相の記事と写真が掲載されたということで、習指導部全体として日本の首相を「元首並み」の扱いで対応したと言えるのだと思います。
最後にもう一度書きますが、日本の政治部記者が書く国際情勢の分析を鵜呑みにすることは禁物です。「あれ？」と思ったら、その記事が政治面に出ている記事なのか、筆者が政治部記者なのかを確認してください。特派員の記事であれば、その特派員がつい最近まで政治部にいたかどうかを確認してください。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
日中、気になったニュースをリツイートしたり、つぶやいたりしています。
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２７日朝刊の安倍晋三首相と習近平・中国国家主席が握手する写真の下に「李氏との接近、習氏への牽制に」という見出しの記事が載っていました。
今回の日中首脳会談は、貿易摩擦で米国に追い詰められた中国が日本を突破口にするために働き掛け、中国との関係改善が国内政治的、経済的にプラスだと安倍首相が判断し、実現したとみるのが常識的な感覚です。それ以上でもそれ以下でもないように思います。
もちろん別の要素があることも否定しないし、実は表に出ていないことの方が正しいということもあるかもしれませんが、この産経記事は、典型的な「政治部記者が書いた国際情勢」です。
前にも何度か指摘したと思いますが、日本の政治部記者は特派員経験者や外国赴任待機組などの少数派を除けば、多数派は日本以外の新聞を読んでいませんし、外務省担当記者ですら外国語ができなかったり、外国に行ったこともなかったりすることが珍しくありません。国際情勢は外務省の官僚に「教えて」で書くのが基本です。日本にとって都合の良い見解、日本外務省を中心とした国際情勢観が色濃く反映されます。
この産経記事は、李克強首相について、「伝統的に対日関係を重視する中国共産党主義青年団出身」「習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている」と書いています。その上で、「安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう」と想像しています。
「あほか」というのが私の感想。
中国のことを想像して書くのは百歩譲ったとしても、安倍首相なら産経はシンパなのだから、直接取材して聞けば良いのに、なぜ「狙いもあったのだろう」と推測で書くのか。
仮に産経の政治部記者が思いついたような筋書きで安倍首相が李首相に接近していたとすれば、中国共産党は今回の日本の首相訪日を受け入れていないでしょう。李氏は顔つきを見れば分かるように秀才タイプで堅実に出世してきた人物です。外国と連携して自分の権力基盤の強化を図るような軽蔑すべき政治家（外国勢力と組む人物はどの国であっても売国奴であって、まともな人物が連携するべきではありません）であって、李首相はそのようなタイプではありません。そうであってほしいと願っているのは産経の記者であって、安倍首相もこんな安っぽい小説のようなストーリーで対中外交を考えたことはないでしょう。李首相は中国共産党の利益しか求めていないという前提で考えるべきです。もし、李首相にこのような野心があれば、早晩地位を失うことでしょう。そんなことはありえない。
李首相が習主席よりも安倍首相と長時間接したのは事実ですが、その理由はもっと単純なところにあります。
一言で言えば、「格」の違いです。残念ながら、安倍首相は習主席よりも「格下」であって、李首相と「同格」と位置付けられています。
日本は議院内閣制で「首相」が政府の実権を持ちます。このため、「元首」に当たる天皇陛下が習主席と「同格」とならざるを得ません。この点は、大統領が行政の長を兼ねる国と議院内閣制で首相が実権を持つ国との制度上の違いであって、中国との関係どうこうではなく、外交儀礼として仕方がないのです。
中国側のサイトを見ると、安倍首相と習主席の会談は「会見」、安倍首相と李首相の会談は「会談」となっています。実質的には、安倍首相は日本国内で強力な権限を持ち、習氏と「同格」であることは中国だって百も承知ですが、当然「格下」扱いをするわけです。
とはいえ、今回はきっちりと習主席夫妻の正式な晩餐会を開き、安倍首相を歓待しました。人民日報の一面トップにも安倍首相の記事と写真が掲載されたということで、習指導部全体として日本の首相を「元首並み」の扱いで対応したと言えるのだと思います。
最後にもう一度書きますが、日本の政治部記者が書く国際情勢の分析を鵜呑みにすることは禁物です。「あれ？」と思ったら、その記事が政治面に出ている記事なのか、筆者が政治部記者なのかを確認してください。特派員の記事であれば、その特派員がつい最近まで政治部にいたかどうかを確認してください。
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2018年09月19日
中国軍、エリート艦載機パイロット養成へ＝環球時報
