昨日、東京都の小池知事が、目黒区の5歳女児の虐待死事件を受けて、
今後、東京都では児童相談所の相談員や心理士の増員を発表し、
今後、児童虐待への対策をとることと個人情報保護の収集や運用について柔軟に対応できるよう国への働きかけをすると発表した。
個人情報保護法の本来の目的は個人の情報が不正な目的に使用されることで個人に不利益な生じないことを目的としているが、
近年は個人情報保護法がネックになり、虐待情報の提供、収集に支障をきたしていた問題があった。
それだけでなく、個人情報保護法という壁のせいで逆に社会弱者救済のネックになっている弊害が顕著になってきた。
したがって、今後は個人情報保護法のあり方の見直しが必要であると思う。
小池知事は以上のことを国に提言し、東京都として対策をこうじるとしているが、それでも不十分であるという意見がある。
それは、児童相談所に子供を虐待する親から守る強制権も、強制調査権もないのが問題だという意見が多い。
私もそう思う。
子供が死に直面するほどの理不尽な虐待の事実があるにも関わらず、
相談所には手だしができない盲点がある。
したがって、児童相談員の人数を増やすだけでなく、子供への日常の虐待事実があり、
子供の命に危険があると判断される場合は、児童相談所は親からの親権を一定期間あずかり、
育てる権限を与える法律整備と施設を作ることを緊急に行うべき思う。
なぜなら、幼児虐待死事件は今回が初めてではなく、今まで何度も繰り返された社会問題であるからだ。
ネット上では警察と児童相談所がタックを組み、権限強化の声が多い。
児童相談所職員を増やしたところで、親が家への立ち入りを拒めば、
虐待児童を救うことができないという意見が多い。
私もそう思う。
解決できる社会問題の放置は国政や行政の怠慢であり、
それらの法整備を行うのが国会議員や地方議員の仕事である。
子供は日本の宝であり、日本の将来と希望そのものなのだ。
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