2024年04月23日
国民の多くが生活が苦しくなった
内閣府が毎年行っている社会意識に関する世論調査によると国民の６割が生活が苦しくなったと回答。
内容的には物価69．4％が最多で、前回調査した22年の70．5％から高止まりの状態。
次いで国の財政58．4％、景気58．1％など。
現在の世相の暗いイメージを表す表現は「ゆとりがない」46．4％、
無責任の風潮が強い38．8％などの順だった。
ほかの調査でも高齢女性の４割が生活苦であると最近の世論調査の結果となっている。
日本政府は生活が苦しい国民を救うための、困窮世帯を救ったり、就労や転職に結び付けたり
労働に関する施策、経済政策などを急いで実施する必要があると思う。
2023年09月20日
少数の悪人と裁判所の時代遅れのせいで世間が世知辛くなった
ここ２０年の日本は以前よりも寛容性が薄れて世知辛くなったように感じる人が多い様だ。
こんなに科学技術、医療技術、物流システム、便利な製品の登場、情報化技術が進展して便利になったはずなのに
一番の原因は世の中を良くしようと社会弱者を救おうと法律整備などが進んだが
その法律杓子定規であり、その杓子定規な盲点をかいくぐって悪いことをする輩が一部存在するためだと思う。
例えば、生活弱者を救うために生活保護があるが、生活保護や障害者を偽装して、
国や地方自治体を食い物にする輩（多くが反社団体や不良団体）
社会福祉法人など公共の利益をうたっているが、実は弱者救済が目的ではなく金儲け目的の貧困ビジネス
法律も個人情報保護法や少年法など、個人のプライバシーや悪徳セールス業者から人を守るといいつつ、
個人情報保護を厳密に行うために、特に役所などが個人を助けるのに個人情報保護法が障壁になったり
少年の更生のための少年法を盾に不良少年は犯罪を重ねたり、
ごく少数の悪人のせいで、いろんな人を救うための法律の運用が厳しくなったり、
法律での基準が厳しくなり、本当に立場が弱く、貧困な人など緊急性のある人が救われなかったり、
これらのほとんどが、少数の悪人のせいで法律や制度が厳しくなってしまった。
今後、悪人は厳しく取り締まり、普通の困っている人は助けられる運用が必要だと考えられるが
その判断はＡＩ（人工知能）での判断はたぶん難しいだろう。
悪人への断罪を行うために、正確で純粋な情報だけを国民に報道し、
多くの国民判断で行うべきだと考える。
司法が法律の専門だからといって、すべて正しいとは限らないといろんな判決を見ていて思う。
裁判官はきちんと現状を踏まえた判決が必要だ。
もっともっと、広く社会勉強と多くの経験をすべきだ。
法律の条文や判例など文章だけみて判断するだけでなく、知らないことでも知る努力をすべきだ。
司法関係者の欠点は技術者のように継続研鑽責務がないことだ。
継続研鑽をしなくとも生きて行ける甘さがあるとお思う。
ところで世間では技術革新のスピードが速く、常に学習しないと生きてゆけないが、
憲法や刑法などの法律だけは社会ニーズが大幅に変わっているのに昔のまんまで、
裁判所のシステムも裁判官の考え方も昔のまんまであることは問題だと思う。
2023年09月11日
実は学生などの青少年の犯罪比率が高い
警察庁のホームページによれば、日本国内で毎年１２０万件ほどの刑法犯罪が発生していることがわかる。
更に、職業と刑法犯罪の内訳件数がわかる。
このデータはあくまで犯罪者の職業別の犯罪件数であり、職業別犯罪（率）でないことに注意が必要だ。
例えば全国に３万人しかいない弁護士の刑法犯罪数は年３００件程度であるが、
母数が３万であるから割合的に考えれば１００人に１人程度となる。
しかし、このデータを見て驚いたことは、高校生や大学生、中学生などの未成年者や学生の件数が多いことだ。
一般の社会人になった職業人の犯罪でも職業での犯罪傾向の多い少ない、
刑法犯でも凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯などに傾向がみられるが
犯罪件数が多い職業でも年間３万件ほどだ。
ところが、高校生が引き起こす刑法犯が７万件近く、次いで、大学生が６万件近く
次が中学生が５万件近いのは大きな問題だと思う。
やはり社会人として社会性を学び身に着けた者と社会性を知らない学生や社会性の薄い職業とでは
犯罪発生率に大きな差があると言える。
よって、社会人になり社会性を学び、仕事を通じて社会性のスキルを身に着けることが、
自分と相手が幸福に生きるために必要なことだと思われる。
2023年09月02日
マスコミは酒造メーカーに忖度している
マスコミはテレビ番組などで酒造メーカーや飲酒を批判することをしない。
国内では飲酒運転で人が亡くなったり、家庭内暴力、酒に酔っての犯罪、
飲酒運転での公務員の不祥事などは数知れず不幸になっていることは知ってもとおりだ。
最近は酒を出す店でのコロナの感染拡大が原因でも、
マスコミは逆に酒を出す飲食店の窮状を訴えるインタビューなどで飲酒関連業を擁護している。