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１９日付の環球時報英語版は、中国海軍が空母艦載機のパイロット士官の養成を本格化させたと伝えた。軍関係者によると、士官候補生は艦載機J１５に似た新たな訓練機を使い飛行を学ぶという。すでに海軍士官学校に訓練機が配備された。士官候補生の学費は無料。
空母１隻当たり数十人のパイロットが必要となるため、全体では数百人のパイロットの養成が求められている。国防大学教授は、中国海軍は４隻目の空母の建造を計画しているため、「空母艦載機のパイロットは現在、非常に少ない状況だ」と指摘した。
候補生の応募資格は、一般の高校を卒業した１６〜１９歳の中国人男性。試験に合格し士官学校に入学した候補生は４年で海軍士官となり、優秀者は北京大学や清華大学などで学び学位を取ることもできる。
【私の所感】先日、中国メディアは空母艦載機のパイロットが夜間の離発着の技術を獲得したと宣伝していましたが、やはり総数は限られているということでしょう。今のところは中国の空母を恐れる必要はないと思いますが、数年後、１０年後となると急速に実力を上げていくことは考えられます。
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空母１隻当たり数十人のパイロットが必要となるため、全体では数百人のパイロットの養成が求められている。国防大学教授は、中国海軍は４隻目の空母の建造を計画しているため、「空母艦載機のパイロットは現在、非常に少ない状況だ」と指摘した。
候補生の応募資格は、一般の高校を卒業した１６〜１９歳の中国人男性。試験に合格し士官学校に入学した候補生は４年で海軍士官となり、優秀者は北京大学や清華大学などで学び学位を取ることもできる。
【私の所感】先日、中国メディアは空母艦載機のパイロットが夜間の離発着の技術を獲得したと宣伝していましたが、やはり総数は限られているということでしょう。今のところは中国の空母を恐れる必要はないと思いますが、数年後、１０年後となると急速に実力を上げていくことは考えられます。
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2018年09月14日
中国空母艦載機が夜間発着可能に＝環球時報
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１４日付の中国紙・環球時報英語版によると、中国軍の公式ウェブサイトは１２日、中国初の空母「遼寧」の艦載機J15が夜間に発着できるようになったと明らかにした。
軍事専門家の宋忠平氏は、夜間の戦闘では空母は照明を落とすことが多く、離発着は非常に困難だと指摘した。宋氏は「軍事衝突は昼間にだけ起きるわけではないため、戦争の準備をする上で夜間の作戦を考えることはとても重要だ」と語った。
軍の公式サイトは、J１５がテスト飛行からパイロットの訓練を経て夜間の発着が可能になるまでの期間は5年だったと伝えた。宋氏は、他国は空母保有から夜間発着が可能になるまで数十年かかっており、中国軍のパイロットがいかに熱心に訓練に励んだかを示していると述べた。
【私の所感】
中国の空母艦載機が夜間発着能力を獲得しているかどうかは非常に注目されてきました。台湾軍の戦闘機が夜間に中国の空母の近くを飛行しても、反応がなかったという台湾メディアの報道があったため、遼寧は夜間発着ができないとみられてきました。軍の公式サイトがこのような報道をするのですから、相当な技量を身に付けたパイロットがいることは嘘ではないのでしょう。
ただ、この報道では、夜間発着できるパイロットの人数は不明です。また、その技術水準も不明です。米国のトップクラスのパイロットと比べてどの程度なのかは分かりません。
また、根本的な問題として、J15はかねて問題のある機体だと言われてきました。一部で欠陥が改良されたという報道もありますが、スキージャンプ式で発艦する遼寧型空母では搭載できる燃料やミサイルが制限されるため、戦闘機の能力をフルに発揮することができません。
中国軍が猛烈な勢いで能力向上に努めていることは事実ですが、まだ米軍とは勝負にならない水準と考えるべきでしょう。
現時点でまだ軍事的に米側が圧倒的に優位にあるからこそ、トランプ米大統領は中国を追い込もうとしているように思えます。早晩、米軍の優位が中国によって崩されるかもしれないのですから、トランプ大統領は「今がぎりぎりのタイミング」と判断し、中国に貿易戦争を仕掛けているのかもしれません。
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軍事専門家の宋忠平氏は、夜間の戦闘では空母は照明を落とすことが多く、離発着は非常に困難だと指摘した。宋氏は「軍事衝突は昼間にだけ起きるわけではないため、戦争の準備をする上で夜間の作戦を考えることはとても重要だ」と語った。
軍の公式サイトは、J１５がテスト飛行からパイロットの訓練を経て夜間の発着が可能になるまでの期間は5年だったと伝えた。宋氏は、他国は空母保有から夜間発着が可能になるまで数十年かかっており、中国軍のパイロットがいかに熱心に訓練に励んだかを示していると述べた。
【私の所感】
中国の空母艦載機が夜間発着能力を獲得しているかどうかは非常に注目されてきました。台湾軍の戦闘機が夜間に中国の空母の近くを飛行しても、反応がなかったという台湾メディアの報道があったため、遼寧は夜間発着ができないとみられてきました。軍の公式サイトがこのような報道をするのですから、相当な技量を身に付けたパイロットがいることは嘘ではないのでしょう。
ただ、この報道では、夜間発着できるパイロットの人数は不明です。また、その技術水準も不明です。米国のトップクラスのパイロットと比べてどの程度なのかは分かりません。
また、根本的な問題として、J15はかねて問題のある機体だと言われてきました。一部で欠陥が改良されたという報道もありますが、スキージャンプ式で発艦する遼寧型空母では搭載できる燃料やミサイルが制限されるため、戦闘機の能力をフルに発揮することができません。
中国軍が猛烈な勢いで能力向上に努めていることは事実ですが、まだ米軍とは勝負にならない水準と考えるべきでしょう。
現時点でまだ軍事的に米側が圧倒的に優位にあるからこそ、トランプ米大統領は中国を追い込もうとしているように思えます。早晩、米軍の優位が中国によって崩されるかもしれないのですから、トランプ大統領は「今がぎりぎりのタイミング」と判断し、中国に貿易戦争を仕掛けているのかもしれません。
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2018年09月12日
河野太郎外相の「青臭い」提言について
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河野太郎外相が、自らのメールマガジン「ごまめの歯ぎしり」の９月９日号で「不思議なことに、外務省を取材する霞クラブに所属する記者は、ほぼ全員が国際部ではなく、政治部に所属しています」と指摘しています。河野外相の言いたい要点を書き出すと次のようになります。正確な引用ではなく、一部修正しました。
霞クラブの記者は政治部に所属しているため、取材の対象が「外交」ではない
「外交」に関しては、圧倒的に「北朝鮮」、それも「日朝首脳会談」はあるのかということばかり
８月初めにシンガポールで開かれたASEAN関連外相会合で外相を取材するのは霞クラブ、その他の会合を取材するのは特派員と担当が分かれていた
特派員の書く記事は国際面に載るが、霞クラブが書く記事はほとんどが政治面
政局記事の隣に外相に関する記事が並ぶ
最近、外相会談は英語で始めることが多くなり、英語ができないと取材に制約が出る
外相の海外出張日程は、必ずどこかの社にすっぱ抜かれ、比較的大きく報道される。日朝外相が接触かという話題のあったシンガポールには１０数人が同行したが、中南米出張の同行は２社、米国出張には１社だけ
国際報道の一環として外相、外務省を取材し、時には政局的な味付けが入るというのがあるべき姿ではないか
私がこのブログで指摘してきたことと共通する点もありますが、全体として「青臭い」印象を受けました。
「青臭さ」が河野外相の良いところでもありますが、本気で総理の座を目指すなら清濁併せのむことが必要でしょう。
河野外相がこの提言をした後、霞クラブに国際部（外信部、外報部など名称は報道各社によって異なります）出身記者が２人増えたそうです。もとからたまたま人事異動のタイミングが重なっただけだと思いますが、河野外相は自分の「実績」をアピールしたいのでしょう。
河野外相の指摘に私なりのコメントを書きます。
報道各社が「北朝鮮」に関心を持つのは、日本人の生命と国益に関わり、読者の関心が高いからです。「北朝鮮」のことばかり聞かれ、しかも答えにくい質問ばかりなのでうんざりした気分になることは理解できなくもありませんが、現職の外相がこんな風に正直に文字にするべきではないでしょう。
今の日本外交で最も重要なのは「北朝鮮」と「中国」。現職の外相が「マスコミは日中首脳会談のことしか関心がないのか」とぼやくのは、いただけません。
霞クラブの記者が「外相の担当」であるのは当然のことです。特派員が任地の外交政策に主眼を置くのも当たり前のことです。
河野外相は、海外出張日程は事前に大きな扱いになるのに同行する霞クラブの記者が少ないということに不満があるようですが、これはマスコミ各社が「河野太郎が短期的に総理になる可能性は極めて低い」と判断しているからです。東南アジアは日本から近いのですが、中南米や米西海岸は日本から遠く、費用対効果を考えると財政面で苦しくなってきた日本のメディアはそう簡単に同行記者を出せないでしょう。
日本の新聞が外相日程を特ダネとして大きな扱いにするのは、自分たちの「取材力」を誇示する意味合いがあることは否めません。しかし、閣僚の海外出張は、庶民感覚で言うと莫大な金額の予算が必要です。国会日程に影響を与えることもあります。それなりの扱いになるのは当然です。そして、一度事前に報じたことはよほど大きな変化がない限り、小さな扱いになります。これも当然のことです。