最新の医学の疫学調査では飲酒が習慣だと肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、肝臓の病気、通風など
明らかに酒を飲むことでの健康リスクが大きいことが判明している。
しかし、マスコミは絶対に酒を批判する内容は放送しない。
それは、大手酒造メーカーやビール製造メーカーがスポンサーであり、大のお得意様であるからだと思う。
もしマスコミが酒造メーカーや酒を批判したら、スポンサーをやめられかねないのだろう。
酒造メーカーの第一の目的は酒をたくさん製造して、それを売って儲けることが第一の目標であり、
国民の健康や事故などの二の次ぎであると思うが、どうだろう。
酒を飲んだからと言って必ずしも交通事故がおきたり、暴力事件や殺人事件に発展したり、
人生が不幸になるとは限らないし、そう断言できない。
ただ、健康を損ねたり、酒と薬を一緒に飲んだり、病気のリスクは高まる傾向はあることは医学的に知られている。
私は若いころからの仕事がら、毎日の残業が多く、休日も少ないために
仕事での慰労会や忘年会程度しか酒を飲む機会がなかった。
よって、中年の今でも酒を飲む習慣はないのだ。
他方で地元中学同級生で日光が出ていないと仕事にならない、現場作業での肉体労働系や
工場で定時に仕事が終わる仕事の人は若いころから夕食前後に酒を飲む習慣がある人が多くいる。
仕事終わりの夕食前後に毎日、一杯の酒を飲む習慣は辞められないようだ。
そのような人に限って健康には無関心で、肥満だったり、通風だとか、肝臓のガンマーGTPが高いとか、脂肪肝だとか言っている。
しかし、酒を飲む習慣は辞められないので酒造メーカーは儲かるのだ。
酒を飲まない私はガンマーGTPは１０前後で他の肝臓値も大変良好で医師も驚くことが多い。
私のように酒を飲む習慣がない者は、酒を飲まなくとも全く不都合も物足りなさも感じない。
いくら夏にCMで有名俳優が美味しそうにビールを飲む映像を見ても何とも思わない。
酒は時々のストレス解消やコミュニケーションのために必要だと考えるが
毎日飲む行為は推奨できないと思う。
毎日飲まないと気が済まないのはアルコール中毒であり、家庭内暴力もとになたっり
私の知ている人で、ほぼ毎日酒を飲む人は人生で失敗することが多いように感じる。
なにせ脳の神経細胞が壊れ、痴呆を早め、脳血管障害などの病気のもとになると思う。
2023年08月14日
個人情報保護法で墓参りができない
先日、ふと昔の職場で持病が悪化して亡くなった友人を思い出した。
その方は私よりも5歳くらい年上だったが、やさしい先輩社員だったが心臓病の持病があった。
訃報を聞いた私は彼の実家に焼香に行った。
その先輩の実家は市営住宅で両親は高齢であり、生来から彼の家計が貧しいのだと悟った。
その苦労の中で彼は持病をもちつつ仕事を頑張っていたのがわかった。
先輩にはお姉さんがいたので、その後お墓の場所を聞いて区画とお墓の番号を知り
2回ほどお墓参りをしたのだが、前立腺炎の病気になり実家に戻ってからは、
病気を治すことと自分の生活のことが精いっぱいで先輩のお墓参りに行けなかった。
そして、最近お墓参りをしようとしたのだが、もうすっかり場所とか区画番号を忘れ、
どの場所かわからず、墓苑を管理している管理事務所に問い合わせをしたのだが。
基本的に個人情報なのでお墓の場所はご家族の同意がなければお教えできないといわれた。
その墓苑は仙台市内でも広大な墓地であり、昔の記憶では探すことは不可能に近かった。
お墓を探そうと他人のお墓のまわりをウロウロすれば不審者に間違われるかもしれないし、
先輩のお姉さんも嫁いで苗字が変わっている可能性もあるし、
20年前に高齢だった両親が存命かは不明であるから捜しようがない。
ただ、亡くなった先輩の名字と名前、以前にお墓参りした時のかすかな記憶から、
墓地の管理事務所で区画と名字から何とか特定ができる可能性はかすかにある。
でも、個人情報保護法のせいでそれはできないのだ。
私はただ亡くなった先輩社員にお花とお線香をあげて冥福を祈りたいだけで善意の心しかないのに
個人情報保護法のせいで自分の善意が果たせない。
個人情報保護法のおかげで助かる人もいるだろうが、不利益な人も多くいるのではと感じる。
現在の個人情報保護法には弱者救済や人が善意をなせなくなるというコミュニティーの面でマイナスの部分があるのは否定できないと思う。
また、何か困っている人を助けようと行動する際に、その個人の家族の住所をしろうとすれば個人情報保護法が障壁になり助けられないことがあると聞く。
今後、少子高齢化社会が進展する中で、地域コミニティーや人とのつながりが希薄になることでの
様々な問題や弊害が深刻化することは現状でもあきらかである。
例えば、老人の孤独死や子供の虐待やいじめ問題など個人情報保護法が障壁となり助けられる人を助けられないことになっている事例が出てきている。
それを防止できるのが人と人との心のつながりだと考えるが、
そのためには個人情報保護法の柔軟な運用ができるような制度改革が必要ではと思う。