歴代外相を見ると、有力な政治家が就任することが多く、国内政治に通じていても国際情勢を理解していない人物もいました。英語を流ちょうに話せない人の方が多いはずです。この意味で、河野氏は例外的存在です。閣僚になってからも今回のように青臭いことを言う点も河野外相は珍しい政治家です。
河野氏が外相となり、日本の外相が通訳を介さずに外国の高官と意思疎通する場面が増えたのは事実であり、マスコミ各社が対応できていないのもその通りでしょう。
記者も英語ができた方が良いのは間違いないのですが、「霞クラブ」の記者は必ずしも英語を理解できる必要はありません。外務省高官と親しくなる必要もありません。日本の新聞の記事を書く上では、外務省の情報を握っている政治家と携帯電話で話せる関係にあれば十分なのです。おそらく河野外相は、このタイプの記者のことを好ましく思っていないのでしょう。
私も政治部の記者が書く国際情勢に関する記事にはしばしば大きな間違いや勘違いがあると考えています。政治部の記者の頭は「日本の外務省にとって都合の良い国際情勢」が基調となっていることが多いからです。いまだに「北朝鮮の経済は破綻の一途」という思い込みの記事が見られるのは、その一つの例です（北朝鮮経済は中国が本気で経済封鎖をしない限り破綻することはありません）。
「国際報道の一環として外相を取材する」というのは間違っていないとは思いますが、「外相」とは本来、日本の有力政治家（河野氏自身も将来的には有力政治家になりうる存在です）であることを考えると、「大臣番」の記者がなくなることはありません。
そもそも日本メディアが中南米に関心を持たないのは、地理的に遠く経済以外の関係が薄いからです。日系人が多いとはいえ、今となっては日本と中南米の結び付きは強いとは言えません。
日本が中南米で独自外交を展開しているなら別ですが、日本外交の基本は対米追従ですから、現行の枠をはみ出すことは考えられません。もしそうなったら大きな話題となります。ＴＰＰ１１が注目されるのは、対米追従の枠から飛び出たからです。
河野外相が対米追従から抜け出した新しい日本外交をつくるというなら話は別ですが、現状では日本の新聞が日本の外相に関する記事を書くときに「政局優先」になるのは仕方のないところです。
日本の新聞の批判ばかりしながら、私はそれほど日本の新聞の国際報道の在り方はそれほど間違っていないと考えています。なぜなら、政治面に載る外交関連記事は「素人」が書いているがゆえに間違っている可能性は高いものの、分かりやすいからです。素人が入門編として最初に基本的なことを理解する上では非常に読みやすく整理されています。間違いが含まれているという前提で日本の新聞を読んでから、ネットで深く調べれば良いのだと考えています。
私はこの辺りのことを理解しているつもりなので、政治部記者が書く外交の分析記事は真剣に読みません。国際情勢に関して、真面目に読むのは特派員の書いたものか、専門誌の記事です。英語の記事も読みますが、ロイターやＡＦＰも人民日報と同列で考えています。
いずれにせよ、河野外相はマスコミ各社に青臭い苦言を呈するのは、そろそろ止めた方が良いでしょう。河野外相に期待しているだけにそう思います。１０年前ならまだしも、いまだに「ごまめの歯ぎしり」という題もいかがなものでしょうか。有力閣僚になっているのですから、題を改めるべきでしょう。
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河野太郎外相が、自らのメールマガジン「ごまめの歯ぎしり」の９月９日号で「不思議なことに、外務省を取材する霞クラブに所属する記者は、ほぼ全員が国際部ではなく、政治部に所属しています」と指摘しています。河野外相の言いたい要点を書き出すと次のようになります。正確な引用ではなく、一部修正しました。
霞クラブの記者は政治部に所属しているため、取材の対象が「外交」ではない
「外交」に関しては、圧倒的に「北朝鮮」、それも「日朝首脳会談」はあるのかということばかり
８月初めにシンガポールで開かれたASEAN関連外相会合で外相を取材するのは霞クラブ、その他の会合を取材するのは特派員と担当が分かれていた
特派員の書く記事は国際面に載るが、霞クラブが書く記事はほとんどが政治面
政局記事の隣に外相に関する記事が並ぶ
最近、外相会談は英語で始めることが多くなり、英語ができないと取材に制約が出る
外相の海外出張日程は、必ずどこかの社にすっぱ抜かれ、比較的大きく報道される。日朝外相が接触かという話題のあったシンガポールには１０数人が同行したが、中南米出張の同行は２社、米国出張には１社だけ
国際報道の一環として外相、外務省を取材し、時には政局的な味付けが入るというのがあるべき姿ではないか
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「青臭さ」が河野外相の良いところでもありますが、本気で総理の座を目指すなら清濁併せのむことが必要でしょう。
河野外相がこの提言をした後、霞クラブに国際部（外信部、外報部など名称は報道各社によって異なります）出身記者が２人増えたそうです。もとからたまたま人事異動のタイミングが重なっただけだと思いますが、河野外相は自分の「実績」をアピールしたいのでしょう。
河野外相の指摘に私なりのコメントを書きます。
報道各社が「北朝鮮」に関心を持つのは、日本人の生命と国益に関わり、読者の関心が高いからです。「北朝鮮」のことばかり聞かれ、しかも答えにくい質問ばかりなのでうんざりした気分になることは理解できなくもありませんが、現職の外相がこんな風に正直に文字にするべきではないでしょう。
今の日本外交で最も重要なのは「北朝鮮」と「中国」。現職の外相が「マスコミは日中首脳会談のことしか関心がないのか」とぼやくのは、いただけません。
霞クラブの記者が「外相の担当」であるのは当然のことです。特派員が任地の外交政策に主眼を置くのも当たり前のことです。
河野外相は、海外出張日程は事前に大きな扱いになるのに同行する霞クラブの記者が少ないということに不満があるようですが、これはマスコミ各社が「河野太郎が短期的に総理になる可能性は極めて低い」と判断しているからです。東南アジアは日本から近いのですが、中南米や米西海岸は日本から遠く、費用対効果を考えると財政面で苦しくなってきた日本のメディアはそう簡単に同行記者を出せないでしょう。
日本の新聞が外相日程を特ダネとして大きな扱いにするのは、自分たちの「取材力」を誇示する意味合いがあることは否めません。しかし、閣僚の海外出張は、庶民感覚で言うと莫大な金額の予算が必要です。国会日程に影響を与えることもあります。それなりの扱いになるのは当然です。そして、一度事前に報じたことはよほど大きな変化がない限り、小さな扱いになります。これも当然のことです。
歴代外相を見ると、有力な政治家が就任することが多く、国内政治に通じていても国際情勢を理解していない人物もいました。英語を流ちょうに話せない人の方が多いはずです。この意味で、河野氏は例外的存在です。閣僚になってからも今回のように青臭いことを言う点も河野外相は珍しい政治家です。
河野氏が外相となり、日本の外相が通訳を介さずに外国の高官と意思疎通する場面が増えたのは事実であり、マスコミ各社が対応できていないのもその通りでしょう。
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「国際報道の一環として外相を取材する」というのは間違っていないとは思いますが、「外相」とは本来、日本の有力政治家（河野氏自身も将来的には有力政治家になりうる存在です）であることを考えると、「大臣番」の記者がなくなることはありません。
そもそも日本メディアが中南米に関心を持たないのは、地理的に遠く経済以外の関係が薄いからです。日系人が多いとはいえ、今となっては日本と中南米の結び付きは強いとは言えません。
日本が中南米で独自外交を展開しているなら別ですが、日本外交の基本は対米追従ですから、現行の枠をはみ出すことは考えられません。もしそうなったら大きな話題となります。ＴＰＰ１１が注目されるのは、対米追従の枠から飛び出たからです。
河野外相が対米追従から抜け出した新しい日本外交をつくるというなら話は別ですが、現状では日本の新聞が日本の外相に関する記事を書くときに「政局優先」になるのは仕方のないところです。
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2018年08月28日
お粗末な朝日新聞の社説
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本日の朝日新聞の「訂正」。これはひどい。
「２７日付オピニオン面の社説『子ども哲学』で、道徳が教科化されることに伴い、『子どもに点数をつけ、評価しなければならなくなった』とあるのは、『子どもを評価しなければならなくなった』の誤りでした。学習指導要領には『数値などによる評価は行わないものとする』と書かれていました。」
完全に思い込みで、事実関係の根幹の確認すらしなかったというのは記者として恥ずかしいことです。
道徳が正規の教科になった→算数みたいに点数化して成績を付けるつもりだ→安倍政権はひどい、という印象操作をしたかったからでしょう。
社説とは重要な記事のはずで、ベテラン記者が書くことが建前です。しかし、ごくごく基本的な事実の確認を怠っているようでは、プロの記者が書く文章とは言えません。
「訂正して、おわびします」と書くようになっただけ、ましになったかもしれませんが…。
引き続き質問をお待ちしています。
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日中、気になったニュースをリツイートしたり、つぶやいたりしています。
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完全に思い込みで、事実関係の根幹の確認すらしなかったというのは記者として恥ずかしいことです。
道徳が正規の教科になった→算数みたいに点数化して成績を付けるつもりだ→安倍政権はひどい、という印象操作をしたかったからでしょう。
社説とは重要な記事のはずで、ベテラン記者が書くことが建前です。しかし、ごくごく基本的な事実の確認を怠っているようでは、プロの記者が書く文章とは言えません。
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2018年08月27日
中国国産空母が２回目の航海
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２７日付の中国紙・環球時報英語版によると、中国初の国産空母００１Ａ型の２回目の試験航海が２６日に行われた。この２日前には中国初の１万トン級駆逐艦が試験航海を行った。ネット上に投稿された動画では、花火が打ち上げられた後、国産空母はタグボートに曳航されて大連の造船所から航海に向かった。
軍事専門家の宋忠平氏は「２回目の航海は１回目で発生した問題に対処することに焦点が置かれる」と指摘した。１回目では動力システムを中心に作業が行われたが、２回目は搭載量を増やし、指揮、連絡、損傷への対応などに重点が置かれる見通しだという。今後の試験航海では戦闘機やヘリの離着陸などが行われ、約１年で海軍に引き渡される。
一方、駆逐艦０５５型は２４日に初の試験航海を行った。宋氏は、国産空母と０５５型は同時期に海軍に引き渡されると予想している。０５５型は１００以上の垂直ミサイル発射装置を備える。将来的には０５５型は１０隻以上が建造されると専門家は予想している。また、開発中の電磁レールガンも装着されるといわれている。
（私の所感）中国の国産空母の初の試験航海に関しては、日本メディアもそれなりに大きな扱いでした。しかし、２回目となると週末だったこともあり、日本語のニュースでは全く出ていないと思います。海軍に引き渡される段階では、危機感を煽るトーンの記事が日本の新聞に掲載されると思います。
中国の空母のニュースを見るたびに私は戦前の日本の戦艦大和を思い出します。世界で初めて空母打撃群による敵拠点の攻撃を成功させた日本軍が大艦巨砲主義に固執した結果、どうなったのでしょうか。
中国はそのことも踏まえて、対艦弾道ミサイルに代表される兵器の開発に力を入れているのだろうと思っていたのですが、空母に対するこだわりを見ると、中国にはかつての日本軍と同じような感覚があるのかなと感じます。
視覚的に空母の存在感は大きく、政治的には自国の威信を高めることができるし、周辺国を威圧できますから、大和のようなものを欲するのは仕方がないのかもしれません。
これは日本にとっては非常にありがたい話です。この調子でどんどん中国が空母建造にまい進してくれることを願っています。
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軍事専門家の宋忠平氏は「２回目の航海は１回目で発生した問題に対処することに焦点が置かれる」と指摘した。１回目では動力システムを中心に作業が行われたが、２回目は搭載量を増やし、指揮、連絡、損傷への対応などに重点が置かれる見通しだという。今後の試験航海では戦闘機やヘリの離着陸などが行われ、約１年で海軍に引き渡される。
一方、駆逐艦０５５型は２４日に初の試験航海を行った。宋氏は、国産空母と０５５型は同時期に海軍に引き渡されると予想している。０５５型は１００以上の垂直ミサイル発射装置を備える。将来的には０５５型は１０隻以上が建造されると専門家は予想している。また、開発中の電磁レールガンも装着されるといわれている。
（私の所感）中国の国産空母の初の試験航海に関しては、日本メディアもそれなりに大きな扱いでした。しかし、２回目となると週末だったこともあり、日本語のニュースでは全く出ていないと思います。海軍に引き渡される段階では、危機感を煽るトーンの記事が日本の新聞に掲載されると思います。
中国の空母のニュースを見るたびに私は戦前の日本の戦艦大和を思い出します。世界で初めて空母打撃群による敵拠点の攻撃を成功させた日本軍が大艦巨砲主義に固執した結果、どうなったのでしょうか。
中国はそのことも踏まえて、対艦弾道ミサイルに代表される兵器の開発に力を入れているのだろうと思っていたのですが、空母に対するこだわりを見ると、中国にはかつての日本軍と同じような感覚があるのかなと感じます。
視覚的に空母の存在感は大きく、政治的には自国の威信を高めることができるし、周辺国を威圧できますから、大和のようなものを欲するのは仕方がないのかもしれません。
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2018年08月22日
中国、インドの急接近
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２２日付の環球時報英語版は、２１〜２４日の魏鳳和・中国国務委員兼国防相のインド訪問は両国の軍同士の関係改善に向けて重要な意味を持つという専門家の見方を伝えた。両国が昨年、国境付近で対峙して以来、中国国防相によるインド訪問は初めて。魏氏はモディ首相やシタラマン国防相と会談し、２国間関係や共通の関心事項について意見交換する見通しだ。国境問題の恒久的な解決策についても協議するとみられる。
中国社会科学院の葉海林・南アジア研究センター主任は環球時報に「中印関係はとても複雑だ」と述べ、一回の訪問で全ての問題が解決することはないという見方を示した。また、清華大学国家戦略研究院の銭峰研究員は「両国軍が直面する具体的な問題について議論するだろう」と語り、高官の相互訪問や合同軍事演習、軍同士のホットライン設置などが議題になると予想した。
（私の所感）この１年ほどで政治的な日中関係は改善しましたが、中国とインドの関係も急速に接近しています。昨年６月に両軍がにらみ合って一触即発となっていたのに、モディ首相は今年４月に湖北省武漢市、６月には山東省青島市を訪れ、習近平国家主席と会談しています。さらに、今回の中国国防相の訪印です。関係改善の勢いは日中のペースとは比較にならないほど早いと思います。
日中関係でも言えることですが、中国がインドとの関係改善を進めるのは、米国との貿易戦争が影響しているからだと見て間違いないでしょう。
日本では、安倍晋三首相がモディ首相と個人的な信頼関係を構築したということに安心しきっている人がいるかもしれませんが、インドは日本のために存続している国家ではありません。インドの国益に合致すると判断すれば、躊躇することなく中国との協力を選びます。
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中国社会科学院の葉海林・南アジア研究センター主任は環球時報に「中印関係はとても複雑だ」と述べ、一回の訪問で全ての問題が解決することはないという見方を示した。また、清華大学国家戦略研究院の銭峰研究員は「両国軍が直面する具体的な問題について議論するだろう」と語り、高官の相互訪問や合同軍事演習、軍同士のホットライン設置などが議題になると予想した。
（私の所感）この１年ほどで政治的な日中関係は改善しましたが、中国とインドの関係も急速に接近しています。昨年６月に両軍がにらみ合って一触即発となっていたのに、モディ首相は今年４月に湖北省武漢市、６月には山東省青島市を訪れ、習近平国家主席と会談しています。さらに、今回の中国国防相の訪印です。関係改善の勢いは日中のペースとは比較にならないほど早いと思います。
日中関係でも言えることですが、中国がインドとの関係改善を進めるのは、米国との貿易戦争が影響しているからだと見て間違いないでしょう。
日本では、安倍晋三首相がモディ首相と個人的な信頼関係を構築したということに安心しきっている人がいるかもしれませんが、インドは日本のために存続している国家ではありません。インドの国益に合致すると判断すれば、躊躇することなく中国との協力を選びます。
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2018年08月16日
北朝鮮の日帰りグルメツアーが人気＝環球時報
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１６日付の環球時報英語版によると、日帰りで中国から北朝鮮を訪れシーフードを楽しむグルメツアーが脚光を浴びている。中国人はパスポートと身分証があれば、ビザなしで国境を越えて北朝鮮の市場で新鮮なカニ、貝、エビ、魚を楽しむことができる。
北朝鮮と国境を接する琿春から日本海に面した北朝鮮の羅先に向かうツアーは７月１０日から人気となっている。中国に比べ北朝鮮の魚は新鮮で安い。中国側でカニは１キロ３６０元（約５２ドル）で売られているが、北朝鮮の市場では１８０元だという。
一回のツアーに２００人以上が参加し、国境を渡り海の幸を楽しんだ後、再びその日のうちに戻る。ただし、魚市場以外を訪れることはできず、他の観光をすることはできない。たくさん水産物をお土産に買うと中国の税関で没収される恐れがある。
（私の所感）中朝関係というのはこんなものでしょう。国連制裁はまだ解除されていませんが、これが実態です。
そう言えば、いまだに「北朝鮮は飢えている」と思い込んでいる人が少なからずいるので、「北朝鮮のグルメツアー」という見出しに驚いた人がいるかもしれません。２０年前の状況が変わっていないと思い込んだままでいるのはよくありません。確かに経済制裁の効果は多少あるでしょうが、中国が手を差し伸べる限り、北朝鮮は存続できます。
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北朝鮮と国境を接する琿春から日本海に面した北朝鮮の羅先に向かうツアーは７月１０日から人気となっている。中国に比べ北朝鮮の魚は新鮮で安い。中国側でカニは１キロ３６０元（約５２ドル）で売られているが、北朝鮮の市場では１８０元だという。
一回のツアーに２００人以上が参加し、国境を渡り海の幸を楽しんだ後、再びその日のうちに戻る。ただし、魚市場以外を訪れることはできず、他の観光をすることはできない。たくさん水産物をお土産に買うと中国の税関で没収される恐れがある。
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そう言えば、いまだに「北朝鮮は飢えている」と思い込んでいる人が少なからずいるので、「北朝鮮のグルメツアー」という見出しに驚いた人がいるかもしれません。２０年前の状況が変わっていないと思い込んだままでいるのはよくありません。確かに経済制裁の効果は多少あるでしょうが、中国が手を差し伸べる限り、北朝鮮は存続できます。
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中国、南シナ海の衛星監視網構築へ
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中国英字紙チャイナデーリー電子版は１６日、海南省が南シナ海の監視を強化するため新たな衛星ネットワークの構築を目指していると伝えた。最初の衛星は２０１９年後半に打ち上げられる予定。２１年までの間に計１０基の衛星が打ち上げられる。
衛星計画の責任者は「合法的に南シナ海を航行する船だけでなく、違法に操業する船も探知し追跡することが可能になる」と語った。衛星は船舶の位置、スピード、航路や小島などに関する情報を収集。南シナ海全体が監視できるようになり、航行、漁業、島の管理、海洋調査と救助に役立てられる。衛星は中型と大型の船舶を補足できるという。
一方、環球時報英語版はこの衛星ネットワークについて「国防上の役割も果たす」と指摘した。
（私の所感）中国は全地球測位システム（ＧＰＳ）の構築も目指していますが、これは南シナ海に特化したもののようです。
南シナ海を航行する船舶の動きを把握するのが狙いなのでしょう。チャイナデーリーの記事だけだと民生目的のように見えますが、本音は米国をはじめとする外国の軍艦の動きをリアルタイムで捉えることなのでしょう。
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衛星計画の責任者は「合法的に南シナ海を航行する船だけでなく、違法に操業する船も探知し追跡することが可能になる」と語った。衛星は船舶の位置、スピード、航路や小島などに関する情報を収集。南シナ海全体が監視できるようになり、航行、漁業、島の管理、海洋調査と救助に役立てられる。衛星は中型と大型の船舶を補足できるという。
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2018年08月13日
中国海軍、日米の対艦ミサイル迎撃演習＝環球時報
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１３日付の中国紙・環球時報英語版によると、中国人民解放軍機関紙・解放軍報は１１日、中国海軍がミサイル防衛の実弾演習を東シナ海で行ったと報じた。演習には、北海、東海、南海の３艦隊の艦艇が参加した。
軍事専門家の宋忠平氏は、日本、米国など中国周辺国の対艦ミサイルに対する防衛能力を向上させるものだと指摘した。宋氏は１２日、環球時報に対し「周辺の脅威が高まる中、対艦ミサイルの迎撃は差し迫って求められる任務だ」と語った。宋氏は、海上における対艦ミサイルシステムは中国沿岸地域の防衛にプラスとなると強調した。
南海艦隊所属の弾道ミサイルフリゲート「梅州」は１回目の射撃で対艦ミサイルの迎撃に成功した。東海艦隊所属の０５６型コルベット「銅仁」は１回目は失敗したものの、すぐに追加射撃を行い迎撃した。
（私の所感）この記事では明確ではありませんが、７月に東シナ海の広い海域で行われた演習に関する記事だと思われます。
実際にどの程度正確に対艦ミサイルを迎撃したのかは不明で、ことさらこれまでと特異な訓練だったとは思いません。
しかし、今の時期に人民日報系の英語の新聞に「日米など周辺の脅威が高まっている」という認識が掲載されていることは注目に値します。日本メディアは日中平和友好条約締結４０周年で浮かれたような雰囲気になっていますが、相手国は戦争の準備を怠っていません。
ちなみに、日本語のウィキペディアには、「銅仁」は南海艦隊所属と書かれていますが、この記事にあるように東海艦隊が正解です。
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軍事専門家の宋忠平氏は、日本、米国など中国周辺国の対艦ミサイルに対する防衛能力を向上させるものだと指摘した。宋氏は１２日、環球時報に対し「周辺の脅威が高まる中、対艦ミサイルの迎撃は差し迫って求められる任務だ」と語った。宋氏は、海上における対艦ミサイルシステムは中国沿岸地域の防衛にプラスとなると強調した。
南海艦隊所属の弾道ミサイルフリゲート「梅州」は１回目の射撃で対艦ミサイルの迎撃に成功した。東海艦隊所属の０５６型コルベット「銅仁」は１回目は失敗したものの、すぐに追加射撃を行い迎撃した。
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実際にどの程度正確に対艦ミサイルを迎撃したのかは不明で、ことさらこれまでと特異な訓練だったとは思いません。
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